中国・上海株の戻りが鈍い。主要指数、上海総合指数は10月21日の年初来安値(2317.275)を上回る水準を維持するが、10月末に高まった中国政府の金融引き締めからの転換期待が後退。売りが出やすくなっている。
中国の温家宝首相は10月25日に「経済政策の微調整が必要」と発言。株式市場では「政府は金融緩和に転じる」との期待がいったん高まり、指数は今月15日に約2カ月半ぶりの高値まで回復した。
10月の金融機関融資の伸びが前月から加速するなど中国政府は中小企業などに対象を絞った「選択的金融緩和」に動き出した。国営新華社は中国人民銀行(中央銀行)が一部の金融機関から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を引き下げると報じた。
しかし、上海株は再び売りに押されている。相場を押し上げた政策期待を巡り「ある程度金融緩和に動くが、大規模ではない」(クレディスイス)などと慎重な見方が出てきたためだ
例えば不動産価格の抑制策。温首相は再三「引き締め措置は続ける」と強調し、一部にあった「住宅価格の抑制策も緩める」との期待はしぼみつつある。大手不動産、保利房地産の株価は一時反発したが、現時点では10月末を10%下回る水準に低迷する。
中国の住宅価格は10月、主要70都市のうち34歳で前月から下落した。上昇は16歳で、下落した都市数が上昇を上回ったのは初めて。不動産市況の悪化が続けば、セメントなど建材需要にも響きかねない。中国の景気減速と企業業績悪化への懸念が上海株の上値を抑える。
中国共産党と政府は12月前半までに、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開く見通しだ。「政策転換でどの程度景気減速に歯止めがかかるか見極めが必要」との声は多い。
日経 30日夕刊
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中国は、昨年までは不動産価格の上昇(バブル)が懸念されていて、人民銀行は頻繁に預金準備率を上げて、資金の引き揚げを進めていました。その結果、今の状態を招いたともいえるのですが、欧米向け輸出が減速傾向にあるなど、金融不安の影響を中国も受けています。引き締めすぎて内需が停滞すると今度は一部緩める。住宅価格の過熱的な高騰を抑えるためにあの手、この手で対応してきました。利上げも行いました。それから1年経たずに今度は、金融緩和にシフトするとは、中国政府のターゲットはどこにあるのでしょうか。
中国の温家宝首相は10月25日に「経済政策の微調整が必要」と発言。株式市場では「政府は金融緩和に転じる」との期待がいったん高まり、指数は今月15日に約2カ月半ぶりの高値まで回復した。
10月の金融機関融資の伸びが前月から加速するなど中国政府は中小企業などに対象を絞った「選択的金融緩和」に動き出した。国営新華社は中国人民銀行(中央銀行)が一部の金融機関から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を引き下げると報じた。
しかし、上海株は再び売りに押されている。相場を押し上げた政策期待を巡り「ある程度金融緩和に動くが、大規模ではない」(クレディスイス)などと慎重な見方が出てきたためだ
例えば不動産価格の抑制策。温首相は再三「引き締め措置は続ける」と強調し、一部にあった「住宅価格の抑制策も緩める」との期待はしぼみつつある。大手不動産、保利房地産の株価は一時反発したが、現時点では10月末を10%下回る水準に低迷する。
中国の住宅価格は10月、主要70都市のうち34歳で前月から下落した。上昇は16歳で、下落した都市数が上昇を上回ったのは初めて。不動産市況の悪化が続けば、セメントなど建材需要にも響きかねない。中国の景気減速と企業業績悪化への懸念が上海株の上値を抑える。
中国共産党と政府は12月前半までに、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開く見通しだ。「政策転換でどの程度景気減速に歯止めがかかるか見極めが必要」との声は多い。
日経 30日夕刊
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中国は、昨年までは不動産価格の上昇(バブル)が懸念されていて、人民銀行は頻繁に預金準備率を上げて、資金の引き揚げを進めていました。その結果、今の状態を招いたともいえるのですが、欧米向け輸出が減速傾向にあるなど、金融不安の影響を中国も受けています。引き締めすぎて内需が停滞すると今度は一部緩める。住宅価格の過熱的な高騰を抑えるためにあの手、この手で対応してきました。利上げも行いました。それから1年経たずに今度は、金融緩和にシフトするとは、中国政府のターゲットはどこにあるのでしょうか。