格差社会の一面 −３ 階層が固定化する

２つの衆院補選は自民党の勝利に終わった。この２つの当選者はいずれも世襲議員である。
弊ブログでは「格差社会のなかの『政治家の息子とプロ野球選手の息子』」で「階層の固定化」について考えた。世襲とは、まさに橘木俊詔がいう「階層の固定化」の一現象にほかならない。橘木はプロ野球選手の息子と比較して、政治家の世襲のもたらしかねない問題にも言及していて興味深い（『格差社会−何が問題か』）。

あらためて取り上げると、それは

野球選手の場合と同じく、親が優秀な政治家であっても、子どもが優秀な政治家とは限りません。にもかかわらず、野球選手と違って、わかりやすい形でその能力を判断することは難しいのです。したがって、プロ野球選手の息子の場合のように、自然と淘汰されるということはありません。

ということだった。私の感想は、別エントリーに示しているので参照していただければありがたい。

そこで、橘木が『日本の経済格差』を著して以降、今日ではどこでも格差問題が話題にのぼるようになった。小泉「構造改革」のなかで格差の拡大と不平等の実態が明らかにされると、小泉はそれを打ち消しに回った。曰く「格差の拡大は見かけだけ」。つまり格差の拡大とよばれるものは高齢化にともなう「見かけ」上のことであるというものだ。それに橘木も反論しているが、高齢者の貧困が存在しているのは事実であり、それを実証し小泉らの主張に反論を加えたのだった。橘木は、高齢者だけでなく、ニートやフリーターなどの若者、生活保護世帯の増加、貯蓄ゼロの世帯の増加などをあげて、貧困の現実を明らかにしたのだ。

それだけではない。話をもう一度、元にもどす。階層の固定化という問題である。
格差が固定化されるとどうなるか。固定化されてしまうとなると、格差という言葉はもはやふさわしくない。それを橘木は「階層の固定化」と表現したのだ。ようするに、親の格差がその子どもまで引き継がれていく、そのことが固定化されると、たとえば教育はどうなるか。何人かの人からこの点に関するコメントをいただいたが、関心の強さがうかがえるように思う。
１つの例だが、教育の機会の平等を考えてみると、親の所得によって本人の望む教育が受けられるか、受けられないのかが決定されてしまうという問題が現に存在する。義務教育を終え、高校へ進学し、あるいは大学などへ進学する際、親の所得という要素が影響することが論じられている。

たまたま昨日２３日、東京大学の小林雅之がこの問題を論じていた（日本経済新聞２３日付「家庭の所得格差　進学に影落とす」）。小林らの調査によれば、

高等教育全体（大学・短大・専門学校）への進学率をみる限り、所得１０００万円超の高所得層（男７２．５％、女８７．６％）と、４００万円以下の低所得層（男６２．４％、女６９．０％）の間に差は小さい。だが高等教育機関別にみると大きな格差が浮かび上がる。 私立大学進学者は、高所得層では４８．１％、女６９．７％もいるのに対し、低所得層では男３１．２％、女２０．８％にとどまる。対照的に短大・専門学校進学者は、中低所得層ほど高い傾向にある。国公立大学進学率に関しては、男女とも所得階層間に大きな差はみられない。

というのだ。
そして、日本の進学格差が米国などと比較しはるかに小さい要因の１つに、子どものために教育費を負担している家計の存在をあげている。つまり自分の娯楽や生活を犠牲にして教育費を捻出している「子供のためにむりする、けなげな家計」の存在が、低所得層でも大学進学を可能にしているという。

小林はつぎのように指摘している。

所得格差が事実だとすれば、進学率にも様々な影響を与えるはずだ。「無理する家計」のムリもいずれ、きかなくなるかもしれない。さらなる所得格差の拡大が、大学進学の格差もより拡大し、その結果、子世代の所得格差がいっそう拡大するという悪循環が起こるかもしれない。

格差の拡大は、このような形で階層を固定化する。

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