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ホワイトカラー・エグゼンプションは「資本家の内乱」?
財界のトップといえる経団連会長・御手洗富士夫は新年早々、「御手洗ビジョン」を発表した。ここに、財界としての国づくり計画が示されている。さらに、経団連は、参院選を前にして07年版政党選択基準「優先政策事項」を発表した。これは、企業献金をちらつかせながら、財界のいわば思うがままの政治にするために、政党の評価をおこない、支持する政党を決め、会員企業にそれを徹底しようというものだ。
こんな構図をみると、西欧ではすでに生誕200年に「再評価」されクローズアップされたマルクスに登場してもらい、彼による鮮やかな分析と闘争の組み立てを披瀝願いたいものだ。
ホワイトカラー・エグゼンプションを残業代ゼロ法案と私はよんだが、結論を先にいえば、この法案は、これまでの「賃金が労働時間によって決定されるという大原則」を崩すものといえる。
いうまでもなく、マルクスの時代には最低賃金制度などは存在しなかった。そのなかで賃金は―いまもそれはかわりはないが、労働者にとって生活費であって、ときには相対的な人口過剰などによって賃金が生活費以下に切り下げられる状況を常にかかえていたといえる。
マルクスの言葉を引用してみよう。
労賃そのものは、また、きわめて多様な形態をとるが、この事情は、経済学の概要書からは知ることのできないものである――これらの概要書は、素材にたいして強烈な関心をもつだけで、どのような形態的区別をも考慮しない。とはいえ、これらの形態のすべてを叙述することは、賃労働の特殊理論の範囲に属し、したがって本書の範囲外である。その代わりここで、二つの支配的な基本形態を簡単に展開しなければならない。
労働力の販売は、われわれが記憶するように、つねに一定の時間を基準にして行なわれる。それゆえ、労働力の日価値、週価値などを直接に表示する転化形態は、「時間賃銀」の形態、すなわち日賃銀などである。 == 『資本論』第一部第六篇、新日本出版社版 ==
マルクスは賃金を以上のように一定の時間を基準にして売られる労働力の対価ととらえていた。この賃金をめぐって、マルクスは「隠された内乱」といったことがある。それが、「労働時間」をめぐる労働者と資本家の階級闘争だった。つまり、資本家は労働者を雇った以上、いいかえると労働させる権利を金で買い取った以上、労働者一人ひとりをどのように酷使してもよいという権利を手に入れる。かたや労働者は、労働者として働きつづける状態―マルクスのいう「労働力の再生産」が可能な状態―を要求する権利があるだろう。ここに衝突関係が存在する。この相対する権利の闘いが階級闘争として、また「隠された内乱」として存在してきたことを歴史の事実をあげて指摘したのがマルクスだった。
こうして200年。資本主義のなかで労働者が働く人間としてかちとってきた労働時間にもとづく賃金、という概念が突き崩されようとしているのだ。
いま世論の動向、国民の反応をみて、与党内では動揺もみられ、対象となる下限を900万円以上などという声もあるが、900万円以上だからよいという問題では少しもない。
そもそも、この限度となる年収は<法律でなく政省令で定める>のだから、いったん導入すれば歯止めはなくなる。
すでに成果主義賃金が導入されている。労働の「成果物」で年俸を決定するというわけだ。それがはたして賃金といえるのか、はなはだ疑わしい。
この法案が成立すれば、はたして年収400万円の労働者はこの残業代不払い法案でどうなるのか。労働運動総合研究所の試算がある(代表理事・牧野富夫日本大学教授)。(図は日本共産党ホームページから、クリックすると拡大されます。)
それによれば、月80時間残業した場合、140万円も減少する(26%ダウン)。総額では11.6兆円にのぼるとしている。年収700万円の人では246万円ダウンする。
以前に中野麻美の著書『労働ダンピング』を紹介した。そこで示されていたのは、ダンピング競争の波にまともにさらされる商取引化する非正規雇用を一方に、他方に「ノルマ」「成果主義賃金」「自爆」などのように請負化する正規雇用を置くという労働の二極化がすすんでいる姿であった。共通しているのは、中野の言葉でいいかえると、労働法による規制が機能せず、使用する側本位で決めた値段で働き手が自己責任で成果物やサービスを提供する「労働の液状化」である。ここに作動しているのは市場原理である。条件を決めるのは各人の力しかない。こんな労働の液状化という環境のなかで、働き手=労働者にとっては労働が苛酷な条件で取引される商品に収斂していくことを中野は「雇用の融解」と呼んでいた。したがって際限のない労働ダンピングが横行することになる。低コストでダンピング可能、そして法制によって拘束されることなく、権利を働き手に保障する必要もないとなれば、商品としての労働の競争力は強力だ。こんな労働が正規雇用との競合関係に置かれたとたんに、こんどは正規雇用に影響が及び、そのなかでの「値崩れ」、競争がはじまる。
以上の試算の結果は、財界のねらいが、ホワイトカラー・エグゼンプションというダンピング=残業代ゼロであることを如実に物語っているだろう。
さらに、残業代という考え方がなくなるので、過密労働・長時間労働が無制限に広がっていくことが懸念されている。労働者には賃金の減少による生活破壊だけでなく、精神的・肉体的破壊も待っている。今回のホワイトカラー・エグゼンプション=残業代ゼロ法案は「過労死促進法」になりかねない。
マルクスに賛成する人も、しない人もいま、マルクスの著作をひもといてみるのもよさそうだ。
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ゆがんだナショナリズム二題
日米両国政府は11日、嘉手納基地などの米軍機訓練を本土の自衛隊基地に移転する計画について、費用分担を日米それぞれ75%、25%とすることで合意した。
おなしな話だ。米軍の訓練の移転なのに、なぜ日本が負担するのか。
日本側が負担するのは、米軍戦闘機の飛行経費や人員・物資の輸送費などで、どうみても米軍が自ら負担すべきものだ。むしろ移転先側は基地周辺住民にとって軍用機の爆音と事故の危険性と向かい合わせの生活を強いられることになる。
訓練の移転先は、千歳(北海道)、百里(茨城)、小松(石川)、築城(福岡)、新田原(宮崎)、三沢(青森)の各基地。
どこまでもアメリカへの追随は及ぶ。
マスメディアはこれをどう報じているか。『朝日新聞』(1・11)を引用しよう。だが、見出しも「米軍が4分の1負担」などと、まるで主客が転倒している。
米が4分の1負担 在日米軍の訓練移転費で日米合意
米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機の訓練などを全国6カ所の自衛隊基地に分散移転する計画をめぐり、日米両政府は11日、移転にかかる費用を日本側が4分の3、米側が4分の1の割合で負担することで合意した。両政府は3月までに訓練移転を実施する方向で調整を進めており、日本側は06年度の補正予算案に約4400万円を盛り込んでいる。
訓練移転のためには、戦闘機や整備員の輸送費や燃料費、宿泊費などが必要になる。米側は「日本側の事情による移転なので費用は日本が負担するべきだ」と主張してきたが、日本側は「米軍と空自が共同訓練することは、日米の相互運用性の向上につながり、米側にとっても利点だ」と押し切り、米側も一部を負担することで合意した。 == 引用おわり ==
さらに米軍は、東京都の都立青山公園の一部を不法占拠し米軍麻布ヘリポート基地として使用している。東京都は、基地の一部を米軍が返還すると同時にこれを引き続き使用させることを在日米軍、東京防衛施設局と合意したことを12日、発表した。
同基地は面積3万1670平方メートル、ヘリポートのほか、「星条旗」新聞社(米軍準機関紙)社屋、宿舎などがある。返還されるのは同基地の一部4700平方メートルで公園にする。
また、都によれば、幹線道路の建設完了後、米軍が現状に戻す協定を結び臨時ヘリポートとして使用しながら、道路建設終了後も使用しつづけてきた都立青山公園の一部4300平方メートルを、今後も使用させるという。
不法占拠はもってのほか、全面返還すべき。むろん地域住民から即時返還の要求が出ていた。
石原慎太郎はかつて盛田昭夫と『「NO」と言える日本』を書いたはずだが、このていたらく、あきれたナショナリストだ。
アメリカの前では、従順な羊のような日本。
一方、こんなことを書いているうちに、安倍晋三がNATO理事会で「自衛隊の海外活動ためらわない」と演説したことが伝えられていた。
ゆがんだナショナリズムは底なしだ。
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