森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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教育貧困国ニッポン -格差拡大もたらす
毎年、盆暮れに出身大学の学生がカンパを取りにくる。サークルの後輩といっても、もう卒業してン十年も経っておよそ親子ほどの歳の差があるのに、だ。理系出身の私のところにはちゃんと理系の学生が取りにくる。むろんまったく面識がないわけではなく、集会や講演会などでたまには顔をあわせる。だが、これくらいのつきあいにすぎない。
こんな事情だから、話の糸口を何に見出すのに、いろいろと苦労する。結局、いまの世の中の移り変わり、おおげさにいえば世界・日本の情勢や学生生活というところに落ち着く。
その学生生活だが、われわれの頃とは周知のとおり様変わりだ。勉学の内容がかわっていることは当たり前の話だが、勉学の条件が激変していることにあらためて驚かざるをえない。あとで示すように国立大学でさえ授業料は月額に直すと約7万円になっている。私の時代は月額1000円だったので約70倍だ。物価上昇を見込んでもこれはひどい。「機会の均等」を考えるとこれは重大な問題であることを喚起したい。
青年の学びたいという要求は今も昔もかわらないのではないか。しかし、親に負担をかけることができず学費のためにアルバイトに精を出さざるをえない、と考える受験生や大学生も多いだろう。これはまだしも、月額7万円という授業料がハードルになって進学自体をあきらめざるをえない人も少なくないだろう。フランスでは0円。必要なのは学籍登録料1万9000円のみだ。ドイツも原則無料、一部の州で1万8000円の登録料がかかる。学力問題で日本との比較で取沙汰されるフィンランドではいっさいお金がかからない。奨学金も充実し、学生が学業に専念できる体制がつくられている。(国際比較の表を参照してください、クリックすると拡大します)
日本は世界一高い学費なのだ。初年度納付金(入学金+授業料)は国立で82万円、私立で131万円。
この教育の分野でも世界各国は高等教育の無償化という流れにある。1966年に国連で採択された国際人権規約は「高等教育の無償化にむけて努力すること」「すべての人がお金のあるなしにかかわらず均等に教育の機会があたえられるようにすること」と定めている(13条2項C)。ほとんどの国がこの規約を批准、無償化にむけた努力をすすめているというのだ。
一方のわが日本。人権規約は批准すると体裁をととのえたのはよいのだが、周知のとおり中・高等教育の無償化は「財政的にむずかしいから」という理由で遅々としてすすまない。世界では同じ立場をとっているのはマダガスカルとルワンダしかないらしい。世界第二位の経済力をもつ日本になぜできないのか。こんな疑問がでてくる。つまるところ税金のつかいみちにいきつく。日本は高等教育費支出における公財政の負担割合が41.5%にすぎない。国際比較でその割合がいかに低いのかよく分かる。(図をクリックしてください)
だから、その一方で当ブログで扱ってきた米軍再編のための支出や「思いやり予算」、環境破壊のダム建設などむだな大型開発がはたして妥当なのかどうか、考えなければならないだろう。
どこからみても教育の貧困な国になった日本。それでも、これをよしとする連中がいる。たとえば、斎藤貴男に批判された三浦朱門。
100人に2、3人は必ずいるはずのエリートをみつけそのエリートを伸ばすための「選民教育」を主張した。できないものはできないままでよい、エリート以外はせめて実直な精神だけがみにつけばよいなどと発言したことはよく知られている。
その三浦は、「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば不幸になる」と、私にはあからさまな「階級差別」的とうつる発言を繰り返している。
この三浦の発言は、いまの政権の教育政策と基本方向は同じだと私はとらえている。いまの教育行政の行き着く先は、まさに階級の固定化をめざす「貧困な教育行政」だと指摘しておくことが必要だ。
こんなことを学生から教えられ、そして考えた。
こうした現状を考えると、心の底から、未来は青年のものと叫ぶことができないのがなんとも辛い。
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