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年収500万円以下は破産する?
年収500万円以下は「破産の危機」という刺激的な見出しの記事を、『週間朝日』(1・5/12)が掲載している。大げさでも何でもなく、この見出しが現実のものになる可能性は高い。そう実感する。
その資格を問われ辞任した本間正明が会長を務めてきた政府税制調査会は、基本的方向を、大企業優遇とその一方での庶民への増税において検討してきた。また、すでに小泉政権時代に度重なる増税によって「痛み」が押しつけられてきた。この方向でいけば、税制の面からも格差が拡大する。
近著『サラリーマンは2度破産する』で藤川太氏(家計の見直し相談センター)は、「中の上」に位置する会社員が高価な家や車を背伸びして買うなどの無理を重ね、子供の教育費がかさむ時期と退職後の2回、家計が「破産」する危険があると指摘していた。そんな事態が訪れることは、これからの庶民に押し寄せる負担増を考えると、たちまち推測がつく。07年以降、税や年金保険料などの負担がさらに重くなることがすでに決まっている。事情はいっそう厳しくなるのだ。
「ムダ造いしなくても、『中流』から『貧乏スパイラル』に転落する人が多くなる恐れが出てきました」と藤川氏は指摘している。
私たちにおおいかぶさる負担増は以下のとおりだ。
①所得税の定率減税(10%)を07年1月に廃止
②住民税の定率減税(7.5%)を07年6月に廃止
③厚生年金の保険料を07年10月に0.354%幅引き上げ(労使で折半)
④国民年金の保険料を07年も月額280円引き上げ
⑤一般的な収入の70-74歳の医療費自己負担割合を08年4月に1割から2割に引き上げ
では、これらの負担増はいったいどの程度、家計に影響するのか、それを『週間朝日』は試算している。 (図はクリックすると拡大します)
ニッセイ基礎研究所の篠原哲研究員のまとめによると、07年度の家計全体に及ぼす負担増は①と②を合わせて1兆5000億円、③で2500億円、④で400億円という。
== 以下、引用 ==
「会社員世帯」では、年収に占める負担増の割合でみると「夫婦のみ」で0.51~1.14%、「子供2人」で0.19~0.98%となる。月額に直すと、「子供2人・年収300万円」を除いて、1千円を超える計算だ。
それを上回るペースで給料が高くなれば、苦痛も少しは和らぐが、「物価上昇を勘案すると、収入の伸びは実質的に止まっているイメージです」と、ニッセイ基礎研の篠原氏はクギを刺す。厚生労働省の統計によると、規模5人以上の企業では現金給与総額の伸びが06年に入ったころから鈍り始めた。このうちサービス業では06年8~10月、3カ月連続で前年を割り込んだ。
そうなると、支出を抑えるしかなくなる。冒頭で紹介した相談者のように、「年収500万円以下の層では、もう削れる出費は削ってしまっています。『子供2人・年収300万円』では負担増分が月460円余りとなる計算ですが、これを捻出するのすら楽ではない。『中流』層で何か突発的な出費があれば、『破産』の危機に直面しかねません」(藤川氏)
お父さんは、すでに晩酌を割安な「第3のビール」にして、小遣いも大幅カット。そのうえ07年になったら、家族旅行をあきらめ、子供の習い事も減らさなけ札ばといった苦境に追い込まれるというのだ。
「そうなれば、何の楽しみもない人生ですよ」
と、藤川氏はため息をつく。
楽しみが薄れるのは「年金世帯」でも同じだ。== 引用終わり ==
自民党税制調査会の津島雄二会長が消費税率の引き上げ法案を早ければ08年の通常国会に提出するとの見通しを示した。政府・与党は09年度に消費税率を7~8%に上げるシナリオを練っているようだ。
仮に消費税率が3%幅上がり、8%になったとしたら、家計はどうなるか。『週間朝日』は以下のように試算している。
それが下図(図はクリックすると拡大します)で、所得税と住民税の定率減税廃止の影響なども含めると、「中流」の年収500万円では年11万4千円、年収700万円では年16万5千円の負担増になるという。消費税分だけでも、年間でそれ6万3千円、8万4千円が新たに財布から消えることになる。負担全体が年収に占める割合では、どの区分でも2%幅を超えるほど増える。
消費税率が3%幅も上昇すれば心理的な抑制が働く、同誌は「高価な製品から買い控えることになるでしょう」という。早大教授・宮島洋(財政学)は、「少子高齢化は経済成長を妨げ、社会保障費もふくらます『怪物』なのに、国の対策の方向性が見えてこない。消費税ばかりに焦点が・当たっているようですが、海外に資産を移しつつあるような富裕層への課税強化なども含めた制度の検討が必要では」と指摘している(同誌)。
当ブログでは、夫婦+子ども2人の標準世帯の生活保護費300万円と比較して、これを下回る働いても、働いても生活が苦しいワーキングプアに言及してきたが、まさに『週間朝日』が指摘するように500万円以下の世帯は「破産」に追い込まれかねない事態にあるといえるだろう。税制改正の面でみていくと、このように庶民いじめの実態が浮き彫りになる。
注;2つの図のうち上の図はつぎの条件で試算。1円未満は切り捨て、金額の表示は千円未満を切り捨て。どの世帯も東京23区に住むと想定。「会社員世帯」では、会社員の夫(45歳)、専業主婦の妻(43歳)、子供(16歳と14歳)で、「年金世帯」では「70~74歳」「75歳以上」ともに、夫婦いずれもその年齢範囲に属し、2人で年金を半額ずつもらっていると仮定。負担は世帯あたりで、「会社員世帯」では所得税、住民税、社会保険料(政府管掌健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)の合計。「年金世帯」では、「70~74歳」で医療費の自己負担分を加えた(1年のうち9カ月は外来のみ、3カ月は入院と外来を想定)。ただし、国民健康保険の保険料は今後、算出方法が変わるとみられる。
【関連エントリー】
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ついに安倍退陣説が飛び出す
いよいよ安倍退陣説が飛び出した。3カ月くらいの期間で、郵政組復党問題、TMやらせ質問事件、税調会長・本間の辞任、そして行革担当大臣・佐田の辞任とつづいてくれば、もはや求心力も失われるというものだろう。もとよりそれもあったかどうかは疑わしい。
しかし、この手の退陣説は真偽のほどは定かではないにしても、出てきてもおかしくない時期に必ず出てくるし、おそらく与党内から発信されているのだろう。
そういえば、すでに立花隆は引用にある小泉の復活を主張していた((『文藝春秋』10月号)。
== 以下、ゲンダイネットから引用 ==
支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年7月の参院選の直前、5月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。
「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」(政治評論家・有馬晴海氏)
そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。
麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。
●「参院選の顔」はムリ
「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は4月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。5月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。01年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」(政界関係者)
鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、1年も持たずにクビになるのか。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2919683/detail?rd
反改憲賛歌・9条をもつ国として日本は役割を発揮すべき
安倍某は10月、自分の任期中に改憲したい旨、インタビューにこたえて発言したことはよく知られている(発言内容はここ)。
そのインタビューで、安倍は改憲しなければならない理由をつぎのようにのべている。
日本国憲法を改正すべきだと考える理由は三つあります。第一、現行憲法は日本が戦後独立を回復する前に書かれたものであること。第二点は、60年を経過して、憲法の中にはもはや時代の現実にそぐわないあれこれの条文があること。第三に、その後もろもろの新しい価値観が生まれていること。わたしは、これらの価値観を取り上げ、日本人自身の憲法を書こうとする精神を励ますことによって、日本の新時代を開くことができると信じています。 ==以上、引用終了==
安倍が「現行憲法は日本が戦後独立を回復する前に書かれたもの」というとき、それはこれまでの改憲論者の主張、「押しつけられた」憲法論にほかならない。また、「現実にそぐわない」「新しい価値観が生まれている」という意見は、安倍自身がのべているように環境権やプライバシー権をとりあげてそのようにいうものだが、弊ブログではその主張(の不当性)についても検討した(国民投票法をめぐる「民主党の限界」)。
日本は、改憲するのではなく、9条の存在意義を世界にむけて発信することこそ求められている。
李修京(イ・スゥギョン)東京学芸大学助教授が、北東アジアの中での日本の果たすべき役割を明快にのべている(以下)。李の発言に賛成する。
当ブログでは、憲法や平和について語る著名人の発言を連続して紹介してきた。先の安倍の発言がある以上、2007年も、この基本的な運営方向をかえる必要は少しもない。ひきつづき当ブログは、平和を願い、日本国憲法の存在を高らかに謳っていく。
== 以下、引用 ==
北朝鮮のミサイル発射や核実験以来、日本の政治家から核武装化や改憲を促す発言が相次いていますが、むしろ日本は今、核を持つか否かではなく、核兵器をなくすことがいかに大事か、議論すべきです。日本も、韓国、そして台湾も、核をもっていないからこそ、「核をもつな」と北朝鮮に強く言えるのです。
「核をもつことが抑止力になるという考えは危険」と国際社会に訴えられるのも、われわれ非核の国々です。
一方で、繰り返される閣僚の靖国神社参拝や従軍慰安婦をはじめとする加害の歴史をきちんと伝えない歴史教科書問題、改憲のうごきなど、アジア周辺諸国は日本に対して不信と疑念を強めています。侵略戦争の歴史を「過ち」として総括し、アジア諸国と連携しないかぎり、日本は孤立します。アジアを無視して日本は存在できない時代になっているのです。平和を構築することは困難ですが、非核化にむけ冷静な議論を始めること、周辺諸国との地道な対話、協調、連携を築いていくことが平和への道です。戦争の加害国であり、被害も受け、しかも世界で唯一の被爆国という国は他にはありません。世界に説得力をもって"反戦"をとなえられる、その明文となっているのが、憲法9条です。日本が世界に通用する言葉が発信できるのは、憲法9条があるからこそです。
日本が62年間、平和を維持してきたのは大きな財産であり、世界に誇れる平和の文化です。核をもたない、軍隊をもたない、戦争をしないというのは理想主義だと言う人がいますが、理想に近づくために努力するのが人間です。理想に反する行動をとったとき、どんな悲惨な運命にみまわれるか、私たちは歴史から学んでいます。
2007年こそ、アジア諸国が歩みより、譲り合い、人の命を大切に思う共存社会を模索する努力を強めたい。温かな人情と他者への配慮、支えあう精神を大事にしてきたアジア社会は現在、環境、高齢化、福祉、人権問題なとたくさんの共通問題を抱えています。だからこそ日本は、北東アジア全域の発展を考え、諸問題解決のイニシアチブを発揮するべきです。
憲法9条を持つ国として国際社会に影響力を与え、さまざまな文化を生み出している。そんな日本こそ、理想的な国、美しい国であるように私は思います。(新婦人しんぶん、1・1)
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