トヨタ、米であす生産停止 部品調達など事態収拾、なお時間

トヨタ自動車は２月１日から、米ケンタッキー州など北米５工場でアクセルペダルのリコール（回収・無償修理）対象である８車種の生産を停止する。期間は「最低でも１週間」（同社）としているが、部品の調達状況次第で長引く可能性もある。米下院が２度の公聴会開催を決めるなど同社への見方は厳しくなっており、事態の収拾には時間がかかる見通しだ。

トヨタは１月２１日に「カローラ」や「カムリ」など米国の主力８車種２３０万台でアクセルペダルの動きが悪くなる恐れがあるとしてリコールを発表。２６日に販売見合わせと２月第１週からの生産停止を発表した。他の車種の生産は続ける。

日経　３１日朝刊
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先日、アメリカのＡＢＣニュースでトヨタの問題の車種に乗っていて事故に遭われた家族のインタビューや事故映像が放映されていました。日本の新聞には、「アクセルペダルの動きが悪くなる」という書き方ですが、実際には、スピードを出した状態でアクセルが戻らなくなるようです。さらには、その状態では、トヨタ車はブレーキが利かなくなるため、車が大破する大事故だったようです。

ＡＢＣニュース

日本車の高品質は今は昔の話になってきました。アメリカや韓国の車も相当品質を上げてきました。もはや、品質の日本とは言わせない状況です。そこに、この事件。アメリカ以外に中国でもリコールが発生し、２代市場でのイメージダウンは必至。

何が原因だったのか、カンバン方式にあるのか。
もう一度、ゼロから考えてほしいと思います。

こぐま経済研究所セミナー第３回目 本日、無事終了！

こぐま経済研究所では、本日１４時から、第３回目となる金融セミナーを実施しました。
ご出席いただいたみなさま、お忙しいところありがとうございました。

題目は、「投資信託購入のための情報収集」～販売資料や関連新聞記事の読み方について　です。

昨年２００９年の投資信託概況に関する新聞記事を題材に、記事中に出てくるファンドの商品説明を行いました。

昨年は、金融危機で損失を抱えた投資家向けに、安定志向のバランス型よりも、ハイリスク・ハイリターンの投資信託が、多く設定されたように思えます。運用会社は、今後の回復期待から、多少リスクがあっても、より多くの収益を狙う商品を考えたのでしょう。

題材に使わせていただいた、「野村新米国ハイイールド債券投信」は、ハイイールドの債券の他に、高金利通貨による為替ヘッジプレミアム、さらに、今後の円安による為替差益を収益源としていました。

まさに、昨年の市場の動きを察知して構築した商品ですが、一般投資家には非常に難しい仕組みですね。単純に分配金が、グローバル・ソブリンよりも高いので買いましたという方も結構いるように思えてなりません。こういうハイリスク投信は、市場動向によって売却の時期を逸すると損失を抱えることにもなりかねませんので、十分注意してください。

来月のセミナーは、２月２４日（水）１９時から　を予定しています。

確定申告時期ということもあり、確定申告の仕組みと金融税制に関する話にしてみようと思っています。

詳しくは、後日、ブログ・ＨＰでご案内します。

これからもよろしくお願いします。

トヨタ自動車 米国・中国で大規模リコール 一部現地生産中止へ

１月の最終営業日の日経平均は前日比２１６円２５銭安の１０１９８円０４銭で終了しました。今週は米国の新たな金融規制案の発表や、中国の銀行融資規制などによる金融機関の業績懸念から、日本の株式市場は下落しました。

その他に、トヨタ自動車のリコール問題が、米国と中国で発生。２大市場での問題だけに、トヨタの業績を懸念して株価は大きく下落しました。

昔、三菱自動車がリコール問題を隠蔽して、ダイムラーが資本提携を解消し、社長が辞任するという事件がありました。問題が発生すれば、すぐに公開することが求められています。それがＩＲの基本です。株価にすぐ反映されます。現在、トヨタ社内では信頼回復のためのカイゼンが昼夜問わずに続けられているものと考えています。

しかし、世界ナンバーワンのトヨタ自動車がこれまでのリコールを出すとは誰が想定したでしょうか。海外生産の品質管理体制に大きな問題点が潜んでいそうですが、トヨタの底力に期待しています。

レアメタル投信 上場へ 東証

東京証券取引所は、次世代自動車や電子機器などの生産に不可欠な希少金属（レアメタル）に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を認める方針だ。世界的な需要増大で値上がり傾向にあるレアメタルへの個人や機関投資家の投資ニーズがあると判断した。上場規制の改正を経て、年内の上場第１号を目指す。レアメタル投信は投資家が実質的にレアメタルに投資するのと同じ効果を狙っている。証券会社が投資家からおカネを集め、商社が保有しているレアメタルに投資する。レアメタルの現物がきちんと確保されているかなど管理全般を信託銀行が担当する。さらに投資家の換金ニーズに応えるため、投信を取引所に上場して株式と同じように売買できるようにする。

東証はこれまで信託銀行が管理会社となる投信の上場を認めていなかったが、２８日の取締役会で上場規則の改正を決め２月にも新型投信を上場できる環境を整える。

金、プラチナ（白金）などレアメタル以外の貴金属で同様の仕組みの投信を作ることもできる。金、プラチナ関連ではすでに、先物価格などに連動する投信が上場しているが、貴金属の現物に直接投資する国内上場投信は初めて。

日経　２８日朝刊

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ＥＴＦを利用すれば、世界中の証券、商品に投資ができるようになりますね。国内でＥＴＦが設定された当初は、日経２２５連動、ＴＯＰＩＸ連動といった国内株式指数に連動するものだけでしたけれど、その後、海外の株式指数が追加になり、国内と組み合わせて、世界の株式市場対象に投資することが可能になりました。さらには、商品現物市場へ投資するＥＴＦも上場できるようになると、すべての投資商品をＥＴＦを利用して投資することができるようになる時代が到来するかもしれません。先物を利用せずに、空売りでヘッジを行うケースも出てきているようです。

日銀総裁「回復基調途切れない」景気二番底回避の見方

日銀の白川方明総裁は２６日の金融政策決定会合後の記者会見で、「（景気の）回復基調が途切れることはない」と述べ、日本経済が二番底に陥る事態は回避できるとの認識を示した。新興国経済が「予想を上回る力強い回復を続けている」ため、生産・輸出の回復が当面続くと判断している。欧米の景気回復が遅れるリスクを念頭に置き、極めて緩和的な金融環境を維持していく方針も重ねて強調した。

同日の会合では、昨年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見直し作業を実施。緩やかな回復を続けるとのシナリオを維持し、２０１０年度の実質成長率予想を従来の１．２％から１．３％へ上方修正した。１１年度は２．１％に据え置いた。政策金利は現状の年０．１％に据え置くことも決めた。

日経　２７日朝刊
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「新興国経済の強まり」で輸出と生産が増加を続けていることから、二番底はなく回復基調が続くと見られているようです。つまり、中国やインドに助けられて、日本の経済も回復するということですね。ただ、中国の資産バブル過熱感から、融資の制限を受け始めた金融機関も多いと聞きます。国内の株価も年初の高騰から一転して反落しています。日経平均も１２月中旬の値まで戻りました。経済効果が出てくるには、まだ時間がかかりそうです。