こぐま経済研究所 金融セミナーを実施しました

本日１８時３０分から、茅ヶ崎勤労市民会館で金融セミナーを開催しました。題目は、ＲＥＩＴファンドの今後の見通しです。先日、参加したファンドマネージャの講演内容などを踏まえ、インデックスの動きなど説明させていただきました。

海外ＲＥＩＴへ投資するファンドは、最近の売れ筋でしたが、欧州金融危機などの影響で、９月のリターンは減少。重ねての円高で円ベースで換算した基準価額はかなりの下落です。

この状態で毎月一定額の分配金を支払うのはかなり難しいものと想定されます。ただし、分配金を減額すれば今度は資金が逃げて行きます。

運用会社としてもつらいところですが、運用状態を明確、詳細に報告し、個人投資家に現状を正しくわかってもらうことが大変重要と認識しております。

なお、来月のセミナーは１１月２６日（土）１８時３０分から、茅ヶ崎勤労市民会館で行います。「投資信託の現状と売れ筋」についてです。

ご参加ください。

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失業率改善４．１％ 被災３県含む 求人倍率も上昇 ９月

総務省が２８日発表した９月の完全失業率（季節調整値、全国ベース）は４．１％となり、前月に比べて０．２％改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率も０．６７倍と、４カ月連続で上昇した。東日本ファイ震災の復興需要やサプライチェーン（供給網）の回復などで、雇用情勢は持ち直しの動きを続けている。

総務省の労働力調査は震災の影響で、８月分まで岩手・宮城・福島を除いて公表していた。９月分からは被災地の８割で調査が再開できたため、全国ベースで数値を公表する。前月と比較可能な被災３県を除く失業率も同じ４．１％だった。

完全失業率は「被災３県を除くベース」で２５４万人になり、２カ月連続で前の月を下回った。就業者は５９７３万人で、前月に比べて３０万人増えた。８月は定年や職探しをあきらめて労働市場から退出した非労働力人口が２０万人増えたが、９月は減少に転じた。ただ厚労省がまとめた９月のハローワークでの職業紹介状況によると、新規求人数は１．５％減の６６万人。３カ月ぶりのマイナスだった。

日経　２８日夕刊
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失業率が被災３県を含めても改善基調にあることは、とてもうれしいことです。被災地の仕事も少しずつ戻りつつあるということです。サプライチェーンが回復し、被災地の雇用が復旧することは、日本の経済成長に欠かせないことです。同日発表の鉱工業生産は、震災後の回復を受けて、９月は４．０％低下しました。来月以降の順調な回復を期待します。

個人のドル買い膨らむ

外国為替証拠金（ＦＸ）を利用する個人投資家が積極的な円売り・ドル買いに動いている。外為市場で連日、円相場が市場最高値を更新するなか、ドルに割安感があると判断した個人投資家が円を売ってドルを買っている。外為市場では１ドル＝７５円台の円高が続くようなら政府・日銀が円売り介入に踏み切るとの観測が出ており、介入後の円安をにらんだ投資も活発になっている。

ＦＸはレバレッジ（証拠金倍率）を使ってわずかな元手で多額の外貨を運用する仕組み。東京金融取引所のＦＸ取引「くりっく３６５」では、２５日時点のドルの買越残高が３６万３２７３枚（１枚は１万ドル）となり、８月３日以来の高水準になった。２１日に続き、２５日の海外市場でも円相場が最高値を更新したことで「ドルに値ごろ感があると判断した個人のドル買いが相次いでいる」。

円相場は２６日にも再び最高値を更新し、７５円７１銭まで上昇。個人のドル買いが今後さらに膨らむ可能性がある。

個人投資家がドル買いを進めているのは円売り介入への思惑が出ているからだ。相次ぐ最高値の更新を受け、安住淳財務相は「必要があれば断固たる措置を取る」と、介入を示唆する発言を繰り返している。

（後略）

日経　２７日朝刊
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円高が進むとドルを買う人が多いですよね。１００円から９０円台になった時も日本の銀行からドルがなくなったと報道されたこともありました。日本人は円高が進むとドルを買う習性があるようです。それは、すべてもう下がらないだろうから、ここで買っておこうというもの。結果的には裏切られ円高が進んできて、ついに最高値を更新しました。ここでも、その習性は懲りることなくドルを買い続けています。介入で少しでも円安に振れたところでサヤを取ると言った感じですね。

伝統的資産運用がパフォーマンスを落とす中、ＦＸで一攫千金を狙う人が多いように思えます。でも相手はプロのディラーであり、ヘッジフォッグたちです。取引は慎重にお願いします。現在、ＦＸの為替取引は全体の約２割を占めるまでになりました。個人投資家が為替に影響力を持つ時代になっているんですね。

欧州包括戦略

欧州金融危機の着陸地点がなかなか見えません。２６日に発表する欧州包括戦略について、ほぼ全容がまとまったようです。ギリシャの金融支援を２０２０年まで延長、ＥＦＳＦの強化、金融システムの強化が３本柱。でも、ギリシャの金融支援を２０２０年まで継続するということは、ギリシャ国債を多く保有している欧州金融機関の評価損拡大による破たんの懸念もあります。ギリシャ以外にも南欧諸国の国債価格低下も懸念されています。金融機関に影響がでるようになれば、今度はＥＦＳＦが補てんしていく形です。

でも、一番の問題は、財政悪化の国々がまずは自ら再建に尽力することです。これがなくては、２０２０年が２０３０年になる可能性もあります。ギリシャは国民全体に公務員の占める割合が非常に高いと聞きます。さらに、観光収入が中心の国。自前の産業を今から起こすことは難しいかもしれませんが、単純にデモを行うだけではなく、国民一人一人が、責任を感じて行動することが必要なのではないでしょうか。

今の現状を見る限り、収束するようには思えません。

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貿易赤字１．６兆円 ４～９月震災響き上期で最大 ９月は黒字

財務省が２４日発表した２０１１年度上期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆６６６６億円の赤字となった。赤字はリーマン・ショックが直撃した０８年度下期（１兆５２７４億円）以来５期ぶり。東日本大震災による部品調達の混乱で、自動車などの輸出が急減したため。９月の輸出は前年同月比２．４％増と、２カ月連続で前年を上回った。

１１年度上期の輸出額は前年同期比３．８％減の３２超８１０４億円だった。減少は４期ぶり。サプライチェーン（供給網）の寸断で自動車が２割減少したほか、家電販売の世界的な伸び悩みで半導体など電子部品も１６％減った。

輸入は１２．１％増の３４兆４７７１億円。原子力発電所の停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）が４割増加。国際価格の高止まりで原油の輸入額も伸びた。上期の貿易赤字は第２次石油危機の影響で輸入が急増した１９７９年度下期（２兆３４７１億円）に次ぐ過去２番目の大きさ。

（後略）

日経　２４日夕刊
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上半期の貿易赤字が、第２次オイルショック以来の大きさになりました。９月は黒字となったものの、いかに震災の影響が大きかったことが分かります。ここにきて、サプライチェーンの回復、被災工場の立ち直り（場合によっては生産移管）もあり、輸出産業ももとの生産体制に立ち直りつつありますが、今度は急激な円高にさらされています。企業が工場の稼働率を正常状態に回復しても、円高が追い打ちをかけてはひとたまりもありません。今度は業績悪化で設備投資等を控えてしまいます。

政府・日銀の円高への施策を期待したいところです。