コメント
Unknown
(
mm
)
2006-12-11 11:10:26
国外の低コスト労働者の存在が、日本企業の競争力低下をまねき、高コストかつ品質の低下が起こりつつある日本の労働力を日本企業が排除する「リストラ」が公然と行われた結果、非正社員の増加、低賃金化が進んでいるのが現状でしょう。
社会補償もろくに整備されていない国外労働者と、コスト面で太刀打ちするなど不可能のように思います。
最低賃金の引き上げを政策化しても、国内から生産拠点が移るのに拍車をかけ、生産手段をもたない労働者層はさらに苦境に立たされるのではないでしょうか。
安易な技術の国外供与や企業の国際化を手放しに歓迎してきた事にも原因があると思います。
先進国として、富を集めていた日本がその国という垣根を低くすれば幸福の均整化が進むのは当然で、外からの不幸、貧困がこちらにも流れてくるのは当たり前。
それが嫌なら、自国の強みを守り、利権を維持拡大する事が必要でしょうが、それを良しとする声は少ないように感じますがどうでしょう。
今や大企業経営者だけが、国民を切り捨ててでも、そんな自己防衛をしていますが、彼らをなじる方に、泥をかぶる覚悟やたくましさ、あつかましさを持っていなかった反省は必要ないでしょうか。
Unknown
(
これお・ぷてら
)
2006-12-11 16:08:46
『リストラ』、非正社員の増加、低賃金化は労働コスト削減のための財界の一体の政策課題でしょう。少なくともリストラの結果、非正社員の増加、低賃金化ではないでしょう。
その結果もたらされたのは日本のなかでの格差拡大でしょう。このエントリーであげた、たとえば大企業とその他企業との格差など。外資系代企業の労働者を一方の極に分かりやすくいえば二極化の傾向にあるのでは。
また、日本の最低賃金の水準そのものがいまや生活保護基準以下でさえある事実に目をむけないといけないと私は考えます。
たしかに「大企業経営者だけが、国民を切り捨ててでも、そんな自己防衛をして」いる現実に労働者（労働組合）が迫れないほど、分断と差別が現実には浸透しているのでしょう。
ただ、私たちは日本社会の現実がＯＥＣＤ加盟国中第２位の貧困化率に端的に表れていることも直視しなければならないでしょう。第一位のアメリカとともに、こんな差別社会を許すのかどうか、そのことが問われているのではないでしょうか。
Unknown
(
Teru
)
2006-12-11 16:40:12
南北格差に乗じて排他に動くべしという論は、
既に米・英・仏・露らの政治分野が先行している道を、
周回遅れで追いかけて追い越そうという発想。
それでは結局、眺めの良い前に居る、英米らに
計られるのがオチ。
”プラザ合意”
”自己資本比率での金融機関経営判断”といった、
日本側も否定しがたい状況を作って包囲され、
身包み剥がされる事の繰り返し。
つい最近だと、米中朝で
六カ国協議を三カ国協議化して、
日本抜きの3者間で利害取引しているくらいだから。
少なくとも、どの国は好きだ嫌いだという、
感情から抜け出せずに判断しているうちは
ブッシュ政権という、沈んでいく太陽を、
海の上で追いかけるような徒労になるだろう。
だからこそ、格差が現存することは承知で、格差を狭め、
一番下でも、この先失うものなど無いと思いつめない程度に
底上げしていく別路線を狙うしか、
長期的に浮かぶ道は無いだろうと思う。
Unknown
(
うずら
)
2006-12-11 22:17:07
格差社会で得をしているのは大企業の経営者とその株主である外資でしょうね
その外資に政治献金を解禁した現政権の政党だけが得をしている
来年の参議員選で反対票を投じなければ、世の中（格差社会）は変わらないでしょうね
Unknown
(
これお・ぷてら
)
2006-12-12 13:46:30
Ｔｅｒｕさん、はじめまして。
コメントありがとうございます。
＞少なくとも、どの国は好きだ嫌いだという、
感情から抜け出せずに判断しているうちは
ブッシュ政権という、沈んでいく太陽を、
海の上で追いかけるような徒労になるだろう。
おっしゃるとおりですね。これこそ外交の基本的態度だと私は思うのですが。少なくとも日本のいまの外交は東アジアにおいて影響力なしだと思うのです。この路線にたたないと。
今後ともよろしくお願いします。
うずらさん、どうぞよろしく。
＞格差社会で得をしているのは大企業の経営者とその株主である外資でしょうね
今日の格差社会は規制緩和と競争を軸に、その上で「小さな政府」とばかり社会保障を切り捨て、税制は大衆課題の強化の一方で法人税減税とまさに徹底した差別に力をいれてきたと思います。国民全体を視野に入れるのが私は政治だと思うのですが。
その意味でも参院選は重要ですね。
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社会補償もろくに整備されていない国外労働者と、コスト面で太刀打ちするなど不可能のように思います。
最低賃金の引き上げを政策化しても、国内から生産拠点が移るのに拍車をかけ、生産手段をもたない労働者層はさらに苦境に立たされるのではないでしょうか。
安易な技術の国外供与や企業の国際化を手放しに歓迎してきた事にも原因があると思います。
先進国として、富を集めていた日本がその国という垣根を低くすれば幸福の均整化が進むのは当然で、外からの不幸、貧困がこちらにも流れてくるのは当たり前。
それが嫌なら、自国の強みを守り、利権を維持拡大する事が必要でしょうが、それを良しとする声は少ないように感じますがどうでしょう。
今や大企業経営者だけが、国民を切り捨ててでも、そんな自己防衛をしていますが、彼らをなじる方に、泥をかぶる覚悟やたくましさ、あつかましさを持っていなかった反省は必要ないでしょうか。
その結果もたらされたのは日本のなかでの格差拡大でしょう。このエントリーであげた、たとえば大企業とその他企業との格差など。外資系代企業の労働者を一方の極に分かりやすくいえば二極化の傾向にあるのでは。
また、日本の最低賃金の水準そのものがいまや生活保護基準以下でさえある事実に目をむけないといけないと私は考えます。
たしかに「大企業経営者だけが、国民を切り捨ててでも、そんな自己防衛をして」いる現実に労働者（労働組合）が迫れないほど、分断と差別が現実には浸透しているのでしょう。
ただ、私たちは日本社会の現実がＯＥＣＤ加盟国中第２位の貧困化率に端的に表れていることも直視しなければならないでしょう。第一位のアメリカとともに、こんな差別社会を許すのかどうか、そのことが問われているのではないでしょうか。
既に米・英・仏・露らの政治分野が先行している道を、
周回遅れで追いかけて追い越そうという発想。
それでは結局、眺めの良い前に居る、英米らに
計られるのがオチ。
”プラザ合意”
”自己資本比率での金融機関経営判断”といった、
日本側も否定しがたい状況を作って包囲され、
身包み剥がされる事の繰り返し。
つい最近だと、米中朝で
六カ国協議を三カ国協議化して、
日本抜きの3者間で利害取引しているくらいだから。
少なくとも、どの国は好きだ嫌いだという、
感情から抜け出せずに判断しているうちは
ブッシュ政権という、沈んでいく太陽を、
海の上で追いかけるような徒労になるだろう。
だからこそ、格差が現存することは承知で、格差を狭め、
一番下でも、この先失うものなど無いと思いつめない程度に
底上げしていく別路線を狙うしか、
長期的に浮かぶ道は無いだろうと思う。
その外資に政治献金を解禁した現政権の政党だけが得をしている
来年の参議員選で反対票を投じなければ、世の中（格差社会）は変わらないでしょうね
コメントありがとうございます。
＞少なくとも、どの国は好きだ嫌いだという、
感情から抜け出せずに判断しているうちは
ブッシュ政権という、沈んでいく太陽を、
海の上で追いかけるような徒労になるだろう。
おっしゃるとおりですね。これこそ外交の基本的態度だと私は思うのですが。少なくとも日本のいまの外交は東アジアにおいて影響力なしだと思うのです。この路線にたたないと。
今後ともよろしくお願いします。
うずらさん、どうぞよろしく。
＞格差社会で得をしているのは大企業の経営者とその株主である外資でしょうね
今日の格差社会は規制緩和と競争を軸に、その上で「小さな政府」とばかり社会保障を切り捨て、税制は大衆課題の強化の一方で法人税減税とまさに徹底した差別に力をいれてきたと思います。国民全体を視野に入れるのが私は政治だと思うのですが。
その意味でも参院選は重要ですね。