３年ぶりの株価対前年比プラス

昨日、日本の株式市場は大納会を迎えました。日経平均株価の終値は１０，５４６円４４銭となり、昨年の大納会の８，８５９円５６銭を上回りました。上昇率は約１９％です。昨年は、金融危機の影響で戦後最大の落ち込み（終値ベースで－４２％）となったため、さらに悪化することはないとは思いましたが、プラスに転じたといっても＋１９％は低い。日経平均を３月１０日に７，０５４円９８銭から上昇したものの他国に比べて戻りの速度は遅く、上値が重い展開が続いています。日本の経済政策の先行き不透明感が足かせとなっているようです。鳩山内閣の政策運営に期待しています。

１２月には、鉱工業生産指数の回復など明るい材料も出始めていますので、他の先進国やアジア諸国の回復・成長の流れにのって、来年は企業収益改善、株価上昇の１年になることを期待しております。

石川遼さんが昨日の大納会に参加されていましたね。スポーツのパワーを市場にも呼び込んでもらいところです。本当に。

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１１月から始めたブログですが、何とか大みそかまで続けることができました。
来年以降も、引き続き頑張ります。こぐま経済研究所をどうぞよろしくお願いいたします。

みなさま、よいお年をお迎えください。

国の借金 家計の貯蓄頼み限界

負債７００兆円　個人資産の７割に

政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する割合は６６％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張は止まらず、２０２０年ごろに家計資産を逆転する可能性もある。家計の貯蓄率は少子高齢化でマイナス転落が視野に入り、家計資産も減少に向かう可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みが薄れつつあある。

日経　３０日朝刊

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家計の資産から負債を差し引いた純資産が、政府が発行する国債などの純負債をいままで、銀行預金などを通じて賄ってきました。政府は国債発行を増やして、財政状態の悪化はしばらく改善しそうもありません。それに対して家計は、少子高齢化等の影響で、頭打ちで貯蓄率も年々下がっています。試算では、２０２０年にも家計の純資産を国の借金が追い越すようですが、そうなると、国債購入を国内で賄えなくなりますので、海外資金（投資）を呼び込むしかありません。内需主導での経済政策には無理がありそうです。

一方、投資の世界では、家計資産のうち投資信託や株式などリスク資産の割合は、約１割。残りは貯金と保険が大部分を占めています。この１割を少しでも拡大したいと関係者は、「貯蓄から投資へ」のスローガンの下でさまざまな施策を実施しています。国の財政面からも、投資を活用した資産増加を考える必要がありそうです。

ファンドオブファンズの信託報酬

投資信託の分類に、ファンドオブファンズというものがあります。実は、今最も資金を集めているファンド分類です。どういうものかというと、その名の通り、複数のファンドで構成された投資信託のことをいいます。

通常、投資信託は、投資家から集めた資金を株式、債券、不動産（ＲＥＩＴ含む）といった資産に投資を行い、投資信託を組成しますが、ファンドオブファンズは、すでに設定されている投資信託に投資を行います。他のファンドマネージャーが運用している投資信託を部分的に集めてきて、別の投資信託を組成するという運用形態です。

そこで問題になるのが、信託報酬。信託報酬は、投資信託を保有している限り、発生するコストです。（販売会社、委託会社、資産管理会社への運用手数料とお考えください。）

ファンドオブファンズでは、複数の投資信託に投資を行うため、投資先の投資信託の信託報酬も部分的に負担しなければなりません。購入した投信の信託報酬と投資先の信託報酬を合わせて、トータルでコストを考える必要があります。

目論見書には、概算値として、投資先の信託報酬を含めた全体のコストが掲載されていますので、確認してください。

ちょっと複雑でしたでしょうか。

不動産投資信託～ＲＥＩＴ（リート）

ＲＥＩＴは、「リート」と読みます。不動産投資信託のことを言います。通常の投資信託と異なり、「不動産投資法人」という会社が、資金の運用を行います。不動産投資法人は、集めた資金で不動産を購入し、それをテナントに貸し出し、賃料を収入源とします。不動産投資法人は証券を発行し、これが市場で流通します。ですので、朝９時から午後３時まで、東京証券取引所でリアルタイム取引ができます。現在１４銘柄上場されています。投資信託の受益証券は市場では流通しないのに対して、ＲＥＩＴは流動性が高いと言われています。

不動産投資法人は特殊法人として、収入金額（利益）の１００％を配当に回せますので、投資家は賃料のほぼ全額を分配金の形で受け取ります。顧客は不動産投資法人を経由して、間接的に不動産投資を行っていることになります。実際に不動産を購入するよりも低額での投資が可能です。

ただ、不動産の価格下落や、空室率が上昇すると収入金額が減少し、分配金は減額されますし、資産価格下落に伴い財政状態の悪化が懸念されます。

昨年の金融危機で、破たんしたＲＥＩＴもありましたが、最近の株価の戻りも反映して、今日はほとんどの銘柄が上昇しています。

世界の株価２６％上昇

世界の株価が急回復している。全世界の動向を示す株価指数の年初からの上昇率は先週末で約２６％に達し、ＩＴ（情報技術）バブルに沸いた１９９９年以来、１０年ぶりの高い伸びになった。昨年秋の金融危機に対して各国が協調して財政・金融政策に乗り出し、景気や企業収益が上向くとの期待が高まった。ただ、先行き不透明感は残っており、主要２０市場の中で日米欧など約半数は昨秋の危機直前の株価を下回ったままだ。

日経　２７日朝刊
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今年も今週１週間で終わりです。各国の株式市場は、昨年の金融危機で大幅に下落しましたが、年初を底にして少しずつ回復してきました。

回復力の高い市場は、中国、ロシア、インド、ブラジルといったいわゆるＢＲＩＣＳ諸国です。資源国や高い経済成長を維持している国の株価は回復力も大きいですね。中国は、４兆元の内需拡大政策が奏功し、この勢いは来年も続くものと想定されます。

それに比べて、回復力が遅いのは先進国。日本は主要国の中でも上昇率は最低です。年初からの日経平均の上昇率は、終値ベースで１６．７％、ＴＯＰＩＸは同３．８２％となっています。ちなみに、中国上海株価指数は、７７．６の上昇です。