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四面楚歌の日本外交 -2006年回顧その2
一昨日のエントリーで、ル・モンド・ディプロマティーク編集総長・イグナシオ・ラモネは、「米国に次ぐ世界第2位の軍事予算を持つ日本は、世界の危険地域のひとつで開始された軍備競争を加熱させるおそれがある」と率直に懸念を表明していた。西欧の言論人にこう受けとられる日本の国際的な役割はいやがおうにも高まる。
そこで、日本がどのような貢献を果たしうるのか。常に紛争の絶えない地球上で、憲法9条をもつ日本にとって、国際的貢献で最も大事なのは、日本国憲法の立場をあらためて世界的に発信していくことだろう。小熊英二が語ったように、日本国憲法は、少なくともその出発点において「国の誇り」だったのである。それはいまも変わらないと私は思う。ところが、いまの日本政府、与党自民党は同党にとって「悲願」ともいわれる憲法改定をたくらみ、すでに改憲案をつくった。そして、野党第一党である民主党までが、いまやこれに組み込まれ、改憲にむけて確実に動き出している。先の国会では、継続審議になったものの、ついに改憲手続法案の審議に入ってしまった。改憲を志向する勢力は、国際貢献といえば、すなわち軍事的貢献を視野にいれざるをえないものとあたかも映るらしい。しかし、どの紛争地域でも、真に国際的貢献と評価しうるものは軍事的行動ではなく、さまざまなNGO活動など非軍事的な行動であることをすでに我われは知っている。被爆国であり、9条をもつ日本にとって、ほんとうに国際的に評価されるのは、日本国憲法の精神の発信以上のものはない。
国際的貢献という言葉を常々ふりかざす政府与党が、それでは2006年、諸外国との外交にふさわしい役割を担えたのかどうかを考えてみた場合、否といわざるをえない。小泉政権の末期にもあたる2006年は、日本外交がまさにゆきづまった1年でもあったといえる。とくに東アジアでは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が世界の怒りを買ったが、同じ東アジアの「大国」と目される日本は、その解決においてリーダーシップを果たしえたとはとてもいえないだろう。我々が目にしたものは、アメリカの顔色をうかがい、中国の外交力に頼らざるをえずに、手をこまねいている日本の姿だった。
ましてやこの年、中東で起こったレバノン紛争で国際的にも評価されるような役割を日本が果たすことなど、とうていかなわぬものであった。
さらに、小泉が靖国参拝をするにいたって、アジア諸国の日本への批判と怒りはさらに高まらざるをえなかったのだ。
その一方で、いまの自民・公明政権のもとでいっそう明らかになったのは、アメリカへの従属の姿勢だろう。それは、米軍基地再編にかかわる政府の姿勢に端的に表れている。さらに具体的にいえば、それは、来年度予算案のなかにも組み込まれたように、法外な米軍駐留経費に示されている。
極論すれば日本は外交上、四面楚歌ともいえる孤立状態にある。唯一、アメリカの傘のもとで動いているのである。分かりやすくいえば、アメリカの属国として、国内の米軍駐留経費に法外な税金をつかい、そして毎年、「規制緩和」の名のもと国内市場をあれもこれもと開放していくみじめな姿にほかならない。
ゆがんだナショナリズムと私がよんでいるのは、諸外国と、アメリカとにたいする日本の態度の差だ。安倍のいう「美しい国」とはこんな姿にほかならない。
注;外務省ホームページには、65頁におよぶ「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第5回報告書」が公開されている。以下に前文のみあげておく。ちなみに2006年の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(英文)、いわゆる年次改革報告書 が在日米国大使館のホームページで公開されている。
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する
日米両首脳への第5回報告書
2006年6月29日
現在5年目を終えようとしている「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」は、2001年6月に小泉純一郎内閣総理大臣とジョージ・W・ブッシュ大統領によって始められた。イニシアティブは、規制改革を通じて経済成長を促進するための二国間のフォーラムとして設置された。イニシアティブは毎年、広汎な分野別及び分野横断的な事項を扱い、成果は首脳への報告書を通じて年1回報告される。イニシアティブは、日米両政府間の双方向の対話の原則に基づいている。
2005年12月の両政府間での要望書の交換の後、このイニシアティブの下に設置された作業部会は、知的財産権、流通、特殊法人の民営化、情報技術、競争政策、貿易投資関連措置、商法、電気通信、領事事項及び医療機器・医薬品を含む主要な分野における改革について議論を行ってきた。2006年3月には、このイニシアティブの下に提起された一連の問題を前進させるため上級会合が開催された。イニシアティブでの政府同士の議論を通じて扱われる問題について議論を拡げるために民間部門の代表からのインプットも受けた。作業部会及び上級会合の後、両政府の要望に対応する前進を記録するとともに、将来採られることになる措置を明確にするために、この首脳への報告書は作成された。
今回の首脳への第5回報告書は、規制に関する決定を早めさせ、透明性を高め、市場アクセスを改善させ、競争環境を強固にし、ビジネスの障壁を低減させ、そして個人情報を保護するのに寄与する改革を含む、幅広い問題にわたる前進を提示している。報告はまた、模倣品及び海賊版の問題に対処するため、また、アジア大洋州地域において透明性基準の実施を促進するための共同措置も反映している。両政府は、二国間、地域及び多国間の議論の場における協力を引き続き向上させていく決意を確認する。
両政府は、更に規制改革を促進する決意を再確認するとともに、いずれかの政府の要請に基づき、双方の都合の良い時期に、この報告書に含まれている措置を取り上げるために会合する。
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