〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合２面〕
株式市場でＩＴ（情報技術）や半導体に関連する銘柄の下げがきつくなっている。６日はトレンドマイクロとＳＣＲＥＥＮホールディングスの前日比の下落率は５％超に達した。原油安や欧州経済不安など海外情勢の不透明感が強まるなか「景気敏感株は短期筋の売りが真っ先に出やすい」（野村証券の伊藤高志氏）という。投資家心理が弱気に傾き、利益確定売りが広がった。
６日の日経平均株価は525円（３％）安だった。東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率は前日比1.7ポイント高い37.8％と東証が日次データの公表を始めた2008年秋以降で過去最高を更新。値下がり率が大きかったのは景気敏感株のＩＴや半導体関連だ。
６日の日経平均採用銘柄の下落率ランキングでは２位にスクリン、５位にトレンドが顔を出した。電子部品を手掛けるミツミも５％安で14位だった。
前回、日経平均が１万7000円を下回った14年12月17日からの下落率でも上位には３銘柄を含む景気敏感株が目立つ。日経平均はプラスだが、業種別の指数では情報・通信や電機がマイナスに沈む。
スクリンやミツミは業績拡大期待を支えに昨年12月上旬に昨年来高値を更新していた。市場にリスク回避のムードが高まるなか、海外勢を中心に景気敏感株に利益確定売りが膨らんだ側面もありそうだ。昨年末には国内設備投資の動向を示す11月の鉱工業生産指数速報がマイナスとなり、海外では中国や欧州経済への警戒感が強まる。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏は「業績への影響を見極めるまでは資金を振り向けにくい」と指摘する。
市場心理が落ち着けば設備投資の回復に伴って買い戻しが入るとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟氏は「政府が16年１月に始めるマイナンバー制度（国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号）や、金融機関のシステム開発といった需要が期待できる」とみている。
株式市場でＩＴ（情報技術）や半導体に関連する銘柄の下げがきつくなっている。６日はトレンドマイクロとＳＣＲＥＥＮホールディングスの前日比の下落率は５％超に達した。原油安や欧州経済不安など海外情勢の不透明感が強まるなか「景気敏感株は短期筋の売りが真っ先に出やすい」（野村証券の伊藤高志氏）という。投資家心理が弱気に傾き、利益確定売りが広がった。
６日の日経平均株価は525円（３％）安だった。東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率は前日比1.7ポイント高い37.8％と東証が日次データの公表を始めた2008年秋以降で過去最高を更新。値下がり率が大きかったのは景気敏感株のＩＴや半導体関連だ。
６日の日経平均採用銘柄の下落率ランキングでは２位にスクリン、５位にトレンドが顔を出した。電子部品を手掛けるミツミも５％安で14位だった。
前回、日経平均が１万7000円を下回った14年12月17日からの下落率でも上位には３銘柄を含む景気敏感株が目立つ。日経平均はプラスだが、業種別の指数では情報・通信や電機がマイナスに沈む。
スクリンやミツミは業績拡大期待を支えに昨年12月上旬に昨年来高値を更新していた。市場にリスク回避のムードが高まるなか、海外勢を中心に景気敏感株に利益確定売りが膨らんだ側面もありそうだ。昨年末には国内設備投資の動向を示す11月の鉱工業生産指数速報がマイナスとなり、海外では中国や欧州経済への警戒感が強まる。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏は「業績への影響を見極めるまでは資金を振り向けにくい」と指摘する。
市場心理が落ち着けば設備投資の回復に伴って買い戻しが入るとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟氏は「政府が16年１月に始めるマイナンバー制度（国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号）や、金融機関のシステム開発といった需要が期待できる」とみている。
