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「民主主義のコスト」って? 冗談じゃない
CS放送をみていると、白鳥令(日本政治総合研究所)が「民主主義のコスト」にふれ、政党助成金制度を擁護していた。
「民主主義のコスト」とは、政党は議会民主制において不可欠の存在であり、その担い手である政党は「公的機能」を果たしているのだから、その政党に助成することは「民主主義のコスト」として認められるという理屈だ。もっともらしい議論だが、はたしてそうか。
経団連・御手洗富士夫が企業献金の全面復活を公言してはばからない今、この議論が誤りを二重三重に重ねた議論であることを指摘せざるをえない。
もともと政党助成金は、「政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく」という口実で1995年から国民の税金を財源として新たに導入された。当時の非自民政権・細川護煕首相(日本新党)はこれを「政治改革」と称し、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」(1993年8月23日、衆院本会議)とまでいいのけた。
しかし、いまだに企業・団体献金の全面禁止が実現しないばかりか、逆に御手洗ら財界が企業献金をだしにした「政党支配」に乗り出しており、「政治資金の二重取り」は依然としてつづいている。
政党交付金が民意を反映しないことについては、これまで政治改革オンブズパーソンなどによって厳しく指摘されてきた。政党助成法によると、政党交付金を受け取る資格を有し、かつ受け取るための手続きをした「政党」に対して、人口数に250円を乗じて算出した、政党交付金の総額310億円超を確保した上で、その総額から各「政党」の議員数と得票率(議員数割と得票数割)を基準に政党交付金の配分額が決定される仕組みになっている。
この仕組みの問題点を、政治改革オンブズパーソンの整理にしたがって列記すると、
- 選挙権を有しない未成年者や外国人を含めて総額を算出している点で、そもそも民意を反映した算出方法になってはいない。
- 民意を正確に反映するわけではない選挙制度の選挙結果を基準にしてその総額が各「政党」に配分されている点で、民意を正確に反映して政党交付金が配分されているわけでもない。日本共産党のように、政党交付金を受け取る資格を有する政党でありながら一切の手続きを行わないため、当該政党の分がその他の「政党」によって山分けされている
- 国会において比例代表選挙で選出された議員の党籍変更が禁止されたものの他の選挙で選出された議員の場合には党籍変更が放任されたままである
となる。その結果、全体で200億円近くも過剰に給付を受けているということが明らかにされている。そもそも政党助成など「どの政党」にもしたくない、と考える国民がいるのだ。このようなことを考えると、政党交付金の配分基準は、「民主主義のコスト」を賄うとの建前に明らかに反している。
政党助成の発端になった企業献金に話を戻すと、そもそも企業・団体献金は、政治腐敗の温床となってきたという共通認識が当時少なくともあったはずだ。まさに、それは政党助成という「政治改革」をすすめてきた政党の、いわば公約にほかなるまい。この意味で、政党助成制度に依存しつづけ、その上、企業・団体献金の全面禁止を実現しないことは、明らかに公約違反、「政治資金の二重取り」といわなければならないのだ。
政党は、いかなる国家機関でもなく、あくまでも私的結社にすぎない。責任ある政党ならば、多くの問題を抱える政党助成制度に依存すべきではない。事務所費問題の要因など所詮、政党助成制度にどっぷり依存する体質のなかにこそ潜んでいるのだ。
注;過去10年間に各党が受け取った政党交付金
- 自由民主党 1470億2,100万円
- 民主党 619億5,000万円
- 社会民主党 266億5,400万円
- 公明党 211億1,800万円
- その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合など) 558億5,400万円
(ウィキペディアから引用)