国際会計基準の延期検討 金融庁１～３年、震災で配慮

金融庁は国際会計基準（ＩＦＲＳ）の日本企業への導入を延期する方向で検討する。２０１５～１６年にも上場企業の連結決算にＩＦＲＳを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。経団連は１～３年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。

１６年に廃止するとしていた日本企業による米国会計基準の採用は、引き続き認める方向で検討する。

同庁は月内にも、企業会計審議会を開催する方向。ＩＦＲＳをめぐる国際情勢や国内企業の状況を踏まえながら、延期の是非や期間、適用範囲について議論する。年内にも一定の結論を出す方向で調整する。

国際会計基準は時価会計に軸足を置いた会計基準で、欧州を中心に世界１００カ国以上で採用されている。金融庁の企業会計審議会は０９年の報告書で、日本の上場企業にＩＦＲＳを強制適用するかどうか１２年をメドに判断する方針を明記。１０年３月期から希望する企業はＩＦＲＳに沿った決算書の作成を認めているた。

一方、大震災直後から製造業を中心にＩＦＲＳの延期論が強まっていた。年金などの会計処理の変更に向けて大きなシステム投資や事務の準備が必要となり、経費の増大が復興の足かせになるという。

（後略）

日経　２０日夕刊
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震災の影響を受けて、ＩＦＲＳ導入も延期になりそうです。米国が仮にＩＦＲＳ移行を決断すると、米国会計基準は日本だけが利用することになるのでしょうか？２年くらい前からＩＦＲＳ導入のためのシステムコンサル提供企業が、セミナーなどを頻繁に行っていましたが、本当にそこまでおカネをかけなければならないものなのか疑問視していました。ここにきて、延期となると、いままで投資した企業も、導入対象から外れれば、場合によっては必要なくなるかもしれません。会計制度に慌て、踊らされる前に、必要最低限のことに対応すべきと考えます。

今年の決算短信からＩＦＲＳで開示してきた企業が数社あります。
今後、どのくらいのペースで増えて行くのか。しばらくは、あまり変化なさそうな気がします。