米欧で株安、長期金利低下 ユーロ急落、一時１０７円台

２９日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は大幅続落し、一時１万ドルの大台を割り込んだ。世界的な景気の減速懸念が強まり、下げ幅が２８０ドルを超える場面もあった。欧州でも同日のロンドン市場で一時３％を超す下げ幅を示すなど株安が進んでいる。

一方、日米独の長期金利が急低下している。２９日午前のニューヨーク市場で長期金利の指標となる米１０年物国債利回りが、一時２００９年４月以来約１年２カ月ぶりに３％を割り込んだ。２年債利回りも過去最低を更新した。２９日の東京債券市場では日本の長期金利の指標となる新発１０年物国債が前日比０．０５５％低下（債券価格は上昇）、１．０９５％を付けた。これは６年１０カ月ぶりの低水準。同日の日経平均株価は３日続落した。同日の独連邦債１０年物の利回りは足元で２．６％を割り込み、６月上旬に付けた過去最低水準（２．５％付近）に接近している。

ニューヨーク株式市場では消費者関連指標の悪化も嫌気されている。ダウ平均は午前１０時４５分現在、前日比２４５ドル８５セント安の９８９２ドル７６セントで推移している。

日経　３０日朝刊

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昨日のニューヨークダウ終値は、９８７０ドル３０セントでした。前日比２６８ドル２２セントの下落です。日本市場もその影響で、日経平均は１８８円０３銭安の９３８２円６４銭となりました。主要国の財政赤字がクローズアップされ、解消のための緊縮財政に各国が、向うことに対する景気減速懸念が出てきたようです。南欧の財政問題が先進諸国へ波及してきたと見られます。借金をしない限り成長ができない国づくりは、もう難しく経済界を巻き込んだ、抜本的な成長シナリオの見直しが不可欠になってきました。思い切った歳出減らしは必要です。ただ財政赤字減らしのために、消費税を上げれば、国民からの反発は避けられないと思います。

投資信託の評価は利用されているか？

投資信託の評価情報というと、モーニングスター社などがインターネットサイトで公開しています。投資信託は国内で設定されているものだけで３６００本近くあります。この中から何を買ったらいいのか判断するための１情報として、投資信託の評価情報が使われています。

この評価情報ですが、簡単にいうと、投資信託を運用形態が類似するグループに分けて、そのグループの中で、騰落率や純資産、設定額・解約額などの成績から相対的に順位をつけたものです。ですので、グループの分け方次第では、同じ投資信託でも異なる評価結果となってしまいます。評価情報を使う場合は、２社程度は比較した方がよろしいでしょう。

また、騰落率の計算には最低でも３年くらいは必要と言われています。そのくらいのサンプルがないと、変動幅が大きすぎて正しい評価値にならないのだと思います。

ということは、設定後、３年間経っていない投資信託の評価はできない！ということになりますが、今売れている投資信託はほとんどが１年以内に設定されたものです。最近は投資信託の乗り換えも多く、３年間の成績を見て購入する人は少なくなったようです。

分配金の額、分配回数、運用方針（例えば、通貨選択型など）などによって、購入する投資信託を選択している人がほとんどだと思います。販売会社もこれらの点を重点的に説明しているかもしれません。

投資信託は、もともと長期運用を前提に考えられた商品ですが、国内での販売形態が変わるにつれて、保有期間も平均的に短くなってきました。評価情報のニーズも、今までと同じ形だと購入の判断材料にならなくなるかもしれません。注目度など別の視点から投信評価を考えてみる必要がありそうです。

kk

包括利益 今期から「連結」から開示 会計基準委が最終決定

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２４日、２０１１年３月期末の連結決算から「包括利益」の開示を義務付ける方針を最終決定した。持ち合い株など資産の時価変動を損益計算書に反映させて、決算の透明性を高めるのが狙い。単体決算への適用は１年後に判断するとして、今回は最終決定を先送りした。

包括利益は純利益に長期保有株式の含み損益などを加えて算出する。国際会計基準（ＩＦＲＳ）や米国基準ではすでに開示を義務付けている。

包括利益の開示で、企業が抱える資産の時価変動リスクが投資家側から見えやすくなる。企業は持ち合い株式の保有目的や効果について、従来以上に丁寧な説明が必要になりそうだ。

日経　２５日朝刊

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義務付けが確定しました。
いままで賛否両論ありましたが、これも国際会計基準への歩み寄りなのでしょうか。

包括利益の開示により、企業は利益操作の余地がかなり狭まり、投資家には時価を反映した情報が提供可能になると言われています。

包括利益は、当期純利益にその他有価証券評価差額、繰延ヘッジ差益、為替換算調整勘定などを加えて算定します。

国際会計基準とのコンバージョンの中で、純利益の表示をやめて包括利益へ一本化と言った案もありましたが、純利益は残しつつ新しい利益概念の導入という形になりました。

シンガポール 商品先物取引を振興 ＷＴＩなど新規上場 アジア拠点めざす

シンガポールで商品先物取引振興に向けた動きが加速してきた。開設準備中の同国マーカンタイル取引所（ＳＭＸ）は原油相場の国際指標ＷＴＩなど３品目の取引を８月から開始。既存の同国商品取引所（ＳＩＣＯＭ）コーヒーなど新規項目を拡充中だ。拡大するアジアの投資資金や実需をにらみ、域内の取引拠点を目指す。

ＳＭＸは中東などで取引所を運営するインド系のフィナンシャル・テクノロジーズ・グループが設立するもので、ＷＴＩのほか北海ブレント原油と金の各先物を最初の上場品目に決めた。ＷＴＩと北海ブレントがアジアの取引所に上場されるのはいずれも初めて。

日経　２４日朝刊

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同じアジアでもシンガポールでは、商品先物市場の拡充への動きが出てきました。ＷＴＩを北海ブレントがアジアで取引できるとは、実需家にも魅力がありそうです。

日本は、中部大阪商品取引所が解散を発表し、東工取が一部商品の引き受けを検討しています。商品取引全体の出来高は大幅に減少してきました。どうしてこのような差が出てくるのでしょうか。実需家が取引に参加していないことが大きいのではないかと私は思います。最先端のシステムを更改しても注文が増えないとなると、商品先物だけでの存続は難しく、総合取引所構想に含まれていくことになるものと考えます。

日本の先物取引は、「堂島の米会所」から始まっており、その歴史はとても古いのです。できれば、適正な価格形成の場としての取引所の存在価値を前面に打ち出して、取引の魅力を強く訴えていってもらいたいものです。

英が財政緊縮策 赤字、５年でＧＤＰ比１％に 消費税は「２０％に上げ」

英国のキャメロン政権は２２日、付加価値税（消費税に相当）の基本税率を２０１１年１月に２．５％上げ２０％とすることを柱とする緊急予算案を発表した。銀行新税などの増税策と子供手当や福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、１０年度に１０％を超える財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を１５年度までに１％に下げる。ギリシャのように信用不安の波及を防ぐため、先進国のなかでももっとも厳しい緊縮財政に取り組む。

英議会で同日、予算案を発表したオズボーン財務相は「ユーロ圏の財政危機が赤字削減を急ぐ重要性を示した」と述べ、主要国で最も急ピッチ赤字を削減する必要性を改めて訴えた。歳出削減では子供手当の３年間停止や福祉給付の抑制、公務員の賃上げの２年凍結などにより、年３００億ポンド（約４兆円）と、赤字削減の８割弱を捻出する。銀行新税は独仏と歩調を合わせ資産規模に連動する形で１１年から導入する。景気への影響を和らげるため、法人税の基本税率を１４年までに２８％から２４％に引き下げる。

日経　２３日朝刊

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日本では消費税１０％で内閣支持率が下がるなど、消費税の増税に対する国民の意識は非常に高いです。イギリスの財政赤字克服のためには、付加価値税（消費税相当）２０％が必要との試算。以前の日本の識者の話では、日本の場合は３０％徴収しないと財政赤字はなくならないとの意見がありました。個人単位課税の所得税や法人税は直接税で、所得や利益に対して課税されます。消費税は、企業、個人の取引に課される間接税。消費税をアップして法人税を下げる策がよく検討されますが、最後は、国民の生活に直結する消費税の増税に行き着くのですね。お金を集めやすいのだろうか。