取り急ぎ、日本ジャーナリスト会議のメールマガジンの記事を転載します。
2006/12/15 1233号 （転送紹介歓迎）［ＪＣＪふらっしゅ］
＜ 緊 急 行 動 要 請 ＞
与党は１４日午後、参院特別委員会で教育基本法改悪法案の採決を強行しまた。
１５日の参院本会議での同改正案と防衛庁の省昇格関連法案などの成立を目論んでいます。断固反対の声を全国に広げ、悪法成立阻止の輪をさらに大きく拡大する必要があります。全国の市民の確固たる存在感を示し、与党の暴走を包囲して、時代を大きく、根本から転換しましょう。
教育基本法の改悪
廃案においこもう！ すわりこみ
http://www.kyokiren.net/_action/suwarikomi~4
▽国会周辺地図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【日時】１２月１５日（金） 午前９時～午後５時
【場所】参議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」駅下車３分）
【参加】どなたでも参加できます。呼びかけ人も都合がつく限り参加します。
全国連絡会のノボリやハタを見つけて、声をかけてください。
誰でも参加できるスペースを準備しています。
◎教育基本法の改悪をとめよう！１２．１５緊急国会前集会
【日時】１２月１５日（金） １８時～１９時
終了後首相官邸前まで移動＆抗議行動
【場所】衆議院第２議員会館前
（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」駅下車３分）
【発言】国会議員、全国連絡会呼びかけ人、全国各地から
【参加】場所へ行けばどなたでも参加できます。
◎参議院議員事務所にＦＡＸを！
参議院議員の各事務所に、１５日の採決をしないよう手書きのＦＡＸを集中してください。
▽議員名簿
http://www.kyokiren.net/_action/giin_yosei
＜問合せ・連絡先＞ http://www.kyokiren.net教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
メール info@kyokiren.net
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－３８１２－５１０
◎◎◎◎┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓◎◎◎◎
┃Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
□■タウンミーティングは「世論ねつ造」
「言論表現の自由」を否定する安倍政権は、即刻退陣せよ
１４日の参院特別委。午前中は、安倍首相が出席して教育基本法改定案の質疑が行われたが、夕方の追加質疑の後、与党が審議打ち切りを提案、野党の抗議の中、与党の賛成多数で教育基本法改悪案が可決された。
野党４党は与党の暴走に歯止めをかけようと、内閣不信任決議案の共同提出と参院での首相問責決議案の準備を確認している。なお、防衛庁を「日本軍」へと転換させようとする「省」昇格法案は、１４日午後の参院外交防衛委員会で、与党と民主党の賛成多数で可決されている。
まったく異常な暴挙である。
それも小泉政権が主催したタウンミーティングが、やらせとプロパガンダにまみれた「世論ねつ造」のかたまりであったことが暴露されるなかでの強行である。この責任は、首相や官房長官、官僚などの時限の「減俸」程度ですむ問題ではない。
教育基本法改定の根拠が根本的に崩れたのである。
与党は「十分審議を尽くした」としているが、その議論事態が「でっちあげ」であることがはっきりしたのである。
１３日午後、政府のＴＭ調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）は最終報告書をまとめ、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭できないと明記した。金と人脈、利害と情実をフル動員してでっちあげた「教育基本法改定すべし」の論理は、現実のものではない。
世論は「愛国心」を強要し、その「精神」のもとに教育が国家に管理されることに反対している。にもかかわらず、地方自治体を金と利害と情実でかんじがらめにし、邪魔者を排除してきた。
これを国家の犯罪と呼ばずして何と呼ぼう。
安倍現仮免首相は、当時官房長官を務めていた。「世論ねつ造」のタウンミーティングの責任者である。安倍政権は即刻、退陣すべきである。
タウンミーティングの運営を請け負った電通、朝日広告社は、即座に広告会社としての社会的責任について考えを表明すべきあり、運営の実態をつぶさに国民に報告すべきである。いかに政府の指導のもとで動いたといっても、資金は税金から出ている。
そうした反社会的な行為は、メディア関連事業者として断じて許されるものではない。タウンミーティング運営から得たすべての報酬は、即座に返還されねばならない。またこの詐欺的「世論ねつ造」に加担したすべての自治体及びその職員等は、国民の世論を欺くという大罪をおかした以上、即刻、関係者の処分と不正な支出及び報酬の返還を求められる。首長はその責任をとって辞任すべきである。
教育基本法改定の審議プロセス全体に不正があり、審議そのものが日本社会の民主主義を根底から脅かすものである。安倍政権は、この事態のなかでも、審議は「有効」とみなし、教育基本法改定の採決を参院本会議で強行するならば、その政治行為自体が日本の全国民を裏切る詐欺的行為として断罪されねばならない。
文科省がいかなる言を弄そうとも、議論を繰り返そうとも、この法案をめぐる一連のプロせず全体に欠陥があり、犯罪性を疑わせるに十分な疑惑の数々が多数潜んでいた以上、すべては無効である。
日本の政治史上、政府による未曾有の「情報犯罪」である。政府は正常に機能していない。憲法違反以前の、原初的、根本的、致命的なルール違反である。
それを昨年の、これもまた卑劣な争点隠しのもとで行われた総選挙で獲得した「数の力」で押し切ろうとしている。民主主義のルールは「多数決」ばかりではない。審議そのもの、その根拠とされた「世論収集」「世論把握」の議論・議事録そのものが不正の塊りでなのである。
審議の根拠そのものが「ねつ造」であると判明した以上、審議そのものが無効であり、その世論の「ねつ造」を行った政府自体が日本の政府として不適格なのである。世論自体が、広告代理店に丸投げして「ねつ造」されたものである以上、それは世論ではないのである。
それにほおかむりすることはできない。高度の発達した情報社会である日本の政府が、そのような行為をすること自体断じて許されることではない。思想信条の自由、言論表現の自由、信教の自由を保障する国家システムを真っ向から否定する行為である。
それは憲法９９条の公務員の憲法遵守義務をもちだすまでもなく、かたちをかえた「言論表現の自由」の否定である。このまま本会議での採決に突入すれば、それは政府が「言論表現の自由などいらない」と言っているのと同じことである。
私たちは意見や考えは異なっても、「言論表現の自由」は擁護する。意見表明の場を奪うことは、いかなる理由があっても断じて許すことはない。首相の考えがタカ派であろうが、戦後の民主主義社会の歩みと異なる異質なものであろうが、その意見は聞く。述べる場は、与党であろうが野党であろうが、それは保障される。
逆に、今回明らかになったタウンミーティングの「やらせ」を含めた一連のプロセスは、「言論表現の自由」を本質的に否定しているのである。公平でもなく、ましてや公正でもない。政府の思う方向での世論の偽造は、そのままその他の議論、その他の言論を封殺してきたことを示している。
私たちは「言論表現の自由」を守る者、発展させるべき立場に立つ者として、「言論表現の自由などいらない」とする者とは、決定的に対峙する。国会において「言論表現の自由などいらない」とする者の存在は許されない。
それは断じて許されることではないのである。
繰り返す。
小泉―安倍政権による教育基本法改定の審議は、本質において国民の言論表現の自由を排除、抹殺するプロセスを歩んできたことが暴露された。それは政権に立つ者が、その立場を利用して「言論表現の自由などいらない」という姿勢を国会で貫徹し、それを実態として国会に根づかせようとする暴挙である。
すべての市民、あらゆるメディアは、政権につく者による「言論表現の自由」に対する挑戦を断じて許してはならない。一致団結して、全国から安倍政権の即刻退陣を求める声を、包囲網を、急いで立ち上げる必要がある。
すべての友人・知人への働きかけをお願いする。
すべての国会議員、地方議員への呼びかけ、ＦＡＸ集中をお願いする。
すべての枠を超えた立場の連帯をもって、日本全土を覆い尽くす人間の鎖を築き上げよう。身近にいる人たちみんなと、連帯の手をいましっかりとつないでほしい。
「言論表現の自由」は民主主義の根幹である。
それを否定し排除する政治家や政党を、断じて許してはならない。
民主主義の破壊を、断じて許してはならない。
＊参議員議員の事務所ＦＡＸ番号は、上記、きょうのトップ＜緊急行動要請＞を参照してください。
共同通信 教基法案を参院委で可決 与党、１５日成立図る
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061214a1360.html
朝日新聞 教育基本法改正案、参院委で可決 野党は不信任案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121402970.html?C=S
朝日新聞 「一般発言偽装」２９回、「動員」４割 ＴＭ最終報告書
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121302280.html?C=S
読売新聞 タウンミーティング、広告会社運営丸投げに批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20061214ia23-yol.html
ＦＮＮ 教育基本法改正案、参院特別委で可決 野党側は反発し、内閣不信任決議案を提出へ
http://streaming.yahoo.co.jp/newsflash/list/fnn/imp/tc/photo/fnn0612140059_0001.html
共同通信 靖国参拝は歴史の否定 元米大統領、異例の批判
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061214a3560.html
2006/12/15 1233号 （転送紹介歓迎）［ＪＣＪふらっしゅ］
＜ 緊 急 行 動 要 請 ＞
与党は１４日午後、参院特別委員会で教育基本法改悪法案の採決を強行しまた。
１５日の参院本会議での同改正案と防衛庁の省昇格関連法案などの成立を目論んでいます。断固反対の声を全国に広げ、悪法成立阻止の輪をさらに大きく拡大する必要があります。全国の市民の確固たる存在感を示し、与党の暴走を包囲して、時代を大きく、根本から転換しましょう。
教育基本法の改悪
廃案においこもう！ すわりこみ
http://www.kyokiren.net/_action/suwarikomi~4
▽国会周辺地図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【日時】１２月１５日（金） 午前９時～午後５時
【場所】参議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」駅下車３分）
【参加】どなたでも参加できます。呼びかけ人も都合がつく限り参加します。
全国連絡会のノボリやハタを見つけて、声をかけてください。
誰でも参加できるスペースを準備しています。
◎教育基本法の改悪をとめよう！１２．１５緊急国会前集会
【日時】１２月１５日（金） １８時～１９時
終了後首相官邸前まで移動＆抗議行動
【場所】衆議院第２議員会館前
（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」駅下車３分）
【発言】国会議員、全国連絡会呼びかけ人、全国各地から
【参加】場所へ行けばどなたでも参加できます。
◎参議院議員事務所にＦＡＸを！
参議院議員の各事務所に、１５日の採決をしないよう手書きのＦＡＸを集中してください。
▽議員名簿
http://www.kyokiren.net/_action/giin_yosei
＜問合せ・連絡先＞ http://www.kyokiren.net教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
メール info@kyokiren.net
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□■タウンミーティングは「世論ねつ造」
「言論表現の自由」を否定する安倍政権は、即刻退陣せよ
１４日の参院特別委。午前中は、安倍首相が出席して教育基本法改定案の質疑が行われたが、夕方の追加質疑の後、与党が審議打ち切りを提案、野党の抗議の中、与党の賛成多数で教育基本法改悪案が可決された。
野党４党は与党の暴走に歯止めをかけようと、内閣不信任決議案の共同提出と参院での首相問責決議案の準備を確認している。なお、防衛庁を「日本軍」へと転換させようとする「省」昇格法案は、１４日午後の参院外交防衛委員会で、与党と民主党の賛成多数で可決されている。
まったく異常な暴挙である。
それも小泉政権が主催したタウンミーティングが、やらせとプロパガンダにまみれた「世論ねつ造」のかたまりであったことが暴露されるなかでの強行である。この責任は、首相や官房長官、官僚などの時限の「減俸」程度ですむ問題ではない。
教育基本法改定の根拠が根本的に崩れたのである。
与党は「十分審議を尽くした」としているが、その議論事態が「でっちあげ」であることがはっきりしたのである。
１３日午後、政府のＴＭ調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）は最終報告書をまとめ、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭できないと明記した。金と人脈、利害と情実をフル動員してでっちあげた「教育基本法改定すべし」の論理は、現実のものではない。
世論は「愛国心」を強要し、その「精神」のもとに教育が国家に管理されることに反対している。にもかかわらず、地方自治体を金と利害と情実でかんじがらめにし、邪魔者を排除してきた。
これを国家の犯罪と呼ばずして何と呼ぼう。
安倍現仮免首相は、当時官房長官を務めていた。「世論ねつ造」のタウンミーティングの責任者である。安倍政権は即刻、退陣すべきである。
タウンミーティングの運営を請け負った電通、朝日広告社は、即座に広告会社としての社会的責任について考えを表明すべきあり、運営の実態をつぶさに国民に報告すべきである。いかに政府の指導のもとで動いたといっても、資金は税金から出ている。
そうした反社会的な行為は、メディア関連事業者として断じて許されるものではない。タウンミーティング運営から得たすべての報酬は、即座に返還されねばならない。またこの詐欺的「世論ねつ造」に加担したすべての自治体及びその職員等は、国民の世論を欺くという大罪をおかした以上、即刻、関係者の処分と不正な支出及び報酬の返還を求められる。首長はその責任をとって辞任すべきである。
教育基本法改定の審議プロセス全体に不正があり、審議そのものが日本社会の民主主義を根底から脅かすものである。安倍政権は、この事態のなかでも、審議は「有効」とみなし、教育基本法改定の採決を参院本会議で強行するならば、その政治行為自体が日本の全国民を裏切る詐欺的行為として断罪されねばならない。
文科省がいかなる言を弄そうとも、議論を繰り返そうとも、この法案をめぐる一連のプロせず全体に欠陥があり、犯罪性を疑わせるに十分な疑惑の数々が多数潜んでいた以上、すべては無効である。
日本の政治史上、政府による未曾有の「情報犯罪」である。政府は正常に機能していない。憲法違反以前の、原初的、根本的、致命的なルール違反である。
それを昨年の、これもまた卑劣な争点隠しのもとで行われた総選挙で獲得した「数の力」で押し切ろうとしている。民主主義のルールは「多数決」ばかりではない。審議そのもの、その根拠とされた「世論収集」「世論把握」の議論・議事録そのものが不正の塊りでなのである。
審議の根拠そのものが「ねつ造」であると判明した以上、審議そのものが無効であり、その世論の「ねつ造」を行った政府自体が日本の政府として不適格なのである。世論自体が、広告代理店に丸投げして「ねつ造」されたものである以上、それは世論ではないのである。
それにほおかむりすることはできない。高度の発達した情報社会である日本の政府が、そのような行為をすること自体断じて許されることではない。思想信条の自由、言論表現の自由、信教の自由を保障する国家システムを真っ向から否定する行為である。
それは憲法９９条の公務員の憲法遵守義務をもちだすまでもなく、かたちをかえた「言論表現の自由」の否定である。このまま本会議での採決に突入すれば、それは政府が「言論表現の自由などいらない」と言っているのと同じことである。
私たちは意見や考えは異なっても、「言論表現の自由」は擁護する。意見表明の場を奪うことは、いかなる理由があっても断じて許すことはない。首相の考えがタカ派であろうが、戦後の民主主義社会の歩みと異なる異質なものであろうが、その意見は聞く。述べる場は、与党であろうが野党であろうが、それは保障される。
逆に、今回明らかになったタウンミーティングの「やらせ」を含めた一連のプロセスは、「言論表現の自由」を本質的に否定しているのである。公平でもなく、ましてや公正でもない。政府の思う方向での世論の偽造は、そのままその他の議論、その他の言論を封殺してきたことを示している。
私たちは「言論表現の自由」を守る者、発展させるべき立場に立つ者として、「言論表現の自由などいらない」とする者とは、決定的に対峙する。国会において「言論表現の自由などいらない」とする者の存在は許されない。
それは断じて許されることではないのである。
繰り返す。
小泉―安倍政権による教育基本法改定の審議は、本質において国民の言論表現の自由を排除、抹殺するプロセスを歩んできたことが暴露された。それは政権に立つ者が、その立場を利用して「言論表現の自由などいらない」という姿勢を国会で貫徹し、それを実態として国会に根づかせようとする暴挙である。
すべての市民、あらゆるメディアは、政権につく者による「言論表現の自由」に対する挑戦を断じて許してはならない。一致団結して、全国から安倍政権の即刻退陣を求める声を、包囲網を、急いで立ち上げる必要がある。
すべての友人・知人への働きかけをお願いする。
すべての国会議員、地方議員への呼びかけ、ＦＡＸ集中をお願いする。
すべての枠を超えた立場の連帯をもって、日本全土を覆い尽くす人間の鎖を築き上げよう。身近にいる人たちみんなと、連帯の手をいましっかりとつないでほしい。
「言論表現の自由」は民主主義の根幹である。
それを否定し排除する政治家や政党を、断じて許してはならない。
民主主義の破壊を、断じて許してはならない。
＊参議員議員の事務所ＦＡＸ番号は、上記、きょうのトップ＜緊急行動要請＞を参照してください。
共同通信 教基法案を参院委で可決 与党、１５日成立図る
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061214a1360.html
朝日新聞 教育基本法改正案、参院委で可決 野党は不信任案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121402970.html?C=S
朝日新聞 「一般発言偽装」２９回、「動員」４割 ＴＭ最終報告書
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121302280.html?C=S
読売新聞 タウンミーティング、広告会社運営丸投げに批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20061214ia23-yol.html
ＦＮＮ 教育基本法改正案、参院特別委で可決 野党側は反発し、内閣不信任決議案を提出へ
http://streaming.yahoo.co.jp/newsflash/list/fnn/imp/tc/photo/fnn0612140059_0001.html
共同通信 靖国参拝は歴史の否定 元米大統領、異例の批判
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