英が財政緊縮策 赤字、５年でＧＤＰ比１％に 消費税は「２０％に上げ」

英国のキャメロン政権は２２日、付加価値税（消費税に相当）の基本税率を２０１１年１月に２．５％上げ２０％とすることを柱とする緊急予算案を発表した。銀行新税などの増税策と子供手当や福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、１０年度に１０％を超える財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を１５年度までに１％に下げる。ギリシャのように信用不安の波及を防ぐため、先進国のなかでももっとも厳しい緊縮財政に取り組む。

英議会で同日、予算案を発表したオズボーン財務相は「ユーロ圏の財政危機が赤字削減を急ぐ重要性を示した」と述べ、主要国で最も急ピッチ赤字を削減する必要性を改めて訴えた。歳出削減では子供手当の３年間停止や福祉給付の抑制、公務員の賃上げの２年凍結などにより、年３００億ポンド（約４兆円）と、赤字削減の８割弱を捻出する。銀行新税は独仏と歩調を合わせ資産規模に連動する形で１１年から導入する。景気への影響を和らげるため、法人税の基本税率を１４年までに２８％から２４％に引き下げる。

日経　２３日朝刊

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日本では消費税１０％で内閣支持率が下がるなど、消費税の増税に対する国民の意識は非常に高いです。イギリスの財政赤字克服のためには、付加価値税（消費税相当）２０％が必要との試算。以前の日本の識者の話では、日本の場合は３０％徴収しないと財政赤字はなくならないとの意見がありました。個人単位課税の所得税や法人税は直接税で、所得や利益に対して課税されます。消費税は、企業、個人の取引に課される間接税。消費税をアップして法人税を下げる策がよく検討されますが、最後は、国民の生活に直結する消費税の増税に行き着くのですね。お金を集めやすいのだろうか。