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無資格助産事件判決で問われているもの
年間約3000人が出産する堀病院(横浜市)の無資格助産事件で、横浜地検は1日、保健師助産師看護師法違反(助産行為の制限)の疑いで書類送検されていた堀健一前院長(79)と看護師ら計11人を起訴猶予とした。
同病院では03年12月~06年5月、看護師らが妊婦17人に対して子宮口の開き具合などを調べる内診をしたとして同法違反の疑いがもたれていた。(朝日新聞2・1、電子版)
興味をもつのは、つぎの点である。
同じく、「朝日新聞」によれば、起訴して刑事責任を問えば、産科医や助産師の不足が深刻なお産の現場に与える影響が大きいことや、また堀院長が地検側に院長職を辞する考えを伝えたことなどを踏まえ、総合的に判断したとみられるということだ。
この記事の立場にたてば、判決で問われているのは日本の産科の現状だと私なら考える。判決はまた、堀病院と同様の行為が全国の他の医療機関で行われていることをうかがわせるもので、それは現状で医療従事者配置に直接つながる問題でもある。厚生労働省は、この判断をどう受け止めるのだろうか。
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いま、全国には安心してお産ができない現状があるといわれる。たとえば、朝日新聞(1・27)は数日前に、この現状をつぎのように伝えた。
出産前後の治療を担う周産期医療の現場が厳しさを増している。医師不足に加え、昨春、福島県立大野病院の医師が業務上過失致死罪で起訴された事件も影を落とす。事件後「リスクを避けたい」という医師や妊婦の心理が大病院への分娩(ぶんべん)集中を招き、医療機関の連携がうまくいかなくなった地域もある。
率直にいえば、「現場が厳しさを増している」という生やさしい表現ではすまない実態にある。日本の医師不足が最近、ようやく口にされるようになったが、なかでも産科医不足は深刻だ。読者のなかにも周辺を見回し、産科を引き上げた病院を見聞きされた方もあるだろう。いま、地域の中核病院で産科の閉鎖や分娩制限が起き、センターに正常分娩や、さほどリスクが高くない出産まで集中している。搬送依頼を受けた当直医が緊急手術などの一方で病院探しをするほどだ。(図は、日野秀逸『医療構造改革と地域医療』から引用)
地方にいけば、こんな現実に直面している。
全国で産婦人科の医師不足が深刻な問題になっています。北海道でも医師を確保できずに休診する病院が各地で生まれ、道内百八十市町村のうち行政区内でお産ができるのは三十七市町のみです。 == 「しんぶん赤旗」(06.7.19) ==
上記記事にも言及されている昨春、福島県立大野病院の医師が業務上過失致死罪で起訴された事件は、妊婦を失血死させたとして医師が刑事責任を問われた事件だ。この事件を契機に、医療関係者には常に事件のことが頭を離れず、「リスク回避」の動きが出ているのも事実だ。
この事件は、①医療事故とは異なる刑事事件であること、②不幸な結果だが、医師側に明らかな過失はないと思われること-など、以前とは区別してとらえなければならない点が多々みられる。さらに、医師は勤務時間中に逮捕されるなど、この事件は、その後に与えた影響は大きい。
話を元に戻すと、「産科医や助産師の不足が深刻なお産の現場に与える影響が大きい」との認識は、日本の医療関係者の数の少なさと改善しない現状をふまえた酌量だ。
医療全体をながめた場合、OECDの数字(Health at a Glance OECD Indicators 2003、日本に関するブリーフィング・ノート)を参照すると、日本の医療従事者の配置状況はとても先進国とはいえない。医療従事者を増やさなければ、事故は防げないという認識は共通のものとなりつつある現状で、日本の医療従事者の労働環境はせいぜいこんなものだと、国民も認識しないといけないだろう。改善が必要だ。
判決はこんな日本の医療の現実を反映したものだといえる。医療従事者の増員は国家の責任ですすめる課題だとあらためて感じた、きょうの判決だ。
内閣支持率という数字
内閣支持率は気になる数字の一つかもしれない。けれども各種世論調査では微妙に数字が異なるようだ。
「続落する支持率」という見出しが新聞各紙で躍り、安倍内閣も気にしないそぶりを見せつつも、言葉の端々に支持率を意識した発言が目立つ。海の向こうでは、ブッシュ大統領の支持率がついに30%前半にまで下落したことが伝えられており、まるで下降のスピードを争っているようにもみえてならない。
この支持率が調査によりどうして異なるのかについて、毎日新聞(2・1、電子版)が言及している。
「毎日」の記事は、数字が異なる理由の1つに、「面接調査」、「電話調査」と調査方法が違うことをあげている。この2つで差異がでることについては、研究者によって実証的に検証されている。たしかに考えてみると、われわれもそうだろうが、調査員を前にすると、あいまいには答えにくい。要するに、突っ込みを入れられると、断定するハメになるのだろう。また、電話では、顔が見えない「気楽さ」がある。そこに、「あそび」の部分をみておかないといけないということだ。
一般に、調査員の前で回答しなければならない面接法では、個人にかかわる質問などでは率直に回答しにくい傾向があり、郵送法では、対象者が直接調査票に記入するため、率直に回答しやすいといえる。
世論調査に詳しい埼玉大の松本正生教授(政治学)は「どちらが正しく、どちらが間違いとは言えない。世論調査は、社会の傾向を示すもの。数字の比較は同じ報道機関の同じ質問の変化を見る時にだけ意味がある。支持率の上下する時期や増減の幅は各社とも一致しており、世論の傾向や変化をとらえているという点では、どの調査も正しい」というわけだ(同紙)。
「毎日」の記事でとくに関心をもつのは、つぎのくだりだ。
「現代メディアと政治--劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。
この傾向があるとすれば、たとえば「勝ち馬」に乗る、「勝ち組」をめざすそれ、平均値にこだわるそれと同じものではないか。それは、まさに一昨年の9・11で劇的にみせつけられたのと同一ではないか、と思う。主流に擦り寄る傾向は、どこにでもあるということだ。安倍支持であろうと、不支持であろうと、与党支持であれ、野党支持であれ、同じだと最近強く思う。
ともあれ、内閣支持率をみる際には、数字の高低だけに目を奪われるのではなく、前提となる調査方法もしっかり把握しておかなくてはならないということだ。その上で社会の意識状況の傾向をみる、内閣支持率の数字が教えるのはこのことだろう。
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