ゆうちょ銀行の投信販売と預金限度額引き上げ

ゆうちょ銀行の預金限度額が現在の１０００万円から２０００万円に増額されることによって、どのようなことが起こるのでしょうか。その目的は、郵政事業をいかにして黒字化するかというものです。

現在の日本郵政グループでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が黒字、郵便局会社と郵便事業会社が赤字となっています。亀井さんのお話では、後者２社を統合する計画。統合の過程で大幅なリストラを行わない限り、黒字化は難しいと考えられています。そのために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字幅を拡大し、全体としての利益を確保することが狙いの一つになります。

実際には、ゆうちょ銀行の預金保証額を２０００万円まで引き上げて、その分の預金を集めたとすると、今度はその資金をどのように運用するかが問題になってきます。現状は８５％が国債運用に回っています。ただ今の財政状態を考えると、今以上、国が国債を発行できるかというとそれも難しそうです。それでは別の受け皿として住宅ローンや企業貸付を行うことになるのですが、思ったように進めることができるのでしょうか。環境整備だけでも時間がかかりそうです。

さて、ゆうちょ銀行が預金中心にシフトすると、資産運用商品へは資金が流れていくのでしょうか。日銀の資金循環統計を見ても、投資信託の個人金融資産に占める割合は１０％程度です。本来、民営化したのであれば、預金限度額を引き下げ、貯金の一部を投資信託などに振り替えていくのが本来の形ですが、まさに逆行しています。とても資産運用商品へ資金が流れるとは思えないです。

郵政事業を官主導に切り替えて、さらに規模の拡大を目指し、資産運用商品には資金が回りにくくする。このような方針を立ててまで、参院選の票は大切なんですね。


※日経　朝刊２６日の経済教室を参考にしました。

証券アナリスト協会のケーススタディに参加してみました。

昨日、証券アナリスト協会のケーススタディ「Ｍ＆Ａにおける企業価値評価と要約財務諸表作成」に参加してきました。勉強で学んだ内容を実務にどう生かせるのか、実データを利用して評価してみる講座でした。

Ｍ＆Ａにおいて、買い手はより安く、売り手はより高く企業評価を行いたいものですよね。近年の企業価値評価には、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）が多く使われているようです。この方法は将来のフリーキャッシュフロー（以下、ＦＣＦ）を予測して、そのＦＣＦを現在価値に割り引いて計算します。

単独企業として経営していった場合と合併などで経営統合した場合とで、どの程度、企業価値評価が出てくるのか調べ、実際にその合併が有益なものなのか、ひとつの指標とすることができます。

この中で、特に難しいのが割引率の推定です。企業の負債コストと資本コストの加重平均を取って求める方法などがありますが、利用するデータによって差異が出てしまいます。割引率を高くしたい買い手と低くしたい売り手では、採用するデータやシナリオも当然変わってきます。

このあたりを理論武装して、双方納得いくまで議論することになるのでしょう。

ただ、数値だけでＭ＆Ａの企業価値評価が決定するわけではなく、定性的な価値も評価しなければなりませんよね。例えば人材評価など。

最終的にはトップ交渉に一任ということも多いようです。

kk

欧州信用不安が再燃 日経平均一時３００円超下げ ＮＹ株２１３ドル安

ギリシャやポルトガルの長期債務格下げを受けた２７日のニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が前日比２００ドル超下げ、日経平均株価も２８日午前、３００円超下落する場面があった。世界の株式相場が連鎖安の様相を強め、株式などのリスク資産を回避して国債など安全資産に資金が流れる構図が生まれている。日米の主要企業は好決算が続いているが、投資家は不安定な金融施行を警戒、欧州諸国の信用不安が再燃した。

日経　２８日夕刊
------------------------

ＥＵとＩＭＦの間で、対応策を協議し一時は安定化に向かった矢先に、米国の格付け会社によって、ギリシャ国債は「投機的」まで格付けが下げられました。加えてポルトガルも格付け引き下げの対象に。まだまだ不安要素も多々あるとは思いますが、ギリシャ動向で世界の株価は乱高下しています。せっかくの企業の好決算も、経済指標の好転も、ギリシャ財政の前には、株価上昇要素としては弱そうです。

空売りで利益３７億ドル ゴールドマン・サックス 米上院委小委員長 調査結果を公表

米上院国土安全保障・政府活動委員会のレビン小委員長は２６日記者会見し、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の取引に関する調査結果をこうひょうした。同小委員会は「ＧＳは複数のケースで顧客に住宅ローン関連の有価証券を売る一方で、住宅市場（の下落）に賭け巨額の利益を得た。（こうした行為を否定している）ＧＳ側の説明と矛盾している」と語った。

今回の議会調査では、証券取引委員会（ＳＥＣ）の提訴対象の案件に限らず、２００４年以降のゴールドマンの証券化商品関連の取引を幅広く調べた。レビン氏によるとＧＳの関連商品空売りなどによる利益は３７億ドル（約３４７０億円）という。

同調査によると、ゴールドマンは０７年に住宅関連の証券化商品の保有額を減らすと同時に空売りを拡大した。ただ、証券化商品の下落を見込んだ取引を自己勘定で手掛けているにもかかわらず、その事実を投資家や格付け会社に開示せずに関連商品を販売していた。

日経　２７日夕刊
--------------------------

ゴールドマンの利益の源泉の一角が見えたような気がします。空売りをすること自体は、咎められることではありませんが、その事実を投資家等に開示しなかったことが問題。自分たちは空売りしていて、投資家には、整然として「儲かります！」といって販売していたのでしょうか。大きな組織の中、投資家に販売していた部署と空売りしていた部署は異なるとは思いますが、アメリカの金融機関はこのような手口で金融危機の中でも利益をあげるような策を考え、実行してきたのだと思います。

ＲＥＩＴ ＮＴＴ子会社が参入 運用会社買収 市況持ち直し受け

ＮＴＴ都市開発は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業に参入する。中堅の上場ＲＥＩＴ、プレミア投資法人の運用会社を５月中旬に買収する。信用リスクの後退でＲＥＩＴ市況が持ち直してきたのを受け、運用手数料など関連収入を収益源に育てる。信用力が高いＮＴＴグループの参入は、ＲＥＩＴ市場の投資家層拡大にもつながりそうだ。

ＲＥＩＴはスポンサー企業の設立した運用会社が、投資家や金融機関から集めたお金で不動産を購入・運用する。ＮＴＴ都市開発はプレミア投資法人の運用会社に出資しているケン・コーポレーション、総合地所、中央三井トラストグループから株式の過半数を取得し、運用会社の傘下に収める。

併せて、プレミア投資法人が５月にも実施する約30億円の第3者割当増資を引き受けて、同ＲＥＩＴの資金力を高める。

日経　２６日朝刊
-------------------------

またもやＲＥＩＴ再編のお話です。今度はＮＴＴグループが参入です。オフィス物件はまだまだ空室率も高そうですが、今が投資に値する時期なのかもしれません。ＮＴＴグループで保有している不動産の有効活用も狙えることになります。