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中央と地方の間で政治をみる
本日25日、通常国会が開会しました。いっせい地方選、そして参院選につながる国会での論戦を各党にのぞみたいものです。今国会は、今後の政局をいかようにも左右する、そんな可能性を秘めています。
ところで、短いスパンでとれば、小泉構造改革のもとで、地方政治はいま直接、間接にその押しつけにさらされているといえるでしょう。地方自治体の本旨は、地方自治法でつぎのように定められています。
第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
ですから自治体は、住民の健康と生活をまもるために働かないと元々いけないのです。この立場にたって、数少ないとはいえ粉骨砕身奮闘している自治体首長が全国にはいることを私は承知しています。一度はおそらくこの地方自治法の精神に則って行政にあたろうと、どの自治体首長も心に誓ったであろうと思ってみたいのですが、現実の地方議会と行政の実態は、この立場からかけ離れているように正直なところ考えざるをえないのです。
とくに都道府県議会の実態は深刻ではないでしょうか。東京都も、大阪府も、京都府も、およそ議会という議会は、実態として「オール与党」と称されるものになってしまいました。住民の立場にたって本来の自治体の役割である健康、福祉の増進が図られているのであれば何もいうことはありません。でも、こうした立場ではなく、往々にしてこの本来の役目をないがしろにされ、たとえばムダという言葉がぴたりと当てはまる大型開発を優先する行政が全国方々でおこなわれているといえるのではないか。そんな思いがしてなりません。また、国の悪政を自治体がもてる力でくいとめるのではなく、国の悪政を先取りする自治体すらある始末です。この地方政治の実態をまず、私たちは直視する必要があると思うのです。
私は、別のエントリーで「政治とカネ」の問題をとりあげました。公明党議員の政務調査費不正使用問題に関連して、地方議会での各党会派の態度を調べてみると、多くの会派が、不正をただす第一歩といえる領収書の添付に地方議会で反対をしているのです。
国と地方とではちがうという意見もでてきそうな気配ですが、しかし、私は先にのべた政局を左右する時期にさしかかるということを考えると、一つひとつの議案に各党会派がどんな態度をとったのか、いまこそ厳しく監視する必要があるように思います。あなたの住んでおられる自治体の政党配置はどんなふうになっているのでしょう。そこで、各党各会派はどんな態度をとっているのか、一度見渡してみることは決して損にはならないと私は思います。
国政とちがって地方政治では、それぞれの政党のとる対応が表面上は一様でなく複雑で、見えづらい点もたしかにあります。しかし、地方政治を全国一つの総体としてながめたら、「オール与党体制」がそこにみえてくるのです。
いくつかの県で発覚したような汚職・腐敗は、それこそ議会のチェック機能が低下し、十分な審議もしないまま議案が可決される「オール与党体制」にその一因があるように思えてなりません。
この「オール与党」といわれる政党配置が、中央政治にもちこまれようとしている。それは自民、民主という二大政党制の名で、とくに最近、財界がその旗振り役をひきうけ前面にでて強引に道を開こうとする形で、です。この間の政治資金規正法の改悪にみられるように、アメリカと財界の思うように中央の政治をコントロールしようという意図を「敵」は隠そうとしていません。また、経団連が政党の点数づけをおこなって政治資金をばらまくという構図はもはやだれにでも容易にみえるようになりました。
こんな策動にやすやすと乗っていく政党があるとしたら、それには厳しい審判を下す必要があるでしょう。そう強く思います。重ねていえば、一つひとつのとる行動をじっと監視すること、これがいま国民に求められているように思えるわけです。
この意味では、国政もまた、ちょっと目をそらすとオール与党体制がすぐにでもできあがる下地がすでにできているとみなくてはならない。だから、そうであるとすれば、民主党の小沢さんが与野党逆転といっている意味もまったく変わってくる。与党、野党の区別すらつかない実態にいまあるのに、これはいったいどういうことか。与党である、野党であるという枠組みではいま、自民党の政治に反対だという国民の思いにこたえることはできないのではないか、こんなふうに思うのです。
いっせい地方選の結果が参院選にも大きく影響することを考えると、地方政治にいま目をむけておくことが重要だといえるのではないでしょうか。