NISAの名寄せを税務署で。

今日の日経夕刊にこんな記事が。。。

少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ）の口座獲得競争が、金融機関、証券会社の間で繰り広げられています。このＮＩＳＡ口座は各自１つの金融機関に各年１口座まで開設できます。そして１００万円までが非課税枠となります。

そのＮＩＳＡに対して、複数の金融機関に申込申請を行っている投資家の方が結構いらっしゃるようです。税務署で二重、三重の申し込みが来た時にどのような対応をするのでしょうか？できるのでしょうか？

また顧客にとっても、勝手に選ばれた金融機関での口座開設に満足できるのでしょうか？これも口座獲得（今は予約受付数）を仕事の成果としている金融機関の悪しき習慣から起きた弊害だと思っています。

折角の非課税口座、来年からは証券税制は１０％から２０％に増税です。
非課税口座を上手に利用してもらうためにも、金融機関は顧客にトラブルのなきよう説明してあげることが本来の仕事ですよね。

海外からの投資は株式だけ？

アベノミクスと日銀による異次元緩和の効果で、外国人の投資マネーは前年比１６倍の９兆円超に増大しました。しかし、Ｍ＆Ａや海外企業の日本進出といった直接投資は、１～６月期では１０年ぶりの低水準に陥っているようです。

株式市場も参院選が終わってから売買代金が低調なのも、外国人投資家が買い控えているからと聞きます。

アベノミクスの効果は最終的には、経済成長に繋がらなくてはなりません。海外企業による日本への直接投資もその一つ。大口案件がないのは、日本に外国企業を受け入れる準備ができていないことも課題として上げられます。

まずは、法人税率。他の先進国に比べて税率が高い日本。海外企業の設備投資に伴う優遇税制を考えるのか、何らかの形で引き下げが必要です。その他には、医療、教育、雇用の面で、外国人が日本で生活しやすくしなければなりません。

アベノミクスには、秋の成長戦略に外国人の直接投資に対する対策も盛り込まれるはずです。
期待したいところです。

NY株週間344ドル安

ＮＹダウ工業株３０種平均が１６日３０．７２ドル下落し、１５０８１．４７ドルで終了しました。
週間では３４４ドルの下落です。景気関連指標の悪化が原因のようです。米消費者態度指数、住宅着工件数などは市場予測に届きませんでした。量的緩和の縮小に合わせて、住宅ローン金利の上昇なども懸念されます。少し前は、景気回復を示す指数が多かったと報告されていました。フレディマックやファニーメイの財政状態改善は住宅市場の回復が背景にあったのではなかったおでしょうか？ただ、政府系機関のお話だけだったのでしょうか？

米国企業本体の回復状態には、まだ力強さが見えないのかもしれません。

デフレ「なくなりつつある」？

本日の日経夕刊によると、政府は、８月の月例経済報告で、物価の基調判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」としました。脱デフレが進んでいるとの認識です。消費者物価指数（エネルギー除く）が前月比横ばいで推移するようになったことが判断の基準とのこと。物価の低下は本当に止まったのだろうか？

エネルギー価格の上昇や輸入物価が円安の影響を受けての物価の上昇をけん引したとのこと。もう円高には戻せない。戻ろうものなら、金融緩和で防ぐといったところなのでしょうか。

今後の改善点は、やはり企業の設備投資にあります。経済の根本からの回復のため、秋の成長戦略にやはり期待が集まります。

機械受注統計６．８％増加、リーマンショック前の水準に。

日経夕刊によると、内閣府が発表した機械受注統計が前期比６．８％増の２兆２９９９億円と５四半期ぶりに増加しました。

受注額はリーマンショック前の水準に戻りました。アベノミクスや円安効果が主な要因です。基調判断は、「緩やかに持ち直している」に６カ月ぶりに上方修正されました。

仕事上の関係者にお聞きしたところ、機械の発注増には、来年の消費増税を見据えた動きもあるようです。５％→８％の増加はやはり買う立場にとっては大きいのです。住宅や機械の掛け込み需要が増えているのだと思います。