森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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斎藤貴男が「教育改革」を語る
新自由主義といわれるものは、徹底した格差社会に日本をかえようとしてきた。格差は所得だけにとどまらず、雇用の現場でも、教育の現場で深刻さをまし、人のこころまでもかえてしまう。
竹中平蔵はかつて、今後の日本はみんなで一緒に「貧しく」なるか、一握りの成功者に引っ張ってもらうか、この二択しかないとして、後者を選ぶしかない旨を発言している。この考え方を紹介した上で、ジャーナリスト・斎藤貴男はこれにあえて逆らい、「みんなで一緒に『貧しく』なろう―格差社会の現実」と題して講演した(中央社会保障学校、06年9月)。
教育基本法改悪案がすでに参院で審議され、政府与党はその成立を手続きも無視し是が非でも成立させようともくろんでいる。
先の斎藤の講演のうち、教育現場における格差にふれた一部を引用する。教育基本法がめざす方向の一端がそこには示されている。
教育政策において、企業社会と無関係であることはあり得ません。公教育を終えて社会に出るという流れの中で、企業の意向と無関係ということはいつの時代においてもあり得ません。 ですが、時代とともにそれは変化しました。かつて60年代から70年代までは製造業が中心でしたが、企業社会の二―ズは教育の機会の均等にあり、理念がうまくシンクロしていました。中学卒業生を「金のたまご」と呼び、多くの企業がこぞって集めたのもこの時期です。つまり、末端の労働者とされる人にも一定以上の知識と技能をと企業自ら高等学校をつくっていたくらいです。――こういったやり方が、いわゆる「会社人間」をつくっていったという側面もありますが。ですが、教育機会の均等という点においてはいい方向に働いていました。 しかし、時代の変化に伴って製造業は振興・発展途上国に追い越され、90年代からは日本企業は次々に海外へと進出し、国内に残されたのはサービス業が中心になってしまいました。ここまで変化を遂げると、経営者の考え方も変わってきます。多くの経営者は、サービス業の労働者は特別な知識も技能も必要ではない、マニュアル通り働ける従順ささえあればそれでよいと考えるようになります。 その結果、今日の教育改革で教育機会の均等という最も守られねばならない大切な価値が壊されてしまったのです。具体例を挙げれば、公立学校の再編成に伴う統廃合、中高・小中一貫校の増設があります。これらは教育改革の具体的メニューのひとつです。このような状況の中でも常に手厚く保護され強化されるのは偏差値の高い学校の子どもだけです。そうでない学校は次々に潰されていきます。地方に至っては偏差値が一定以下の子どもが進学できる高校は無くなってしまったところもめずらしくないのが現状です。 今般の教育改革は教育の機会均等ではなく"選択"と"集中"という企業経営者の論理がそのまま持ち込まれているのがわかります。確かに、企業における"選択〃と〃集中"は必ずしも悪いことではありません。得意な分野へは資金や技能を集中的に投入・強化し、その一方、あまり得意でない分野においては撤退することで利益の拡大化を図ればよいのです。これは企業がどうしても守られねばならない総意です。ですが、同時に雇用を守る立場でもありますから、あまり無制限になされてしまうと撤退していく事業の従僕員はどうするのかという問題があります。 教育に関して言えば、〃選択"と〃集中"を当てはめた場合、この比ではありません。つまり、今日の教育改革は限りある教育予算と人手(教員)で可能な限り効率的に配分したいというのが基本的考え方です。将来のリーダーとなり得る人、つまり高偏差値の子どもにはたくさん注ぎ込みたいと考えています。ですが、予算も人手も無尽蔵にあるわけではありません。そのため、将来のリーダーとはならない、なりたがらない人から予算も人手も巻き上げる構造が構築されていきます。ゆとり教育はその最たるものです。これが教育改革です。 はっきりしているのは、諸改革は、元々恵まれた人にとっては非常に都合がよろしいが、そうではない人にとっては辛うじて与えられていたチャンスさえもすべて剥奪し(ママ)されてしまう構造です。構造改革では、自己責任原則や競争原則という言葉が頻繁に使用され、それを言われてしまうと負け組になった人は自分が悪いかのように受け止めてしまう(ママ)がちです。 しかし、「競争」をいうからには、スタートラインが同じでなければいけません。フライングをしたら失格です。ですが、残念ながら現実はスタートラインなどいくらでも違っています。例えば、両親を事故でなくし、物心がついた頃から児童養護施設で育ち、中学を出て働こうと思っても働く場のない人がいるとします。一方、物心ついた時にはお祖父さんが総理大臣で、お父さんが外務大臣、叔父さんまでもが総理大臣、毎日黒塗りの車で送り迎えをしてもらい受験勉強もせずに大学に入った人がいるとします。 この二人が競争なんてできるわけがありません。わかりやすく100メートル走を例にとって考えてみましょう。前者は100メートルの更に100メートル後ろにいるようなものです。後者は99メートルのゴール一歩手前からスタートさせてもらっているようなものです。 それでも、競争原理をいうならば、このスタートラインの差を何とかして縮めるのが政府の役割ではないでしょうか。しかし、そんなことは絶対にしません。教育「改革」とは言えど、現状は学習に対する意欲が乏しいと見られる子どもを習熟度別クラスで一番下のクラスにまわし、そもそも勉強さえさせません。消費税の増税に関していえば貧しければ貧しいほど負担が増える逆進性のものですから、いくら頑張って稼いでも全部税金でとられてしまいます。つまり、元々100メートル後ろだったのがさらに1キロ後ろに、ゴールの一歩手前だった人は、さらにゴールの一ミリ前になったのも同然です。これでよーいドン、「勝ち組」「負け組」で負けたあなたの自己責任というのが小泉構造改革です。 |
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