「転送紹介歓迎」となっていましたので、掲載します。
――緊急声明――
与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する
四月一二日、与党の「教育基本法改正検討会」は、自公の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について、合意に達したと報じられました。それは、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」というものです。
与党は、この合意をもとに法案化し、今国会での上程、成立を目指すと言われます。
教育基本法は、戦後、日本国憲法の精神に沿い、平和的な社会、国家を形成する主権者を育てるために、教育の大原則を定めた法律です。教育刷新委員会の学識経験者たちが議論し、新憲法下の国会で作られました。
いま与党で合意されたのは、この準憲法的な性格をもつ基本法を、「改正」と言いながら全面的に書き変えてしまおうとするものです。もともと法律になじまない「愛国心」や道徳律などを書き込み、戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れがたいへん強い「改正」案です。
教育は、一人一人の国民にとって、直接かかわりのある重大な問題であると同時に、これからの日本社会を担っていく子どもたちの、知力、学力、体力、生きていく力、そして心のあり方にもかかわり、また社会全体を変えてしまう可能性を持っています。
こうした重要な問題を、与党は一部議員だけの密室の協議で行い、内容も議論の過程も、一切国民に知らせませんでした。「百年の計」といわれる教育の根本原則を、二つの政党の「寄木細工」でつくることなどありうるでしょうか。このまま国会に上程し、数の力で成立を押し通すなど、絶対に許されないことです。
与党検討会の秘密主義は、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものです。与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さです。
このままではすべての国民はもとより、ほとんどの与党議員ですら、教育基本法をめぐる議論から排除され、結論だけを押し付けられることになります。
私たちは、こうした密室協議で生まれた法案の上程に反対します。教育の議論は拙速を避け、様ざまな問題を勘案しながら、国民的な議論と合意をとりながらなされるべきだと考えます。
二〇〇六年四月一四日
喜多 明人(早稲田大学教授)*
小森 陽一(東京大学教授)*
石井小夜子(弁護士)
大内 裕和(松山大学助教授)
尾木 直樹(教育評論家・法政大学教授)
加藤 周一(作家)
桂 敬一(立正大学講師)
北沢 洋子(国際問題評論家)
佐藤 学 (東京大学教授)
杉田 敦 (法政大学教授)
俵 義文(子どもと教科書ネット21事務局長)*
辻井 喬 (作家)
暉峻 淑子(埼玉大学名誉教授)*
西原 博史(早稲田大学教授)*
藤田 英典(国際基督教大学教授)
間宮 陽介(京都大学教授)
最上 敏樹(国際基督教大学教授)
毛利 子来(小児科医)
山口 二郎(北海道大学教授)
(*は14日の発表に出席)
これを読んで、最初に思い浮かべたのは、与謝野晶子の詩でした。
ああをとうとよ君を泣く
君死にたまふことなかれ
末に生まれし君なれば
親のなさけはまさりしも
親は刃をにぎらせて
人を殺せとおしえしや
人を殺して死ねよとて
二十四までをそだてしや