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総理が2人いる日本
日本には総理が2人いる、近頃つくづくそう思うようになりました。
■■■は、2007年1月、わが国が今後めざすべき道筋を具体的に示す新しいビジョン「希望の国、日本」を公表した。われわれが実現をめざす「希望の国」のかたちとは、確かな成長に裏打ちされた精神面を含むより豊かな生活であり、開かれた機会と公正な競争に支えられる社会であり、また、世界から尊敬され親しみを持たれる国である。
グローバル競争が激しさを増し、人口減少社会が到来する中、日本が「希望の国」となるためには、政治の強いリーダーシップによって、経済の成長力を最大限に引き出す戦略を実施するとともに、簡素で効率的な政府を実現するための改革を強力に推進すべきである。また、自主・自立の精神に基づいた選択の自由の拡大と人々の協調的行動を促す開放的・横断的な絆の強化に向けて、社会のあり方を刷新する必要がある。
この文章の主は誰だかお分かりでしょうか? そう、日本経団連です(上記文中の■■■には日本経団連が入ります。下記に「当面の優先政策」を掲載)。経団連は新年早々、「ビジョン」を発表したので、すぐにお気づきの方もおられるでしょう。
それにしても、この文章の分かりにくいこと。平易な言葉でつくられていますが、何をいっているのか、分かりづらい。
だから、分かりにくさでは評判の安倍晋三首相とまちがえた人もおられるかもしれません。文中に、「希望の国」などと、安倍首相が常に誇らしげに言い放つ「美しい国」とうり二つの言葉を使うものですから、それも無理からぬことでしょう。
「『希望の国』のかたちとは、確かな成長に裏打ちされた精神面を含むより豊かな生活」だそうです。しかし、その実現をめざす「われわれ」とは、決して勘違いしてはなりませんが、私たち国民のことではなく、経団連に会員として加盟している大企業をさしています。そう置き換えてみると、なるほど意味が通ります。
「開かれた機会と競争に支えられた社会」-これも分かりにくい。しかし、新自由主義の名でさけばれてきたことをここで思い出してみるの悪くはありません。機会と競争とは、何やら世の中が変わるかもしれないと受け取られてきた「規制緩和」にほかならないでしょう。その結果、国民にもたらされたものが格差の拡大ではないでしょうか。
タネを明かすと、この文章は、経団連が新年の「ビジョン」につづき、発表した政党選択の基準の一節です。この中で、よりいっそう露骨に(資本家の)心情を吐露している、と私は思います。
経団連は政治献金を復活させることをすでに明らかにしました。この政党選択の基準(正式には、07年版政党選択基準「優先政策事項」)は、政治献金を行う際の基準で、まさに「金も出すし口も出す」の典型です。金を出す以上、口を出し、企業の利益追求を確保しようという財界の魂胆を隠そうともしていません。
経団連は、ここで①法人実効税率を30%目標に引き下げを明記しているだけでなく、②「憲法改正」もうたっています(法人実効税率は現在でもすでに30~35%程度になっているともいわれています)。
経団連は、どこか誤解しているようで、憲法を改定することで「世界から尊敬され親しみを持たれる国」になることができると思っているようです。しかし、現実には、アメリカの後をついてまわるばかりで、世界の国々から、とくに北東アジアの諸国からほとんど相手にされてこなかったのがこの5、6年だった、というのが私の感想です。
経団連の政党選択の視野には自民・民主の両党が入っているようです。つまり、これは自民党も民主党も大企業にとってそれほど変わらないということの裏がえしです。
昨日11日には、「残業代ゼロ法案」を通常国会に提出する意向を政府は明らかにしました。
財界・大企業の横暴勝手をこれ以上許すのか。これでは国民はたまったものではありません。企業献金と支持ほしさに目がくらみ、「優先政策」を飲んでしまうような政党を伸ばしてしまっては、歪んだ日本の姿をいっそう加速させてしまいます。
総理が2人いる日本。安倍晋三と経団連会長・御手洗富士夫。経団連会長はこれまで久しく財界総理とよばれてきました。
その財界総理がいよいよ幅をきかせています。
日本の政治状況はまさにいま、財界総理に飲み込まれるように私は思うのです。
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当面の優先政策
このような観点から、当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要であると考える。
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