ＮＹ株１万３０００ドル回復 緩和マネー流入 日経平均も９８００円台

２８日のニューヨーク株式市場でダウ工業平均は３営業日ぶりに１万３０００ドルの大台を回復した。米景気の回復期待や世界的な金融緩和によるカネ余りを受けて、市場心理が改善。欧州の債務問題に対する悲観ムードの後退も株高を後押ししている。ただ足元では原油高への懸念も広がっており、上値の重さも目立つ。

ダウ平均の終値は前日に比べ２３ドル６１セント（０．２％）高の１万３００５ドル１２セント。２月の米消費者信頼感指数が昨年２月以来の高水準となり、「米労働市場の持ち直しで消費者心理が上向いている」（バークレイ・キャピタル）との見方が広がった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も４日続伸し、約１１年ぶりの高値を付けた。

ダウ平均は欧州不安から株価が調整した１０月の安値に比べ、約２３５０ドル（２２％）上昇している。昨年９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期債の購入を増やす新たな金融緩和策を導入。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も昨年末から大量の流動性供給に踏み切り、金融システムに対する投資家の懸念が徐々に後退した。

もっとも、株高が続くかには不透明感も残る。リスクマネー流入で原油価格も高値圏でこれが米景気を冷やすとの懸念が浮上している。欧州の景気後退などで運用リスクを取りにくくなれば、米国株の上値が重くなる場面も予想される。

日経　２９日夕刊
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ＮＹの株価は、先週末は原油高騰のあおりで、１３０００ドルの大台を前に足踏み状態との記事が書かれていましたが、今週に入ってからは、株価上昇。１万３０００ドルを回復しました。米国の流れに乗るように、日本の株式も高騰を続けています。今月に入ってから急激に株価は回復してきていますが、本当に景気は回復基調にあるのでしょうか。１月と２月を比べて何が変わったのでしょう。多分ファンダメンタルズでは、何も変わっていないものと想定しています。金融緩和による余剰資金が今は、株式市場に向かっているだけです。先週は原油に向かっていたわけですので。。。昨年は中国に向かっていた？

高リスク運用 制限 小規模年金、ＡＩＪ問題で 金融庁検討

ＡＩＪ投資顧問が運用を受託した企業年金資産の大半が消失した問題を受け、金融庁は多くの企業年金を「プロ投資家」と扱う現行の仕組みを見直す検討に入る。資産規模が小さく運用体制が不十分な場合は「一般投資家（アマ）」と見なし、金融商品を提案する際にはきめ細かい説明を金融機関に求める方向だ。中小年金基金に対し、リスクが高い金融商品への投資を実質的に制限する内容だ。

２００７年施行の金融商品取引法はリスクのある金融商品の販売方法を厳しく規制する一方で、投資家を試算規模などに応じて個人を中心とする「一般投資家（アマチュア）」と「特定投資家（プロ）」に分類した。証券会社などがプロ向けに金融商品を販売する場合には、リスク説明などを簡素化できる。

（中略）

だが「プロ」と自称しているが、最先端の金融商品に精通していない企業年金も多い。ＡＩＪの顧客の焼く９割が中小企業が集まる「総合型」と呼ばれる厚生年金基金だ。積立不足の解消を狙い、ハイリスク・ハイリターンの投資に飛びつく傾向がある。

金融庁はまず、実態は「アマ」なのに「プロ」扱いされている企業年金がないか点検する。どのような企業年金を「アマ」と見なすかの千匹は、年金資産の規模や運用体制の実態を考慮して決める。ＡＩＪの問題を通じて金融規制の強化を求める声もあるが、規制自体を厳しくするのではなく、現行の規制の対象を見直すことで対応する。

日経　２８日（朝刊）

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「プロ」と言いたい気持ちもわからんでもないが、わからないことは知ったかぶりしないこと。年金基金に限ったことではありません。規制対象を見直して、ランクを増やすことになるのでしょうか。実質「アマ」の年金基金が、非効率な運用の結果発生した積立不足の解消を図って、ＡＩＪのような運用会社と結びつく。双方の思惑が一致した構図ですね。どちらが悪いとは案外言えないかもしれません。

ＧＤＰ実質２．３％減 １０～１２月年率 タイ洪水で輸出低迷

内閣府が１３日発表した２０１１年１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で２．３％減となった。マイナス成長は２四半期ぶり。円高や世界景気の減速にタイの洪水が重なり、輸出が低迷した。先行きについては、震災からの復興需要の本格化に伴い、緩やかな回復軌道に戻るとのい方が多い。

１１年は０．９％減

内需や外需が実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、個人消費など内需はＧＤＰを０．０６％分押し上げたが、輸出の大幅な落ち込みを背景に外需が０．６４％分の押し上げ要因になった。海外需要の落ち込みがマイナス成長の主因となった。

輸出は前期比３．１％減少した。欧州債務危機の影響が波及し、新興国の需要が伸び悩んだ。タイの洪水で自動車メーカーなどの部品が不足し、生産にブレーキがかかった。

輸入は１．０％増えた。鉄鋼製品の調達が増えたほか、スマートフォン（高機能携帯電話）など電子通信機器の輸入が増えた。

そのほかの需要項目別の内訳では、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は０．３％増加した。飲食・サービス消費が持ち直した。住宅投資は住宅エコポイント制度が昨年７月末で終了した反動などで０．８％減った。

（後略）

日経　２月１３日夕刊
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昨年１０月から１２月にかけては、タイの洪水による日本企業の生産拠点が機能停止となったことがかなり影響しているようです。また欧州危機に伴う、輸出の鈍化もＧＤＰのマイナス成長に大きく影響しました。タイの自然災害は、一時的なものとして考えると、今年は昨年に比べ回復傾向にあるのではないかと思っています。「マイナス成長は一時的」とみている人が多く、１～３月は震災の復興需要本格化によって公共工事などを中心に回復するのではないかとみています。

年金、５０代半ば以下負担超 世代別収支 内閣府試算２７歳、７１２万円支払い超

国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、５０歳代半ばのセファイで支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会双方研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。

試算では現行制度うの国民、厚生、共済の各年金を対象に、一人あたりの「保険料支払額（企業負担含む）」と「年金受取額」を５歳刻みで算出。物価上昇率を年１％程度、年金積立金の名目運用利回りを４％とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。

１９５０年埋めれ（６２歳）では生涯の保険料の支払額が１４３６万円、受取額は１９３８万円で５０２万円の受取超過となる。だが５５年生まれ（５７歳）世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支は-になる。もっとも損をする８５年生まれ（２７歳）は７１２万円の受取不足。２０年間年金をもらうと仮定した場合に、月３万円ずつ足りない計算だ。

（後略）

日経　６日朝刊
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近い将来、支払い過多になると言われてましたが、実際に数値で発表されると、実感が湧いて来ます。私も当然、支払い超過世代です。高度成長、年功序列、退職金と年金で老後は安泰といったモデルは一世代前の話。今後は、通用しません。年金だけで生活していくことは大変なのに、健康保険、税金もさらにたたみかけてきます。

年金を支払うためには年金国債なるものを発行して賄う計画。消費税増税が条件付きの国債です。年金は支払い超過で、消費税が１０％→１６％→２０％・・・と上昇していったら、いくら稼いでも国に吸い上げられるばかり。国の借金を国民に転嫁するのではなく、国が国民に負担を与えない形で解決すべき問題だと思っています。消費税増税には、納得しておりません。

こぐま経済研究所