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ワーキングプアと100万人の大リストラ
高度成長期をへて日本では雇用の安定と年功型賃金が基盤となった。これが90年代後半から崩れはじめ、2001年からの不良債権処理という名の企業淘汰とリストラをとおして、このシステムは解体したといわれている。
昨日放映された『ワーキングプアⅡ-努力すれば抜け出せますか』は、前編につづき、たとえばこんな今日の雇用状況とそこから生み出される問題点を照らし出すものであった。
90年代前半までの日本の雇用システムがいまや解体したといったが、その際、とても重要な数字をわれわれは見落としていた。下記表をごらんいただきたい。正規雇用労働者が大きく減るのは1999年からだ。1998年に3790万人の労働者は2005年3330万人と450万人ほど減っている。若年の労働者は1995年から減り始め、絶対数は580万人から280万人程度に減ってしまった。
しかし、経年的にみて、たしかに正規雇用労働者が減ったことをわれわれは知りえていたが、2001年から1年間で100万人の大リストラがおこなわれていたのだ。この大リストラの数字をわれわれがほとんど知らず、マスコミもこれを取り上げることなく現在に至ったという。このことを私は後藤道夫氏(都留文科大学教授)の論文で知った。後藤氏は、このことによって、「労働者側が長期雇用慣行を自分たちの権利の基礎において、会社に対してものをいう状況がほぼ消えた」という。
この結果もたらされたものが賃金水準の低下であり賃金格差の拡大だ。
7年間で460万人も減少した正規雇用労働者。後藤氏によれば、他方で非正規雇用労働者が400万人もふえるという「巨大な置き換え」が進行した。この置き換えで、日本の賃金水準は劇的に変化したのだ。
当ブログでは、こうした労働者へのしわ寄せへの一方で、大企業が法外な利益をあげてきたことを指摘してきた。労働者へのこうした犠牲転嫁に加えて、大企業への法人税減税など制度的優遇、さらに規制緩和がいっそう社会の貧困化に拍車をかけたと思う。加えていえば社会保障の制度改悪がこれに追い討ちをかけたことは明らかである。
この「置き換え」のなかでの変化の1つとして、企業規模による賃金格差の拡大をあげることができる。1999年の平均賃金を100とすれば、10人から99人の企業では2005年には94に下がっている。1000人を超える企業では2005年、100を超えている。この数字に端的に示されるように、小企業のほうが大企業に比べると賃下げ率が高い。それは全年齢層でそうだと後藤氏は指摘している。一方で、年収1000万円を超える層の比率が高まっていることもこれまでたびたび指摘されてきた。
先のNHK『ワーキングプアⅡ』が報道した実態は、こうした大きな変化のなかの新しい貧困だといえる。同番組では、ワーキングプアを働いても生活保護基準以下の状態と定義した。同日の放映では、もっとも犠牲と矛盾が集中した層ともいえる女性、中小企業、高齢者に照準をあてていた。
ワーキングプアは無縁だと考えるのなら、それはまちがいだといえるだろう。すでに現在の日本は急速に事態は進行している。夫婦と子ども世帯で妻の年齢が30歳~44歳というグループをとると、つぎのような変化がみられる。2002年度で610万世帯といわれる。
階 層 | 97年 | 02年 |
---|---|---|
500万円未満 | 24.5% | 30.9% |
400万円未満 | 11.5% | 16.2% |
4人世帯で500万円というのは、これからさまざまな控除、公租公課があるのでそれを差し引くと、生活保護基準とほぼ同じ水準になる。むろん生活保護は地域によって基準が異なるが、600万世帯のうち推計22%程度がワーキングプアとされるのだ。つまり全勤労世帯の5分の1はワーキングプアだといえる。われわれのだれもが少し条件が変わってしまうとたちまち同じ事態に立ち至る不安を感じるのではないだろうか。働いても貧しいという、だれが考えても異常な事態にたいする即刻打開の声をいまあげるときではなかろうか。
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