昨日25日(土)18時から、こぐま経済研究所の金融セミナーを2カ月ぶりに開催させていただきました。ご清聴、ありがとうございました。今回は、今年前半のニュースで金融市場に影響を与えたと思われることについてピックアップして、以下の3件について説明させていただきました。
①野村証券のインサイダー情報漏洩
②LIBOR(LondonInterBankOfferRate)不正操作
③シャープの台湾企業との業務提携
経済系の新聞には毎日のように報道されましたが、一般の方にはそれほど馴染みがないことかもしれません。
①の野村証券の事件は、最終的にはトップの交代までに達する大事となりました。今月初めに金融庁へ改善計画を提出しています。野村の問題と併せて、大和証券、日興証券の大手2社も合わせてインサイダー問題を発表。証券各社の情報管理体制の見直しが急務です。
②は欧州だけでなく、邦銀も一部関与の疑いがあります。この金利は我々のローン金利のもとにもなる数値。これが銀行間の損失補てんのために不正に操作され、それを英国中央銀行も黙認していた可能性があることは由々しき事態です。
③は一番身近に感じるかもしれません。シャープは今期業績予想が2500億円の赤字となり、いままでにない規模のリストラを余儀なくされています。工場、自社ビルの売却、別会社化、台湾鴻海との事業提携等、いままで国内生産を主導してきた同社が一気に事業再編、海外提携に舵を切り、財務状態の改善を図っています。
正直なところ、今年はあまり経済関連では、明るいニュースが少ないですね。家電量販店に行ってもテレビ売り場は閑古鳥が鳴きっぱなしです。消費税も再来年から8%、さらに1年半後には10%に上がることが決まりました。ひとことでいえば、経済回復、財政状態の正常化を国民に頼っており、国本来の政策があまり見えてきません。窮地にあるメーカーを救うのも政策に頼るところも大きいと思います。
残念なのは、技術力はあるにも関わらず、外部環境の影響で事業の見直しをしなければならない点です。ただ、韓国・中国の新興企業に日本の大手メーカーが越されていく姿を見ると、20年くらい前の欧米と日本の関係と似ているかもしれません。
【次回勉強会のお知らせ】
来月の勉強会は、9月15日(土)19時からを予定しています。
題目は「今年前半の投資信託概況と通貨選択型投信の現状」についてお話します。
※場所は茅ヶ崎勤労市民会館です。
ぜひ、ご参加ください。興味のある方は下記まで連絡ください。
koguma.keizai@gmail.com
こぐま経済研究所
①野村証券のインサイダー情報漏洩
②LIBOR(LondonInterBankOfferRate)不正操作
③シャープの台湾企業との業務提携
経済系の新聞には毎日のように報道されましたが、一般の方にはそれほど馴染みがないことかもしれません。
①の野村証券の事件は、最終的にはトップの交代までに達する大事となりました。今月初めに金融庁へ改善計画を提出しています。野村の問題と併せて、大和証券、日興証券の大手2社も合わせてインサイダー問題を発表。証券各社の情報管理体制の見直しが急務です。
②は欧州だけでなく、邦銀も一部関与の疑いがあります。この金利は我々のローン金利のもとにもなる数値。これが銀行間の損失補てんのために不正に操作され、それを英国中央銀行も黙認していた可能性があることは由々しき事態です。
③は一番身近に感じるかもしれません。シャープは今期業績予想が2500億円の赤字となり、いままでにない規模のリストラを余儀なくされています。工場、自社ビルの売却、別会社化、台湾鴻海との事業提携等、いままで国内生産を主導してきた同社が一気に事業再編、海外提携に舵を切り、財務状態の改善を図っています。
正直なところ、今年はあまり経済関連では、明るいニュースが少ないですね。家電量販店に行ってもテレビ売り場は閑古鳥が鳴きっぱなしです。消費税も再来年から8%、さらに1年半後には10%に上がることが決まりました。ひとことでいえば、経済回復、財政状態の正常化を国民に頼っており、国本来の政策があまり見えてきません。窮地にあるメーカーを救うのも政策に頼るところも大きいと思います。
残念なのは、技術力はあるにも関わらず、外部環境の影響で事業の見直しをしなければならない点です。ただ、韓国・中国の新興企業に日本の大手メーカーが越されていく姿を見ると、20年くらい前の欧米と日本の関係と似ているかもしれません。
【次回勉強会のお知らせ】
来月の勉強会は、9月15日(土)19時からを予定しています。
題目は「今年前半の投資信託概況と通貨選択型投信の現状」についてお話します。
※場所は茅ヶ崎勤労市民会館です。
ぜひ、ご参加ください。興味のある方は下記まで連絡ください。
koguma.keizai@gmail.com
こぐま経済研究所