郵貯限度額２０００万円で決着 首相指示資金集中なら下げも

政府は３０日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行１０００万円から２０００万円に、簡易保険の加入限度額は同１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。

資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。

日経　３１日朝刊
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結局は参院選のための郵政票確保（郵政グループ労働組合票）で決定されました。政府保証に変更はないので、実質、全額保証されるものと受け取れます。ここまで来ると、民営化とは名ばかりで、官業に戻って好き放題やっているように見えるのは私だけでしょうか。これでは、だれでもゆうちょ銀行へ資金をシフトしますよね。一時は、郵便貯金を投資信託に振替させて、資産運用を指南したこともあるゆうちょ銀行ですが、金融危機をまたいで、今度は預金重視へ政策をシフトしています。危機前に購入した顧客はかなりいらっしゃるはずです。政権に振り回されている感ありです。

商品ファンド苦戦続く 運用残高、０９年度２６％減

投信などに需要奪われる

商品取引会社が販売している「商品ファンド」の苦戦が続いている。２０１０年３月末の運用残高は、前年比２６％減の１５０億円程度となる見通し。投資家の商品投資への関心は広がりつつあるものの、証券会社が販売する投資信託などに需要を奪われ、市場縮小が続いている。

商品ファンドは、国内外の商品先物や金融先物を組み合わせて運用する商品。商品投資顧問会社が原油や金など複数の先物の売りと買のポジションを組み合わせて積極運用するファンドが多い。

商品ファンドは２０００年には運用本数が１００本を超え、運用残高も２８００億円あった。しかし大手銀行が販売から手を引き、個人投資家の関心が類似商品である投資信託に移ったことで足元では本数が５分の１、残高は２０分の１に減った。

日経　３０日朝刊
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「商品ファンド」という商品、最近目にしなくなりました。規制緩和でＥＴＦなどで商品先物取引と同等の運用が行えるようになり、投資家には選択肢が増えました。商品取引会社と証券会社では、証券会社の方が購入し易いイメージがあるのかもしれません。また、投資信託は、銀行・郵便局でも販売しているので、投資家にとっては安心感もあると思います。ただ、ＥＴＦでも複数商品（金・原油・穀物など）を組み合わせた商品は、まだ設定されていません。商品先物を複数組み込み、さらにハイリターンを狙う商品とは、その運用方針に、大きな違いがあります。商品ファンドの残高がここまで減るには、やはり業界イメージの悪化と商品取引会社の廃業などが響いているものと考えます。

ボルボ買収１６６０億円 中国・吉利 フォードと最終合意

中国の民営自動車大手、せっ江吉利控股集団は２８日、米フォード・モーターズから高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を買収することで最終合意したと発表した。買収額は１８億ドル（約１６６０億円）。中国自動車メーカーの海外買収では過去最大規模となる。吉利の李書福董事長は記者会見でボルボ車の品質や安全性、環境技術への強い期待を表明。中国での販売増を狙い中国にボルボの新工場を建設する考えも明らかにした。

日経　２９日朝刊
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中国の自動車メーカーに一番求められるのは、『品質』だと思います。まだまだ、日本のレベルには追い付くまでには時間がかかりそうです。そのための、ボルボ買収とも考えられるくらいです。規模の拡大と、高級車を加えることによるラインアップの強化、環境技術の取り込みなど買収によるメリットは大きいですね。ひところ前までは、日本や韓国、ドイツなどの自動車メーカーが進出していって中国市場に自動車を供給していましたが、どうしても中国国民にとっては、価格が高いのです。そのため、国産の低価格車の品質が上がってくると需要は一気に国産車へ傾く可能性があります。その国内企業が、ボルボを買収したわけですから、世界最大の市場といって、のんきに構えていると海外勢は一気に追い出しを食らうかもしれません。

３月の金融セミナーが終了しました。 ☆ＥＴＦの仕組みについて☆

昨日、２７日（土）午前１０時から約２時間、こぐま経済研究所の第５回目の金融セミナーを開催しました。

今回は、『上場投資信託（ＥＴＦ）の仕組みについて』と題して、取引所に上場している投資信託「ＥＴＦ」の仕組みや最近の動向について説明させていただきました。しかし仕組みや、一般的な投資信託との違いが複雑かつ理解が難しく、証券会社でしか販売していないこともあり、個人投資家にとっては、銀行などで販売している投資信託以上になじみがない商品なのだと感じました。

でも、信託報酬が低めの商品が多い、世界の証券市場に投資可能、商品先物（金や原油など）価格に連動した商品もある、といったメリットもあり、証券市場や国際商品に投資を行うひとつの選択肢になります。

また、上場商品なので、株式と同様に約定が可能、指値・成行の注文も可能、さらには信用売買もできますので、他の投資信託とは別の目的で投資を検討してみてください。たとえば、市場全体が下落傾向の時には、ＥＴＦの空売りをしてみるなど。。。

日本のＥＴＦ市場は、ここ３年間、売買高が減少しています。取引所も商品の充実に向けて規制緩和を検討しており、上場商品は約７０商品近くに増えました。しかし、１日通して値がつかない銘柄もあり、いまひとつ活気がありません。全世界で時価総額が昨年末で１兆ドル（約９０兆円）を超えたＥＴＦですが、対する日本は２兆円弱です。売買高も特定の商品に集中しています。やはり、ＥＴＦを利用した市場全体への投資よりも、個別株への投資でハイリターンを狙う投資家が多いのかもしれません。

近日中にホームページにセミナー資料をアップしますので、ご覧ください。

こぐま経済研究所ホームページ

日経平均が昨年来高値 １万１千円 一時回復

２６日の東京株式市場で日経平均株価が３日続伸し、１月１５日以来約２カ月ぶりに昨年来高値を更新した。終値は前日比１６７円５２銭（１．５５％）高の１万０９９６円３７銭。２００８年１０月２日以来、約１年ぶりの水準となった。為替の円安・ドル高傾向や欧州における財政不安の後退を受け、輸出関連銘柄を中心に幅広い買いが入った。

日経　２７日朝刊
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対ドルの円相場は９２円台半ばまで円安が進みました。昨日の米国債の入札が不調に終わり、米国債金利上昇予想による日米金利差拡大からの円売り、これに欧州財政不安後退によるユーロ買い（円売り）も合わさって一気に円安が進みました。米国の金利が上がれば、当然米ドルで運用した方がもうかるので、ドルが買われるわけですね。ユーロにけん引される形でドルでも円が売られた形ですが、その結果、輸出企業を中心に株価が上昇し、日経平均は一時１万１千円を超え、昨年来高値を更新しました。