森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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国民投票法をめぐる「民主党の限界」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/e7/02dd1923af99f19a622a855fa248ee9b.jpg)
杉 国民投票法案に関する主要な論点は何でしょうか。
長 まずは、国会での発議から国民投票まで、一定の熟慮期間を置く必要はないか。それから、改正案を一括して投票にかけるのか、それとも個別の論点ごとにするのかというところでしょうか。私自身は、発議から国民投票まで2年以上の熟慮期間を置くべきだと思います。改正の可否について多角的に検討し、国民の間で論議する余裕をとるという意味もありますが、改正案の提案者に、仮に成立するとしても改正されるのはかなり先の話だということを意識させる効果もあります。数年先の政治状況がどうなっているのか、予想はなかなかつかない。現下の政治状況を前提とした、短期的なと党派的利害にもとづく提案は出しにくくなるでしょう。憲法はいったん改正されれば、そのまま何十年かはそれをもとに政治を運営しなければならないわけですから、目先の利害ではなく、党派を超えた長期的な国民の利益にもとづく改正でなければならないことを、意識させることは肝心です。
杉 個別の論点ごとの投票か、一括化という点はどうですか。
長 これは、個別の論点ごとでいくべきだと思いますね。解散・総選挙と国民投票との区別が大事です。解散・総選挙は今後、数年にわたる与党・政府を選ぶもので、各政党は国政上のいろいろな争点に関する政策をまとめたパッケージを有権者に示して、選択してもらうものですよね。ある有権者集団からすれば、この政策について不利になるけど、あちらの政策で取り返せるからやはりこの政党を応援するかという差し引き計算をするのが普通です。2005年の郵政選挙のように、単一の争点で解散・総選挙をやるというのは、そうしたやり方からすれば、邪道といえるでしょう。
他方で、国民投票というのは、個別の論点ごとに有権者の意思を聞くというのが目的のはずで、9条の改正には反対だが、環境権が入るのだったら賛成しようなどと差し引き計算をするよう誘導するというのは妙な話になりますね。憲法は、そうした日常的な党派政治のレベルを超えた、根本的ルールを定めるものです。
杉 でも、外国でも一括投票という例はあるんじゃないですか。
長 たとえば、フランスの第四共和制憲法や第五共和制憲法のように、新たに憲法全体をつくり替えるときに、ウィかノンかを聞くという場合には、全体をまとめて投票にかけるしかありませんね。全体が有機的に連関しているわけですから、一部だけ成立させて他を成立させないというわけにはいきません。有機的に連関している複数の条文の改正をまとめて投票の対象にすることは、論点ごとの投票という考え方と矛盾しません。でも、環境権と九条、あるいはプライバシーと国を守る責務とは全く別でしょう。
杉 護憲論者のなかには、パッケージのほうがまとめて反対しやすいという声もあるようですが。
長 現在の条文を護持すること自体が目的ならそうでしょうけどね。
この対談は憲法学者・長谷部恭男と政治学者・杉田敦の対談である(長:長谷部、杉:杉田、上記の一節は、『これが憲法だ!』から引用)。中見出しは国民投票法案の問題点とある。この中見出しのとおり、2人の対談でいま自民党が提出して先の臨時国会で継続審議になった国民投票法案(とその審議)の問題点が整理されている。
2人の対談では、ある1つの論点について国民に意思を問うのが国民投票であることが明らかにされている。
安倍はすでに任期中の改憲を打ち出し、財界やアメリカにいわば改憲を約束した格好だ。臨時国会の国民投票法特別委員会でも、21人の参考人が意見をのべている。が、成立を主張したのは4人。その4人をふくめて与党案、民主党案の問題点が指摘された。また、上記の対談で語られている「目先の利害ではなく、党派を超えた長期的な国民の利益にもとづく改正」という観点にてらしても、委員会のなかでは「積極的に手続き法を求める国民の声はない」という事実が明らかにされた。
臨時国会の全体の流れの中で、民主党の限界が国民の前に露呈した。とくに私が注目したいのは、改憲にたいする民主党の対応である。この国会では与党案と民主党案の「修正」合意がすすんだ。もともとこの両案に本質的ちがいはないと私は考えるが、「修正」合意そのものがまさに改憲を前にすすめるものだ。なかでも民主党・枝野幸男(写真)にいたっては、「来年5月3日までに手続き法案の成立を」をいいだす始末だ。こうした誘い水発言にも驚くが、民主党は、集団的、個別的とに区別せずに自衛権行使を認める立場を確認しているのだから、こと憲法問題に限っていえば自民党と区別がつかない政党だということである。
追記;枝野は、世界日報社の新春座談会に船田元とともに出席している。船田は自民党憲法調査会長。対談での発言は枝野の「思想」をよく物語っている。
まず、自衛権の問題でも、内閣法制局が勝手に、こっちは「個別的」、こっちは「集団的」という分け方をする議論が間違っています。また、自衛権の話を、集団安全保障や国際貢献の話とごっちゃにして議論していますので、われわれはまずそこをクリアにしようという立場です。
自衛の話と、集団安全保障の話は、分けます。自衛について言いますと、「制約された自衛権」と申し上げていますが、具体的な最終的詰めはこれからですが、個別的自衛権も全部使い分けたらキリがない。
例えば、法制局が言う「急迫不正の武力行使に対して他に選択肢がないなら必要最小限度の武力行使」という点はいいと思いますが、これは「急迫性」が重要です。米国がアフガニスタンを攻撃したのを「個別的自衛権」だと言っていますが、これは「急迫性」がないから自衛権ではダメです。国際法で「個別的自衛権」と言えるのかということもまだ意見が分かれていますが、国際社会を構成している大国アメリカが「個別的自衛権」だと言っているようなものであっても、「急迫性」がないからダメだということで、しっかりと枠組みをつくることです。
いわゆる「集団的」と言われているものについても、全部白か黒かではなくて、現に沖縄の基地があるのは、集団的自衛権に基づく措置で、集団的自衛権の行使ではない。基本的にはわが国のあり方としては、わが国の周辺国において日本を助けてくれる、つまり日本を防衛している米軍に対して、集団的自衛権で助けに行く。これがあると思うのですが、わざわざどこどこへ出掛けて行って、他国の防衛に協力することまではしないということでいい。それは、他国を助けるということについては、集団安全保障の枠組みの中でやればいい話です。
世界日報社(ウィキペディアから)
世界日報(せかいにっぽう)は、※「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)系の、韓国至上主義を唱える日本で発行される保守系新聞。統一教会の関連会社、「世界日報社」が発行している。
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