CFP集合研修を受講してきました。

ＣＦＰになるための研修、ＣＦＰ集合研修を本日受講してきました。

朝９時３０分から１７時まで、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
午前中は講師の方からの講義、主としてＣＦＰとしての倫理基準についてのご説明。
午後は、ＦＰ相談業務のロールプレイングです。

ロールプレイングは、２人１組みで、相談者役とＦＰ役に分かれて課題にそって模擬相談会を行います。
２０分程度の短い時間の中で、相談者の立場を考えて、相談事項を聞き出していき、相談事項の検討を行います。
今回は、相談事項の聞き出しまでで時間いっぱいでした。

いくつかの代表チームや先生２人のロールプレイングを直接お聞きする機会もあり、
相談者との会話の手順など、とても参考になりました。

さあ、これで研修は終了。いよいよＣＦＰ申請です。

私は通信社勤務のため、ＦＰ業務との直接的な関わりはありません。
投資信託などのマーケット情報の金融機関への情報提供を中心とした仕事内容と、
ボランティアで行っている勉強会、それを通じた相談会を材料にＣＦＰ申請したいと思います。

先生、受講生のみなさん、今日はありがとうございました。

米、債務不履行を回避 財政協議、両院で法案可決

米政府が国債の元利金などを返済できなくなる債務不履行の回避が確実となった。来年２月７日まで連邦政府の国債発行を認める暫定措置などを含む法案を１６日夜、米議会の上下両院が相次いで可決した。オバマ大統領の署名を経て成立し、１日から続いていた米政府機関の一部閉鎖は解除される。（１７日、日経夕刊）

３週刊目に入っていた米政府機関の閉鎖など実害を被りながらも、平行線をたどっていた債務上限、債務不履行問題がひとまず決着しました。政府関係機関の再開は、閉鎖解除に必要な予算を組むことが必要です。１月１５日までの暫定予算を組むことになります。

約４０万人の連邦政府職員が職場に戻り国立公園などすべての政府機関が１７日ぶりに正常化します。

債務上限問題は昨年夏頃から繰り返し討議されている課題。上院は民主党、下院は共和党がそれぞれ多数派となり、いわゆるねじれ国会が法案の可決を遅らせています。それと、特に共和党はティーパーティ（草の根政治グループ）の動きにも注意しているようです。

こぐま経済研究所

個人の消費が戻ってきた？

先週発表された、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると、個人消費の推移をしめす、卸売りと小売りの販売価格判断DIがプラスに転じました。実に２００８年９月、リーマン前以来５年ぶりです。

ただ消費者の賃金水準が合わせて向上していることはなく、今後の消費増税も含めて、消費者が今後価格上昇を受け入れるかどうかはわかりません。

企業が業績改善のために人件費カットなどを止めない限り、我々は価格上昇に苦しめられる結果になるのではないかと危惧しております。

こぐま経済研究所