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格差社会 -今年は「明るい年」になるのか
『日経新聞』(1・6)が2007年予想をテーマに世論調査を行っている。
それによれば、「今年は、去年より明るい年になってほしい」という願いを込めて、モニター(回答者;2551人)を対象におこなったという。
今年は、去年より明るい年になる? | 数字:% |
いいえ | 41 |
わからない | 38 |
はい | 21 |
結果は、「明るい年になる」は2割だった。興味深いのは、一方で「明るい年にはならない」と答えた人が4割に達したことだ。その理由がまた、面白い。
- 格差社会が広がる 724人
- 社会保障の先行きが不安 337人
- 凶悪犯罪が多発 212人
- 教育の荒廃 205人
と続いている。日本に社会的格差が存在するという現実は日本国民の共通の認識になってきつつあるようだ。社会保障の先行きが不安だということもまた、国民の多くが抱く心配事になってきた。これだけ、医療や福祉が連続して改悪されると、ほとんどの国民が犠牲となることはいまや誰の目にもはっきりしてきたといえる。
同紙に寄せられたモニターからの声を紹介している。その部分を引用すると、
「いじめや飲酒運転問題など、あらゆる面で社会を動かそうという機運がわき上がっている。この動きが加速しそうな気がする」(神奈川、43歳女性)。昨年の不幸な事件・事故を反省材料に、社会がよい方向に進むことを期待する意見もありました。
「明るい」と予想した人にその理由を尋ねると、「景気回復の兆しが見える」を挙げた人が突出していました。
確かに、昨年11月、政府は「いざなぎ景気」超えを発表しました。そのせいか、「日銀が金利を引き下げる」と予想したモニターも7割近くにのぼりました。
一方で、「明るい年にならない」と予想した人にその理由を尋ねたところ、「格差社会が広がる」不安を挙げる人が最多でした。
「景気が良くなるだろうが、確実に格差社会になって、良いのは上の階層の人ばかり」(福岡、32歳女性)
「企業だけがもうかり、民は困窮する時代になる」(神奈川、30歳男性)と、景気回復を実感できるのは一部の層のみとみているようです。
「安倍首相退陣」「石原都知事の3選」についての予想はいずれも拮抗しています。
== 引用おわり ==
所得格差をはじめとした社会的な格差が現にいまあるというだけではない。所得格差についていえば、ワーキングプアとよばれる層が確実に広がることが今後も予想されるのである。格差は一部の人だけの問題ではない。かつての「中流」といわれた層もその限りでは飲み込まれてしまうのである(別エントリー;格差社会 -階級という言葉は「死語」なのか)。
私は、国民はいずれ必ずかわると理由もなく確信しているが、以上に紹介されている声はいまの日本社会の核心をとらえていると思う。このまますすめば、今年は「明るい年」になるとは残念ながら予測しがたいと多くの人が思うのではなかろうか。
以前に二宮厚美の著書を紹介した。二宮の説くのは、つづめていえば9条と25条は対としてとらえることが必要だということだった。そう考えると、参院選は一つの節だといえる。ここで、いまの政治=悪政をかえることができるのか、これを問いたいものだ。それは、すなわち護憲勢力をどう前進させるかにかかっている。
追記;
「凶悪犯罪が多発」をかなりの人があげている。注意を要するのは、先の教育基本法改悪時には社会の犯罪多発も喧伝されてきたが、敗戦後の時期にくらべると今、はるかに犯罪発生が低いことだ。たとえば、こちら(『警察白書』から集計したもの)。
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