鉱工業生産１．８％低下 補助金終了 車減産響く

判断「弱含み」維持　１０月

経済産業省が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数（速報値、２００５年＝１００）は９１．１と、前月比１．８％低下した。前月を下回るのは５カ月連続で、エコカー補助金に伴う自動車の減産が指数を押し下げた。ただ、エコポイント制度の見直しで家電の生産が増えたこともあり、事前の市場予測（中央値で３．４％低下）は上回った。１１、１２月の生産は上昇を見込んでいる。総務省が同日発表した１０月の完全失業率は５．１％と、前月から０．１％上昇した。

１１月、１２月は上昇見込む

生産指数が５カ月連続マイナスになるのは、リーマン・ショック後の０８年１０月～０９年２月以来。マイナス幅は０９年２月（８．６％）以来の大きさだった。経産省は基調判断を「生産は弱含み」に据え置いた。

エコカー補助金終了の影響で自動車など輸送機械工業が前月比１０．０％減と６カ月連続でマイナス。国内向け普通乗用車や小型自動車の落ち込みが大きかった。

日経　３０日夕刊
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生産指数は、エコカー補助金の終了の影響がまだ残り、前月比は低下。９１．１ポイントで１００にはまだ届かない。来月は、海外向け輸送機器やエコポイントの駆け込み需要による電子機械工業の分野での押し上げが期待できそうです。生産が減り、失業率は上昇し、全体としては「弱含み」との発表だが、国内での生産が危機前の状態に戻るにはまだ相当時間がかかりそうです。国内メーカーは、ほとんどの企業が海外生産比率を増やし、海外の人件費でコストダウンを図りなんとか黒字を出している状態。一度、確立した海外拠点をまた国内に戻すことはそうはしないでしょう。よほどのメリットがない限り。グローバルに、材料・人の調達を行い生産を行うことが当たり前になってきました。

量販店 長蛇の列 家電エコポイント半減直前

１２月１日以降、家電エコポイントがほぼ半減となる前の最後の日曜日となった２８日、各地の量販店は大勢の客でにぎわった。特に１２月以降のポイントは大きく減る薄型テレビの売り場は接客や配送手続きを待つ長い列ができた。調査会社のＧｆＫジャパンは、駆け込み需要で１１月２２～２８日の週販売台数が今年のピークになると予測している。

「ただいま３８人町です。ご案内まで１時間ほどかかります。」と新の家電販売の激戦地、東京・池袋のビックカメラ池袋本店では１階のテレビ売り場に客が押し寄せ、開店直後から店員が接客に追われた。

その近くのヤマダ電機の「ＬＡＶＩ１日本総本店池袋」で３２型テレビを買った２０代女性は「見たこともない混雑」と驚いた様子。同店では多くの薄型テレビが品薄となり、商品が届くまで１カ月ほど待つ場合もあるという。

ＧｆＫによると、１１月１５～２１日の薄型テレビの販売台数は前年の同じ週の５．６倍だった。

日経　２９日朝刊
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エコポイントに釣られて薄型テレビの購入へ走る、集団心理なのでしょうか。昨年の５．６倍の売上とは恐れ入りました。でも、今の売値は本当に現実を反映しているのでしょうか。エコポイントを見込んで、若干高めに設定されているとも考えられます。人間の心理は、「いついつまでの限定！」に弱いのです。私は、まだ地デジ対応していません。すでに９０％以上普及などと新聞掲載されていましたが、本当でしょうか？私は信じていないのですが。。。地デジに切り替わる来年７月までアナログＴＶを使います。見れなくなったその時、本当にテレビをほしいと思ったら買うことにします。それも、チューナーだけ買います。

米、デフレ懸念高まる 新興国ではインフレ警戒 内閣府報告書

内閣府は２７日「世界経済の潮流」をまとめ、緩慢な景気回復が続く米国について、雇用者所得の伸び悩みによりデフレ懸念が高まっていると指摘した。一方、中国など新興国に対しては、先進国の金融緩和を背景にしたマネーの流入や資源価格の高騰によるインフレへの警戒感を示した。

「世界経済の潮流」は経済財政白書の海外版という位置づけで、内閣府が年２回公表する。報告書は２０１１年の世界の実質経済成長率を３％台前半と予測。景気拡大が続くアジアが数字を押し上げ、先行きにリスクが点在する米欧の伸びは限定的とみている。米国の物価については、価格変動の大きいエネルギーと食料を除いたベースでの上昇率が過去最低水準にあると指摘。失業率の高止まりで所得の回復が遅れ、物価上昇率が「さらに低下する可能性がある」とした。ただ幅広い業種で生産の緩やかな増加が見込まれるため、１１年の実質成長率は２％台前半と予測した。

中国については金融引き締めの動きはあるものの「景気の拡大傾向は続く」と分析。１１年の実質成長率を８～９％台と見込んだ。一方で、物価上昇に関しては「警戒が必要な状況」と警告した。

ユーロ圏の１１年の実質成長率は１％台半ばと予測した。引き続きドイツが欧州の景気回復を牽引しる一方、アイルランドや南欧諸国の財政不安や、１０％近くで推移する失業率を不安材料に掲げた。

日経　２８日朝刊
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今回の世界経済の潮流は、「アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン」というタイトルでまとめられています。世界全体では回復傾向にあり、牽引しているのはアジア。特に中国とインドが内需中心に回復しているところへ、その他のアジア地域からの中国向け輸出で総じて景気回復基調にあるとのこと。米国は緩やかな回復、欧州は下げ止まりとの判断をしている。

その他失業率について、米国、フランス、他ユーロで約１０％台近くを推移している点を指摘している。

こぐま経済研究所 第９回セミナー開催しました

本日１８時から、こぐま経済研究所の第９回セミナーを開催しました。今回も先月に引き続きＦＸのお話です。先日、初めてＦＸの模擬売買を行ってみました。その感想も含め、ＦＸが用意している注文方法やチャートの見方、為替がどのように動き、私の建玉がどのように変化したかをお話しました。まだ模擬売買を行って１週間しか経っていないため、有効期間の１カ月中に、まずは決済注文を出して手じまいを行うこと。逆指値、ＩＦＤ、、ＯＣＯ、ＩＦＣなどのさまざまな注文形態による発注を試してみたいと思います。そして証拠金の残高がどのように変化し、マージンコールやロスカットが行われるのか確認してみたいと思います。本番の取引きでは、極力避けたいロスカット。模擬売買じゃないと確認できないですよね。

来月は、１８日（土）１９時からを予定しています。ＦＸの模擬売買報告のほかに、２２日に始まったＣＦＤ取引きの状況などについてもレポートしたいと思います。

よろしくお願いします。

ＦＸの大口顧客手数料大幅下げ

松井証券は１２月から大阪証券取引所を通じた外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、大口顧客の手数料を大幅に値下げする。例えば月間１０万枚（１枚は１万通貨単位）以上の取引をした投資家には１枚あたり２１０円の手数料を業界最低水準の５２円に引き下げる。大口顧客が店頭取引から税制面で優遇措置のある取引所取引へシフトするよう促す。

ＦＸには店頭取引と取引所取引がある。店頭取引は総合課税で高所得者は最大５０％課税されるが、取引所取引は申告分離課税で一律２０％になる。一般的に店頭取引のほうがコストが安いとみる利用者が多いとされ、頻繁に売買する大口顧客は店頭取引を好む傾向があるといわれる。ただ、松井は年末調整の時期になって税金面の違いが意識されやすくなるとみている。

ＦＸ取引は数十億円の証拠金で売買する投資家もおり、松井証券の場合は上位顧客の２～３％で全体の売買の９割を占める。ネット証券では岡三オンライン証券も、東京金融取引所でのＦＸ取引で顧客の取引量によって手数料を優遇する措置を導入している。

日経　２６日朝刊
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ＦＸで銀行並みの取引を行っている人たちの手数料を安くしてあげるお話です。証拠金数十億円あれば、仮に５０倍で取引をすれば、約２５００億円近い通貨の売買が可能になるということですよね。これだけの証拠金を持っている人が全体の２～３％で、売買の９割を占めているんですね。個人投資家の小さな取引は、こちらに比べれば、かわいいものです。本人にとっては、虎の子の大事なお金になりますが。。。今後も、税制優遇などを背景に取引所取引の方へ誘導することになると思います。１０月の外為どっとコムのシステムトラブルに起因した取引停止などを考えると、取引の信頼性は取引所の方が店頭取引より勝っていると私は考えています。手数料優遇はもっと裾野を広げて欲しいものです。どうしても、売買代金に見合った優遇措置なので、富裕層有利の制度なってしまうんですよね。