NISAの役割について

昨年後半、各投資信託運用会社は、こぞってＮＩＳＡ対応ファンドを設定してきました。
その多くは、もともと毎月分配型であったファンドを、年１～２回の分配金支払いに変更したものでした。
ＮＩＳＡ口座を使って、毎月分配型ファンドを購入すると、分配金の分資産が目減りするため、
目減り分の再投資ができないＮＩＳＡでは不利と言われています。
そのため、分配金支払い回数を少なくしたものが主流となっています。

毎月分配型ファンドは、いままで投資家にとって大変魅力ある商品でした。
銀行の利子よりも高額で、毎月必ずもらえるからです。
ただ多くの投資家は、自分の資産の取り崩して支払っている場合もあるとは気づいていませんでした。

ＮＩＳＡへの投資を通じて、投資信託本来の運用スタイルである長期保有へ投資家がシフトするかもしれません。
当然、分配金の支払い回数は少なくして、利益は再投資する形です。

通貨選択型など非常にリスクの高い商品も多く出回りました。
金融危機で落ち込んだ市場の中で、利益を稼ぐために、
英知を集めた結果の商品でもあります。
ただ、これらはいずれも短期運用の商品でした。

１月以降、日本株式市場は下落を続けています。
ＮＩＳＡ口座で国内株に投資する商品を購入された方には、
辛抱の時期が続きます。ここで投資を諦めるのではなく、
長期保有で長い目で運用を考えて欲しいと思います。

上場企業の業績回復が顕著に

８日の日経新聞によると、上場企業の業績が、自動車、電機を中心に回復し、経常利益ベースで約３割改善、３分の１の企業が当期業績を上方修正したとのこと。

企業の経営成績で目立つのが、売上の増加（増収）です。増収率は１１％となり２０００年代では最高となる見通しです。景気がデフレを脱却して、本来の経済活動を取り戻しつつあることを示しているとも考えられる動きです。費用カットのリストラ型ではありません。

懸念材料としては、４月の消費増税です。４～６月の第１四半期のＧＤＰ下落を予想するアナリストは多いです。ただ、７～９月は再び改善するシナリオを描いている方が多くいらっしゃいます。

来期は、新興国の景気低迷など、懸念事項はあります。
アベノミクス３本目の矢である、成長戦略を確固たるものにして、来期もさらなる企業業績改善を祈りたいところです。

ＮＩＳＡの資金流入、３０００億円に。（本日の日経朝刊より。）

ＮＩＳＡが開始されて、１か月が経過しました。どの程度の資金がＮＩＳＡ口座に集まったのか、日経新聞が証券会社に聞き取り調査を行い、その結果をもとに推計しました。結果、約３０００億円が集まり、その７割が株式に投資されたようです。１月は株式全体でも個人は１兆４２７０億円を買い越しています。ただ、日経平均２２５種の値動きからもわかるように１月の株価は大幅に下落しています。日本市場においては、個人の買いが外国人の売りを支えている状態となっています。

ＮＩＳＡ口座を使って購入された銘柄を個別にみると、武田薬品工業など配当利回りの高い銘柄に投資されているようです。ＮＩＳＡは１００万円の枠を使い売買する際、売却した部分は再投資できません。そのため、長期保有型の銘柄や投資信託の購入が適していると考えています。（これはあくまで個人の判断です。）

やはり品数から考えると、銀行よりも証券会社に歩がありそうです。

日経平均大幅下落、前日比６１０円安

３日に引き続き、４日も日経平均は大幅に下落しました。４日終値は前日比６１０円６６銭安の１４００８円４７銭。１４０００円割れ寸前でした。主な原因は、米国の経済指標の悪化からの景気減速懸念と新興国経済を巡る懸念とが挙げられます。１ドル１００円台まで円高ドル安が進み、輸出企業株などが売られました。

日経平均は４営業日連続で値を下げて、下落幅は１３７５円に達しています。
前日の欧米株の大幅下落を引き継ぎ、日本市場も大幅に下落しました。

個人的には、１４０００円を割り込み、さらに下落する可能性は低いと思われます。最近の日経平均は海外投資家の影響を受けて、値動きが非常に荒くなっています。

５日朝の日経平均先物は１４３００円前日比３８０円高です。今日は少し値を戻しそうです。

ＮＩＳＡ口座でインデックスファンド購入した人にとって、ここは我慢のしどころかもしれません。投資初心者には、いきなりの冷水を浴びさせられた格好になりました。

中国理財商品の不良債権化

ここのところ、日経平均の値動きが激しくなっていますね。ひとつの要因に中国の「理財商品」が債務不履行になりかけたことが挙げられます。「理財商品」とは中国で流通している高利回り商品。

今回デフォルトを回避した商品は、山西省の採炭会社に投資するもの。信託会社がこの採炭会社に投資を行い、理財商品を開発。これを中国工商銀行が個人投資家に販売する形式。

採炭会社が満期までに元利払いが困難となり、信託会社も個人投資家への元利払いができなくなります。そこで、別の機関が元本分を個人投資家へ支払う仕組みです。利払いはできません。

実はこのような形態はいままでも多く取られてきており、中国の理財商品の債務不履行（デフォルト）を防止するため、国？が返済を肩代わりしているのではないかと言われています。この返済の仕組みの謎は明らかにされていません。

ただ、必ずどこかにひずみがきているわけで、それが銀行の不良債権化を増長している可能性もあります。

ＧＤＰ７．７％成長のうち、インフラ投資が５２％の寄与度と最も高い中国。
今後も満期を迎える理財商品が多く、仮にデフォルトを起こすと、中国からマネーの引き上げが起こり、他の新興国へも波及。金融ショックが起こる可能性も否定できません。