格差社会の一面 －２ 非正規雇用はなぜ増えるか

リストラや解雇はいまや高年齢の労働者だけのものではなくなってしまった。「明日から来なくていいよ」と、クビを切られた若者は意外と多い。それだけではなく、たくさん残業しているのに残業代をもらわない青年労働者や、就職はしたものの入ってみると労働条件がちがっていたりと、自分の働く条件にかかわって泣いている若者はけっこう多いのだ。ルール無視のいまの社会もあいまって若年層をとりまく雇用環境の一端を垣間見ることができる。
それに加えて、格差社会とあわせて非正規雇用問題がさまざま、取り上げられるようになった。

非正規雇用は、とくに青年労働者のなかでふえているという。ふえるのはなぜだろうか。働いていても生活が困難な層をあらわすワーキングプアという言葉もよくマスメディアに登場することになったけれど、そのワ－キングプアを構成している主な部分が非正規雇用労働者である。

話をすすめるために、非正規雇用がふえた要因をみてみる。
橘木俊詔はその著書『格差社会-何が問題なのか』のなかで、非正規雇用がふえた要因として以下の４つの点をあげている。

・低賃金で雇用することが可能
・社会保険料の事業主負担分の削減が可能
・解雇が比較的容易
・フレキシブルな雇用形態が可能

非正規雇用を思い浮かべると、以上の４つの点は多くの人がなるほどとうなずけるものばかりだろう。雇用する上で、低賃金、保険料などの負担が少なくても済む、解雇も簡単、どうにでも使える、こんなことが可能ならば、企業の利益追求にとってこれほどうまい話はない。このように非正規雇用労働者を雇う背景として不景気を橘木はあげているが、一言でいってしまえば、これらの点は労働コストを削減することがそのねらいだといえるだろう。

◆８０年代以降、不況が失業率を高め、結果として格差が拡大し、所得分配の不平等がすすむということになった。いま日本は景気が回復基調にあるといわれている。メディアでは、それをいざなぎ景気と比較して論じているところもあるようだ。いざなぎ景気時に労働者個人の所得も大幅にあがってきたのだが、いま景気回復をうんぬんされても、むしろ所得低下あるいは横ばいの現実のなかでは、庶民にとってそれを実感できないのが正直なところではないだろうか。景気の回復も大企業や一部の業種など部分的に限られているという問題がある。地方や中小企業が景気回復を実感できるのにはほど遠いのではないだろうか。

それなら景気が回復しているのであれば、格差は縮小されるのだろうか。非正規雇用から正規雇用に転換させる条件が果たしてひろがるのだろうか。

だが、こう推測されるのではないか。いったん低賃金、保険料などの負担減、解雇も簡単、どうにでも使える、など味をしめた企業がこれを止めるとは考えにくいのである。

企業は非正規雇用を拡大していくなかで、そのメリットを十分に身につけてきたのだ。費用削減をなしとげたものを、みすみす手放すことはない。非正規雇用労働者はそのまま温存されると考えたい。さらに、熟練度などを企業は考慮するだろうから、フリーターとよばれる人たちが正規雇用になる可能性は少ないと思われるのだ。

したがって、景気回復にむかえば、今後、正規雇用がふえるとただちに期待することはできない。

正規雇用者の数は１９９０年半ばまでゆるやかな増加をたどった。そののちは減少している。一方の非正規雇用者は９５年に１０００万人を超え、０５年には１６００万人にのぼっている。０５年、雇用者数のほぼ３人に１人は非正規雇用者というほどである。

総務省「労働経済白書」によれば、職をもつ２０代のうち、年収が１５０万円に満たない層は９２年から０２年までの１０年間で１５．３％から２１．８％にふえている（経済労働白書）。一方で、５００万円以上の収入層も２．９％から３．２％に増え、格差が広がっている。朝日新聞掲載の図表を下記に示した。

なお、フリーターの推移を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（旧；ＵＦＪ総合研究所）の調査によってみてみるとつぎのようである。同研究所は、正規雇用者とフリーターの平均年収の格差を検討している。

それによれば、男性正規雇用者が４０代後半に年収７００万円弱まで増えるのにたいして、フリーターは３０代で頭打ちになる。５０代前半でも２００万円にもみたない。女性では、３０代でピークとなり１２０万円程度で頭打ちだ。

◆景気回復にむかえば、今後、正規雇用がふえるとただちに期待することはできないとのべたが、非正規雇用労働者は能力開発も思うようにできない。先にあげた橘木もいうようにフルタイムで働けない人のなかには自ら非正規雇用を望む人もいるだろうが、しかし９割近い人が正規雇用を望むと答えているというデータもあるように、多くは正規雇用を切実に望んでいる。

こうしたフリーターをはじめ非正規雇用労働者は、いまでこそ若年層に多いが、今後を少し考えると、深刻な問題につきあたる。親と同居している若年のフリーターが１０年、２０年の歳月をへたとき、自ら高年齢の非正規雇用者になるだけでなく、親と同居しながら、彼らの収入では親の介護など到底考えられない社会的課題がそこに浮かび上がる。

そこで、いま一度、ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査を引用する。
非正規雇用労働者が正規雇用労働者になれないことによって、どれだけの社会的影響があるのかを分析している。それによれば、税収は１兆４０００億円、社会保険料が１兆９０００億円、可処分所得は５兆８０００億円減少する。その結果、ＧＤＰ（国内総生産）成長率は１．２％押し下げられるというのだ。

逆にいえば、これは企業がどれだけ潤うのかということを示していると考えることができる。

低賃金で、企業負担が少なくて済み、解雇も簡単で、どうにでも扱うことのできる非正規雇用労働者が、企業の高い利益の一端を支えている状況がみえてくる。

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