円高差益は誰の手に

あらゆる産業が好転する時は、国民感覚の経済状態も好転している時であろう。
しかしながら、外国に係る産業を依存している我が国などは、「アメリカが風邪を引けば、日本も咳をする」の語例の如く、海外の経済の浮沈が緊密なまでに影響を受ける。
現行ではアメリカが厳しい状況下にあるとして、円高傾向が定着の様相で、まさに我々は風邪どころか肺炎を罹患しそうな現状である。
これほどまでに70円台の対ドル円高が持続したことはまれなことであるが、この間輸入飼料がその円高に見合った値下げに至っていないのが現状である。
国内では地域的に、昨年発生した宮崎の口蹄疫や今春に発生した大震災の影響等による輸入飼料の国内移送や消費減少等が生じたが、7-9月はトン当たり凡そ1,500円の値上げ、10月からは僅か800円程度の値下げである。
7-9月の値上げは、配合飼料価格安定基金が暫くぶりに発動されたのを見越しての事であろうと、皮肉らざるを得ない。
いずれにしても、このところ大幅な円高が持続しているにもかかわらず、まさに重箱の角の部分で香辛料の加減をしている程度の値動きである。

視点を変えれば、以前円高に至った時も飼料の価格が下がらず、飼料メーカーとやりとりしたことがある。
その時メーカーは、「先物買いをしているために円高とは関係ない」との回答であったが、今回メーカーから届いた飼料価格の動向についての文言には、この夏の海外産地は猛暑であったなどとして生産量予想が大幅に下降修正されたとあった。
先物相場であれば、昨今の気象条件などが理由で価格修正されるは理屈に合わない。
またメーカーはJA全農の価格決定が業界の価格決定に深く関係しており、独自の値下げは出来ないのが現状のようである。
1ドル96円が現在76円台で推移し、約20%余の円高である。
年間2,500㌧を購入しているが、この差は20,000,000円を超す円高差額である。
このような状況下では、円高差益は誰の手にしまい込まれているのだろうか。
ことは飼料だけの問題ではないはずである。
国民の生命と財産を守ると豪語されている政治家の方々は、この状況を把握されていようか。是非一仕事して頂きたいものである。

すべからく、収入を増やし、生産経費を減らせば、かかる経営は安定する。
しかし、現状は社会的な経済不況やユッケ問題などのあおりを受けて、牛肉等の消費が減少し、枝肉価格が低迷し、なかなか収入増に繋がらない。
粗飼料や配合飼料は高値安定で、燃料や電気料金も値上げのニュースである。
畜産を取り巻く情勢は、一向に経営理念通りには進展しない状況であり、何時の日も奥歯を噛みしめてばかりである。