総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値、被災3県除く)は4.7%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇し、6カ月ぶりに悪化した。勤め先の都合で失業した人が増えた。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下と17カ月ぶりに悪化した。東日本大震災の被災地の宮城県や福島県では新規求職者数が急増し、過去最高の人数となった。
細川律夫厚労相は同日の閣議後記者会見で「雇用情勢は相変わらず厳しい」との認識を示した。ハローワークで仕事を探し始めた新規求職者数は宮城県で2.4倍の2万3755人、福島県で1.8倍の1万5636人と膨らんだ。いずれも1963年以降で最大だ。
被災3県を除く全国ベースでみると、完全失業者は292万人と前月に比べ2万人増えた。自発的な離職者は減ったが、勤め先の都合で離職した人が4万人増えた。就業者は5969万人となり、前月比14万人減と2カ月連続で前の付きを下回った。
ハローワークに新たに寄せられた求人動向を示す新規求人数は前月比5.8%増と前月のマイナスからプラスに転じた。被災地の復興需要などで建設業を中心に新たな雇用が生まれている。同指標は雇用の先行指数との位置づけで、今後は底入れ感が出そうだ。
日経 31日夕刊
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失業率も有効求人倍率も悪化しています。東日本大震災の影響で、事務所や工場が被災し稼働を維持できなくなったことに伴い、雇用が減少したものと考えられています。その被災地では、雇用の減少に対して、新規求職者数は1963年以来最高というのですから、生活していくために雇用を求める人がとても多くいらっしゃるということです。今後は、復興に向けた公共工事などを中心に雇用が増え失業率も改善方向に向かうと思われますが、被災地の復興に合わせて、経済を復旧させて、被災地内での新たな雇用創出につなげられることを願っています。
こぐま経済研究所
細川律夫厚労相は同日の閣議後記者会見で「雇用情勢は相変わらず厳しい」との認識を示した。ハローワークで仕事を探し始めた新規求職者数は宮城県で2.4倍の2万3755人、福島県で1.8倍の1万5636人と膨らんだ。いずれも1963年以降で最大だ。
被災3県を除く全国ベースでみると、完全失業者は292万人と前月に比べ2万人増えた。自発的な離職者は減ったが、勤め先の都合で離職した人が4万人増えた。就業者は5969万人となり、前月比14万人減と2カ月連続で前の付きを下回った。
ハローワークに新たに寄せられた求人動向を示す新規求人数は前月比5.8%増と前月のマイナスからプラスに転じた。被災地の復興需要などで建設業を中心に新たな雇用が生まれている。同指標は雇用の先行指数との位置づけで、今後は底入れ感が出そうだ。
日経 31日夕刊
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失業率も有効求人倍率も悪化しています。東日本大震災の影響で、事務所や工場が被災し稼働を維持できなくなったことに伴い、雇用が減少したものと考えられています。その被災地では、雇用の減少に対して、新規求職者数は1963年以来最高というのですから、生活していくために雇用を求める人がとても多くいらっしゃるということです。今後は、復興に向けた公共工事などを中心に雇用が増え失業率も改善方向に向かうと思われますが、被災地の復興に合わせて、経済を復旧させて、被災地内での新たな雇用創出につなげられることを願っています。
こぐま経済研究所