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憲法99条-一分(いちぶん)ということ
地方紙の短いコラムを紹介したい。首相が改憲への意欲を示したことにふれている。
短いが、政局をぎゅっと凝縮して核心を衝いている。
「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」。こう定めている憲法九九条をないがしろにしていないか。
安倍首相の言動である。年頭所感では憲法改正に前向きの姿勢を鮮明にした。「憲法は国の理想、かたちを物語るものです。新しい時代にふさわしい憲法を今こそ私たちの手で書き上げていくべきものです。憲法改正について国民的な議論が高まることを期待しております」
北大西洋条約機構(NATO)理事会では、白本の首相として初めてスピーチしてこう述べたという。「国際的な平和と安定のためなら自衛隊の海外活動をためらわない」。防衛省発足や自衛隊の海外派遣が本来任務となったのを受けたのだろうが、憲法九条は健在だし、集団的自衛権は認められていない。
「憲法は国の基本法です。私の内閣は憲法の平和、国民主権、人権尊重の理想を実現するために全力を尽くします」。九九条の理念からすると、これくらいの年頭所感を出してもらいたい。首相たる者は、憲法の重みを受け止め、これを愛する心がほしい。
== 『西日本新聞』(「潮風」、1・17夕) ==
とりあえずは憲法96条にかかわって国民投票法案=手続き法案が国会の焦点となる。だが、このコラムはそれ以前の「憲法を尊重し擁護する義務」にたちかえることをよびかけたものだ。国民投票法案をめぐる状況は決して予断を許さない。
いろいろと批判の的となるマスメディアだが、こんな記事もあるのだ。マスコミは改憲であっても格差社会であっても国民にとって重要な問題で、政府与党はどんな態度をとっているのか、あるいは各党がどんな態度をとっているのか、その違いを明らかにし、国民に判断の材料を与える役割がある。現状は国民が正しく判断するにたる記事は少ないといわざるをえない。短いコラムだからすべてを尽くしているわけではないが、この記事はポイントをよく伝えている。
そうこうしているうちに安倍晋三が19日、共謀罪の成立を関係閣僚に指示したことが伝えられた。手続き法案でも共謀罪についても、マスコミにはその役割にふさわしく正確な報道をのぞみたい。
最近、映画『武士の一分』をみた。「武士の一分」とは、侍が命をかけて守らねばならない名誉や面目をいうらしい。
首相にも「一分」があるとすれば、この記事はその一分について見事に指摘している。
追記;憲法99条は以下のとおり。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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イラク増派・ブッシュの後を追う安倍政権
朝日新聞(1・18、web版)によると、米大統領・ブッシュが発表したイラクへの2万人の米軍増派にたいして、増派に反対する超党派の決議案が準備され、来週にも採択される見込みだ。
ブッシュの増派発言については米議会内では民主党だけでなく、共和党からも反対の意見がでていた。大統領の孤立ぶりが明らかにされた格好だ。
決議案は「米軍のイラク駐留は、米国民と超党派の議会の支持がなければ維持できない」との認識を示した。そのうえで「イラクへの軍事的な関与を深めること、特に米軍の増派は国益にかなわない」としている。
田中宇氏の手にかかると、このブッシュ発言もちがった色合いをみせる。田中氏はこの発言はさして目新しくはなく、人々びとを驚かせたのは、演説の最後の方で述べられた別の戦略だったという。ブッシュは「イラクの近隣国であるイランとシリアは、イラクの反米ゲリラに資金や武器を供給したり、ゲリラを軍事訓練したりして、アメリカのイラク再建を邪魔している。イランとシリアの妨害工作を潰すため、戦線を拡大する」という戦略を明らかにしたのだ。この田中氏の指摘どおりだとすれば、戦火はさらに広がる。話をもとにもどすと、イラク戦争での死者数に関する、民間団体の「IRAQ BODY COUNTER」による調査がある。それによると、民間人死亡者は、最大59606人、最小53988人(日本時間;19日15時30分、左表)。
また、朝日新聞(「イラク民間人死者3万4千人 国連報告」、1・16)が報じたところでは、イラクで06年に殺害された民間人が3万4000人を超えることも明らかになった。激しい宗派対立の続くバグダッドでの犠牲者が特に多いという(バグダッドの国連事務所発表)。
イラクからの帰還自衛隊員の自殺者について幣ブログでも言及した。コメントをいただき、すでに死亡者について報じたメディアが存在することを知らせていただいた(『週刊現代』06・7・15、「『イラク派兵』自衛隊員『戦死者(自殺)5人とPTSDに囚われた“帰還兵たち”」)。自殺者の増加は戦争の残した大きな傷跡だと私にはみえる。真相はこれから明らかにされるのだろうが、これは無視できない、重大な問題だと思う。
これほどの犠牲者を現にうみだしている局面で、当事者であるアメリカのなかでも先にあげた議会内の議論のようにイラク戦争の評価は定まりつつある。少なくとも増派について米国内で6、7割が反対ともいわれ、いよいよブッシュは窮地に立たされているようだ(米CBSニュースが11日に公表した世論調査では、ブッシュ大統領のイラク増派方針について「反対」が63%で、「賛成」31%を大きく上回った)。
しかし、わが安倍晋三は12日、日本首相として初めて北大西洋条約機構(NATO)本部で開かれた理事会で演説し、日本とNATOとの継続的な協力を訴えた。その安倍を、仏紙リベラシオンは、「ふんぞり返る日本」と題した記事で「経済大国に対応する政治的、軍事的な地位を得ようとする意思は、超国家主義的発熱を伴っていなければ何の問題もなかっただろう」と書き「平和主義に背を向ける」日本に厳しい目を向けた。
たしかに、決議案には米大統領を拘束する力はない。これをよいことに、ブッシュは決議案無視を決め込んでいるようだ。しかし、米議会内でイラク増派反対の決議案を超党派で提出する事態にいたったことは、明らかにイラク戦争の新しい段階への移行を示すものだろう。
この情勢の変化のなかで、はたして、アメリカ国民には安倍と日本のこの姿はどのように映っているだろうか。
NATO発言だけでなく、安倍政権は、アメリカ・ブッシュの戦略のもとで米軍再編を補助金をちらつかせ、遮二無二すすめようとしている。どこまでもどこまでもブッシュのあとをついていく影法師・安倍晋三だ。イラクの惨状を一度直視せよ。あろうことか、と私は思うのだが、イラク派遣部隊隊長が自民党公認で参院選出馬を予定しているという。
政府・与党がどのような行動をとるのか、よく見極めることが必要な、たいへん重要な時期になっている気がしてならない。
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