投信 長期運用志向に（日経朝刊）

今日の日経朝刊に、「投信　長期運用志向に」という記事が掲載されていました。至極当たり前のタイトルです。投資信託はもともと長期運用が原則だったのです。

少し前までは、毎月分配型が主流でした。
グローバルソブリンオープン毎月型は、分配金を毎月支払うタイプとして、一世風靡した超有名ファンドです。

年金にプラスで分配金をもらって、お小遣い気分で使うお年寄り。実は自分の資産を取り崩しているだけなのに気が付かない。グロソブ筆頭に、昨年前半まで毎月分配型ファンドは、かなりのシェアを取っていました。

それ流れがですね、アベノミクスの株高に準じて、小刻みに分配を出すよりも、長期間運用を行う方が、まとまった資金運用ができるというメリットもあり、最近は１年決算ファンドが増えています。

昨年はこのタイプの投信が増えました。でも、投信は本来は１年決算または、再投資型でじっくり運用していくものだと理解しています。ＮＩＳＡも追い風に、本来の投信運用スタイルに戻るべきだと思います。

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中国成長率８％割れ続く

中国の２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質ベースで前年同期比７．７％増となりました。１３年通年も７．７％で、８％を下回りました。内訳は、投資が５４．４％と過半を占めています。消費は５０％。今後のインフラ投資は勢いが鈍ってきており、在庫増が今後の経済成長に影響を与えそうです。

数年前、北京五輪、上海万博と中国には核となる公共事業があり、生産財も多く投資されました。これに便乗して、都市部への住宅建設も進み、住宅バブルが懸念されました。昨年以降、指導部が変わり、中国の負の部分がクローズアップされてきた様な感じを受けます。

腐敗撲滅のための倹約令や、中国の「影の銀行」問題、地方政府の債務など不良債権化したらたちまち世界中に影響を与えそうな問題を抱えているのも事実です。

なんだかんだ言っても、やはり中国を頼っている日本や米国。現在、株式市場では新興国から先進国へ資金が戻りつつあります。新興国の経済成長はやはり先進国が支えてあげる必要があるのではないでしょうか。

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ＲＥＩＴに資金流入

最近の新聞で、ＲＥＩＴ（「リート」と読みます。不動産投資信託）に資金が流入しているという記事がありました。最近の投資信託の売れ筋にもREITへ投資するファンドが上位にいます。

２０２０年のオリンピック開催を意識して、今後の公共事業の増加など、将来的に不動産関連に資金が集まると見ている動きもあると思います。その他にも、景気の回復で、オフィスビルの空室率の低下、オフィス賃料の増加期待により資金が戻ってきたようです。

ＲＥＩＴは証券取引所に上場されて株式と同様に売買されています。以前は一口あたりの購入金額が高額だったため、個人投資家はなかなか投資対象にしませんでした。最近は５０万円前後で購入できるものもでてきており、ＲＥＩＴへの投資の裾野が拡がりそうです。

ＲＥＩＴは金利が上がると、その分配金利回りの魅力が低下すると言われています。同時に投資法人の資金調達コストも上昇します。

日銀の低金利政策の下、
今のところしばらくは、ＲＥＩＴの好調は続きそうです。

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投信運用益が過去最高を記録しました。

１７日１５時から、投資信託協会が発表した、昨年１年間の投資信託概況によりますと、昨年一年間の公募投信の運用益は７兆４６２４億円となり、史上最高を記録しました。先進国の株高が寄与して、株式型ファンドの運用益が大幅に上昇したことが主な理由です。

株式投信では、運用益は７兆４６３６億円。（公社債投信などで運用損があるため、上記公募投信の方が少なくなっています。）昨年の月別の動きを見ると、１～４月まではプラス、５～８月がマイナス、９～１２月がプラスと４ヶ月間隔でプラスとマイナスを繰り返しました。トータルでは８ヶ月がプラス、４ヶ月がマイナスでプラスの月が２倍でした。

さて、今年は１月からNISAも始まり、投資信託の資金流入の窓口が一つ
増えました。運用益も然ることながら、個人投資家の資金がどの程度入ってくるのか、資金の流れにも注目したいと思います。昨年１年間の資金の順流入額は、公募投信全体で９兆９９７０億円、約１０兆円で、一昨年の１兆７千億円に比較すると約６倍となっています。

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１月の月例経済報告－景気「回復している」

日経夕刊によると、政府が１７日に発表した、１月の月例経済報告で景気の基調判断を４ヶ月ぶりに上方修正したようです。
前月までの「緩やかに回復しつつある。」から「緩やかに回復している。」に変更しました。

本格的に景気回復してきたことを示しています。

各種経済指標も改善を示しています。
景気の基調、個人消費、設備投資、倒産件数、これらすべての項目で上向きました。

これから３月に向けて、消費増税前の駆け込み需要が本格化してきていること、設備投資の先行指標となる機械受注も昨年１１月に予想を上回る伸びを記録しており、それに準じるように設備投資も回復してきました。

内閣府では、「所得が底堅い中で消費者心理が改善し、消費増につながっている」と分析しています。

消費者物価については、１２月の報告で「デフレ」の文字を削除しました。
今月は「底堅く推移している」としています。

４月以降、駆け込み需要の反動で、消費が若干低迷することも想定されています。
ある証券会社アナリストの分析によると、消費が少し下がるのは、４－６月の１Ｑのみ。７－９は回復してくると予測していました。


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