失業率４．７％に悪化 被災３県除く４月、６カ月ぶり悪化 求人倍率１７ヵ月ぶり低下

総務省が３１日発表した４月の完全失業率（季節調整値、被災３県除く）は４．７％となり、前月に比べて０．１ポイント上昇し、６カ月ぶりに悪化した。勤め先の都合で失業した人が増えた。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は０．６１倍で、前月に比べて０．０２ポイント低下と１７カ月ぶりに悪化した。東日本大震災の被災地の宮城県や福島県では新規求職者数が急増し、過去最高の人数となった。

細川律夫厚労相は同日の閣議後記者会見で「雇用情勢は相変わらず厳しい」との認識を示した。ハローワークで仕事を探し始めた新規求職者数は宮城県で２．４倍の２万３７５５人、福島県で１．８倍の１万５６３６人と膨らんだ。いずれも１９６３年以降で最大だ。

被災３県を除く全国ベースでみると、完全失業者は２９２万人と前月に比べ２万人増えた。自発的な離職者は減ったが、勤め先の都合で離職した人が４万人増えた。就業者は５９６９万人となり、前月比１４万人減と２カ月連続で前の付きを下回った。

ハローワークに新たに寄せられた求人動向を示す新規求人数は前月比５．８％増と前月のマイナスからプラスに転じた。被災地の復興需要などで建設業を中心に新たな雇用が生まれている。同指標は雇用の先行指数との位置づけで、今後は底入れ感が出そうだ。

日経　３１日夕刊
------------------------
失業率も有効求人倍率も悪化しています。東日本大震災の影響で、事務所や工場が被災し稼働を維持できなくなったことに伴い、雇用が減少したものと考えられています。その被災地では、雇用の減少に対して、新規求職者数は１９６３年以来最高というのですから、生活していくために雇用を求める人がとても多くいらっしゃるということです。今後は、復興に向けた公共工事などを中心に雇用が増え失業率も改善方向に向かうと思われますが、被災地の復興に合わせて、経済を復旧させて、被災地内での新たな雇用創出につなげられることを願っています。

こぐま経済研究所

投信の資金流入を調べるには？

投資信託の価格は、基準価額と言われ、日本経済新聞やインターネット上の運用会社や販売会社のページで閲覧することができます。値段も投資信託の運用成績を見る上でとても重要なデータなのですが、どの程度のお金の出入りがあったのかを示すデータはなかなかホームページ上には公開されません。

投信協会のサイトに、月に１回、投信概況が発表され、投信全体での動きをみることができます。ただ、資金の流入額は日々公開されず、翌月しばらくたってから公開されるので、情報自体は古くなってしまいます。

そこで、概算値ですが、資金の純流入額を調べる方法があります。これによれば、今日の基準価額が発表された時点でおおよそ資金の出入りがどうだったのか、リアルタイムでわかります。あくまでも概算ですので信頼性を問われると微妙なところもあります。

概算値は、前日の基準価額を純資産で割って、概算の口数を求め、その口数に今日の基準価額を乗じ、乗じた値の合計を今日の純資産から差し引いて計算します。これが純流入額概算値になります。

まあ、インターネットでは、誤解を招く可能性もあり、なかなか公開できないですね。

以前は、期間別のリターン、リターンのばらつきから標準偏差を求め、シャープレシオなどを計算していました。今、売れている投資信託は、いずれも販売開始して間もないものばかり。短期保有も目立ってきました。投信のパフォーマンスも別の視点から見る必要がありそうです。昨日紹介した、分配金利回りなどとも合わせて、この純流入額の速報概算
値もファンドの健康状態を示す指標になりそうです。

こぐま経済研究所

毎月分配型投信の体力

日本の投資信託には、毎月分配型という海外の投資信託ではあまり例を見ないタイプの投資信託がある。毎月一定額の分配金を支払い、定期預金の利子よりも多額の収入があることを前面に出して、販売量を大幅に増やした商品です。

このタイプの商品で最も有名で、純資産を積み上げたのが、グローバルソブリン毎月分配型です。しかし、この商品も金融危機後の先進国の利下げの影響でインカムゲインが得られず、やむなく減配となり資金が大量に流出しました。個人投資家は一定額の分配金が得られないとみなすと他の毎月分配型へ乗り換えているようにも見えます。販売会社がそのようにあっせんしているのかも。。。

新興国の株価下落などで、毎月分配型投信でも安定的に収益が確保できるものが少なくなってきました。インカムゲインがなくても、今までの余剰金で、分配を確保できるうちはいいのですが、払えなくなれば、さらに減配をすることになります。

最近、証券会社のＨＰで、分配金支払い余力（月数）を表示しているところがありました。ファンドの決算情報（有価証券報告書など）から、支払い原資を求め、支払い余力が今の分配額が継続するものとして算出しています。

５年未満のものが多いですね。分配金が定額で支払われても、基準価額は低下している可能性もあります。それでは、本末転倒。分配金は得られるものの、解約時のマイナス分を考慮すると必ずしも利益が出ているとは限りません。

上記の証券会社、毎月分配型の投信が持つ危険性を示すために、支払い余力をのような情報を掲載しているのかもしれませんね。


こぐま経済研究所

ネット専業４行 前期最終黒字に ローン好調

新規参入銀行の２０１１年３月期決算が２６日出そろった。インターネット専業５行のうち、じぶん銀行を除く４行が最終黒字を確保した。低金利や簡単な手続きを売り物にした住宅ローンが好調だった。金利の低下で資金調達費用も減少した。ジャパンネット銀行は東日本大震災の影響で決算件数が減り、１２％の減益となった。

ソニー銀行の最終利益は前の期比４０％増の１５億円、住信ＳＢＩネット銀行は５５％増の３５億円だった。好調な住宅ローンが利益を押し上げた。楽天銀行は繰り延べ税金負債の取り崩しで、最終利益が３倍に増えた。

一方、ジャパンネット銀は震災後の公営競技の中止を受けて、投票に伴う決済が減少。３月単月の決済件数は前年同月比で３割減った。じぶん銀行は初期投資負担が重く、赤字に終わった。

大手流通系では、２６日に発表したイオン銀行が１９億円の最終赤字となった。赤字額が前期より112億円縮小。１１年１～３月期は０７年１０月の開業以来初めて、四半期ベースで黒字を記録した。セブン銀行は提携先銀行に対する手数料の引き下げなどで減益となった。

日経　２７日朝刊
-----------------------------
ソニー、ＳＢＩ、楽天（旧イーバンク）、ジャパンネットが最終黒字４行です。預金残高でみると、やはりソニーと住信ＳＢＩが他行を大きく引き離しています。楽天やジャパンネットは口座数は多いものの預金残高が増えないのは、もともとオークションなどの支払い用口座として利用するケースが多かったことや、小口の現金を手数料無料で振り込みできることが魅力で、口座を増やしたのかもしれません。現在、楽天銀行では、同じ銀行内口座でも振り込み手数料が取られますので、魅力ある商品がないと残高を延ばすのは、難しそうです。

日本、０．９％マイナス成長 ＯＥＣＤ１１年見通し下方修正

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表した。日本の２０１１年の実質経済成長率は東日本大震災の影響でマイナス０．９％に落ち込むと見込み、４月時点の見通し（プラス０．８％）から下方修正した。１２年は復興需要を背景にプラス２．２％に上向くとみている。

日本に対しては復興関連の政府支出に関して「歳出の組み替えや歳入増で賄うことが重要」と指摘し、「十分な規模の増税と歳出削減を含む財政健全化計画が優先事項」と主張。復興と財政健全化の両立を求めた。

ＯＥＣＤは昨年１１月の前回見通しで１１年の日本の実質成長率を１．７％と予想していた。震災を踏まえ今年４月に下方修正したが、小幅なプラス成長を見込んでいた。

日本の景気は１１年後半以降に持ち直すとみているが電力不足や福島第一原子力発電所の事故などに「非常に大きな不確実性が存在する」と懸念を示した。「デフレの圧力は１２年を通じて続く」として、消費者物価（総合）の前年比は１１年に０．３％上昇、１２年は０．２％下落した。

ＯＥＣＤ加盟国全体の成長率は１１年に２．３％を見込む。

米国は前回見通しの２．２％から２．６％に、ユーロ圏も１．７％から２．０％にそれぞれ引き上げた。

日経　２６日朝刊
------------------------
先週発表された実質ＧＤＰは、１－３月期で前期比－０．９％（同年率では、－３．７％）です。ＯＥＣＤは１１年、年間で－０．９の成長と見込んでいるため、今年後半はプラス成長となり、最終的に－０．９％になるものと考えているようです。復興需要は今年後半から効果が表れ始めると想定しています。ある民間エコノミストは、実質ベースで７－９月期は前期比＋１．７％、１０－１２月期は＋１．４％程度になるものと予想しています。