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格差社会支える日本の「最低賃金制」
OECDが日本の格差の進行に警鐘をならしたのは記憶に新しい。それによれば、日本は先進国のなかで貧困層の割合が2番目に高かった。可処分所得の広がりを分析した結果、平均値と比較して所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が加盟30カ国のうち2番目だった(1番目はアメリカ)。
日本(の貧困率)が2番目に高かった理由として、正社員が減少する一方で、賃金が低く抑えられたパートなど非正社員が増えていることを、OECDの報告書はあげていた。
そこで、格差と貧困が広がるなかで、世界各国では最低賃金制の役割が重視されている。賃金の底上げをしようというのである。ヨーロッパ諸国は、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために、最低賃金を大幅に引き上げている。過去6年間の引き上げ率は、最も低い国でも13%、最も高い国では44%に達している。この間の日本の引き上げ率は、わずか2%。ヨーロッパ諸国ではまた、最低賃金を、労働者の平均賃金の50%にすること、将来的には60%に引き上げることも決めています。日本は、平均賃金の約3割にとどまっている。(図は最低賃金の国際比較、クリックすると拡大します)
ところが、日本では、政府与党は世界各国とは異なる対応をどうも考えているようだ。私が見損ねていて、ゴンベイさんに教えていただいた、つぎの日経新聞の記事がある(12・26)。この見直しの方向は最低賃金制の役割重視という立場とはまったく異なる。
最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省
厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。
厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網(セーフティーネット)と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。
だが、これではおそらく改善はしない。最低賃金をまず上げよ。そして、生活保護には手をつけるべきではない。ここには生活保護を切り下げる理由は見当たらない。
生活保護の実態は、財務省資料では被保護人員は140万人(2004年度)。一人あたり180万円となっている。これは、平成16年度の生活保護費(実績。医療扶助を含む。地方負担分も勘案。)を被保護人員数で除したもので、医療扶助もふくまれる点など、少し注意を要する。格差社会が進み、働いているのに生活保護水準以下という人と考えられるワーキングプアは400万人を超えたともいわれるので、あわせると実に500万人を突破する。
最低賃金の水準を引き上げて、一方で生活保護を引き下げるということは、単純化すれば、この500万人の枠組みのなかで配分をかえるということにいきついてしまう(むろん配偶者などが一定の収入を得ていて、最低賃金で働いている労働者がいるのは承知している)。問題なのは、この500万人への配分をいかに保障するか。ここが、手をつけなければならないところだ。
日本の社会では、安すぎる最低賃金制が格差社会を支えている。
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注;日本の最低賃金制は、制度面でも、金額でも、ヨーロッパの最低賃金制から大きくたち遅れている。
日本の最低賃金制は、地域別最低賃金を基本とし、一定の地域の産業部門で産業別最低賃金を設定しています。地域別最低賃金は、47都道府県ごとに設定され、適用される労働者は、約5000万人。産業別最低賃金の適用労働者数は、約400万人。2006年度の地域別最低賃金は、719円(東京)~610円(沖縄、秋田、岩手、青森)で、加重平均は673円。産業別最低賃金は、これより10%程度高く設定されている。
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