生産・消費落ち込み最大 ３月震災で供給網寸断 鉱工業生産１５％低下 消費支出８．５％減少

東日本大震災後の景気の一時的な落ち込みが鮮明になってきた。経済産業省が２８日発表した３月の鉱工業生産指数は前月比１５．３％低下し、過去最大のマイナスになった。消費支出も前年同月比８．５％減と最大の減少幅を記録。家計にも震災の影響は及びつつある。原油高の影響で消費者物価指数は全国の先行指標となる東京都区部で４月に約２年ぶりにプラスに転じた。生産は４月以降に回復に向かう見通しで、景気は年度後半にかけて持ち直す公算が大きくなっている。

経済産業省が発表した３月の鉱工業生産指数は８２．９と２００９年７月（８１．９）以来の低水準。前月比マイナス幅はリーマン・ショック後の０９年２月（８．６％）を上回り、１９５３年１月の統計開始以来過去最大になった。経産省は基調判断を初めて「急激に低下」に引き下げた。ただ４月と５月の生産は上昇を予測している。

３月の生産指数は事前の市場予測の中心値（１０．６％低下）を大幅に下回った。マイナス幅を地域別にみると、被災地は３１．９％、被災地以外は１３．５％だった。被災地以外の低下が全体に与えた影響が約８割を占め、震災でサプライチェーンが寸断された結果、被災地以外にも減産が波及した。

全業種での生産指数が低下した。低下の５割は輸出機械工業が４６．４％減少した影響だった。なかでも普通乗用車と小型自動車の減産率は５０％を超えた。一般機械工業もマイナス１４．４％と６カ月ぶりの減少。３分の２の工場が被災地にある半導体製造装置は３４．１％の減産だった。

日経　２８日夕刊
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大方の予想通り、大震災の影響で、１～３月期の生産および支出が大きく落ち込みました。今回の指数算定では、被災地域を除外するような特例措置は設けないで、詳細情報の提出が困難であったり、連絡が取れない事業所については、経産省が推計値を使って指数計算しています。ですので、過去データとの連動性はとれるようです。

今後の見込みとしては、４月以降は、生産は回復と経産省も発表しています。すでに流通インフラはほぼ回復してきましたし、部品供給の工場も７月までには９割近く回復する見込みであることは、２７日の朝刊に記載されていました。このような背景で４～６は大きく反転してくるのではないかと私も想定しています。次の焦点は、夏の電力不足。このファクターの生産活動に与える影響をいかに小さくするか、今からの対策準備にかかっています。

経済産業省の関連ページはこちら。

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日本国債 格付け見通し下げ Ｓ＆Ｐ、財政悪化を懸念

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。東日本大震災の復旧・復興費用が２０超～５０超円程度に膨らむ結果、財政赤字が拡大すると予想。財政再建策が打ち出されない場合は、格下げの可能性があるとしている。

格付けは「ダブルＡマイナス」に据え置いた。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本の財政見通しを下方修正、同時に格付け見通しを変更した。増税などの措置が取られなければ、国と地方をあわせた一般政府の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ)比で２０１１年度は２ポイント、１２年度には１ポイント従来予想より悪化するとみている。

Ｓ＆Ｐは今歩の見通しについては「政府のリーダーシップと財政再建策に関する政治的コンセンサスに大きく左右される」と指摘。「今後２年以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性がある」とした。

日経　２７日夕刊
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本来の国力とは、自然災害による影響も考慮して測られるものなのでしょうか。単純に財政悪化からのみ格付け見通しを変更したＳ＆Ｐですが、想像を絶する災害受けたにも関わらず、ものの１カ月半で新幹線を復旧させ、部品供給工場は７月に９割近くが供給を再開する日本の国力をどのように判断しているのでしょうか。金融の世界では、国債増発で返済計画の見通しがはっきりしないことは確かに不安要素ではあります。ただ、未曾有の被害を瞬く間に回復していく日本人の底力も評価のファクターに加えて欲しいと思います。

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東電の株価下落 投信にも影響 国内外で１０００億円超も

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力株の急落は国内外の投資信託にも影響を広げている、投信評価会社モーニングスターによると、投信全体が組み入れている東電株数は約７８００万株に達し、損失は１０００億円を上回ったとみられる。原発事故後は投信の運用会社が投資対象から東電株を外す動きも広がっており、こうした売りが株価下落に拍車をかけた面もある。

投信による東電株の組み入れ状況は国内外の運用会社の運用報告書をもとに推計した。１２３９本の投信に合計で７８８４万株が組み込まれており株価を単純に掛け合わせると、東日本大震災前の約１７００億円から２５日に約３５０億円まで目減りしたことになる。

東電株を大量に組み入れていたのは、日経平均株価のような日本株指数に連動する海外上場の大型ＥＴＦ（上場投資信託）だ。東電株が指数の構成銘柄であるため、機械的に保有しているケースが多い。運用世界最大手のブラックロックのＥＴＦでは、２月末時点で「ＭＳＣＩ　ＥＡＦＥ」という商品が約４５０万株、「ＭＳＣＩ　ＪＡＰＡＮ」が約３４０万株を組み入れていた。

（中略）

国内外の投信の東電株組み入れ比率は高くても２～３％のケースが多く、株価急落が運用成績に与える影響は限られそうだ。

日経　２６日朝刊
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東電株の値下がりの影響が、特にＥＴＦに出ているようです。ＢＬＡＣＫＬＯＣＫが運用するｉＳｈａｒｅｓＭＳＣI　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ　Ｆｕｎｄは、１年リターンが－３．０４％、３月１６日に大きく値を下げた後、少し戻していますが、震災前の状態にはまだ戻っていません。国内外の投信は、東電比率の組み入れ比率を低く抑えていたものがＥＴＦに対して多く、直接的な影響はなさそうです。分散効果のおかげですね。ＥＴＦのように、インデックス運用にかぶせてポートフォリオを組む場合、２２５銘柄を同じように購入することは難しいため、パフォーマンスを同様に管理できるようにポートフォリオを作成します。その際に、東電のような安定性の高い銘柄を高い比率で持ったために、影響を受けたものと思います。

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個人マネーも投資先を選別 レアル・豪ドル建て商品人気

主に投資信託を通じて新興・資源国通貨に投資している日本の個人投資家も、為替相場の動向をにらみながら投資先を選別する傾向を強めている。中長期的な経済成長や通貨高の期待が高いブラジルレアルやオーストラリアドルで運用する商品に資金が集中する一方、中国の人民元などに投資するタイプへの関心はまだ高まっていない。

個人マネーがどの通貨に向かっているかを如実に表すのが、「通貨選択型」と呼ばれる投信の動向。米国の社債など投資対象とは異なる国の通貨を選び、運用成績の向上を目指す商品だ。

投信評価のリッパー・ジャパンによると、通貨選択型投信の純資産残高は３月末時点で８兆円を超えるが、この６割強を占めるのがレアル建てだ。高金利と通貨高に着目した個人の投資意欲は根強く、２０１０年度はレアル建て投信に２兆２０００億円が流入した。

（後略）

日経　２５日朝刊
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金融危機で損失が拡大した個人投資家への救いの手として登場した通貨選択型投信。当初からブラジルレアル建ての商品は人気がありましたが、資源国通貨の豪ドルと併せ完全に２強を構成しています。ブラジルは、オリンピックやサッカーワールドカップの開催国として今後大規模な公共工事が見込まれ、経済成長はしばらく安定して続くものと考えられます。このような背景から、ブラジルレアル建て投信に資金が流入しているものと考えています。

中国、外貨準備で産業育成 政府系ファンド半導体大手に出資

中国が蓄積した外貨準備を国内産業の育成に活用し始めた。外貨準備を投資原資とする、政府系ファンド、中国投資（ＩＣＣ）はこのほど、中国半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に２．５億ドル（約２１０億円）を出資することで合意した。中国の外貨準備高は３月末に３兆ドルを突破。新たな運用先を求めて、ＣＩＣが重要産業を担う国内企業に出資する事例が今後も出てきそうだ。

ＳＭＩＣは中国最大のファウンドリー（半導体受託生産会社）。北京市で投資総額４６０億元（約５８００億円）の新工場を計画するなど設備拡充を進めており、中国政府に支援を求めていた。

ＣＩＣはＳＭＩＣが発行する２．５億ドルの優先株などを取得する。普通株に転換すると、発行済み株式の１１．６％に相当し、通信機器大手の大唐電信集団に続く第２位の株主になる。取得時期はまだ明らかにしていない。

ＳＭＩＣは資金調達に充てるほか、負債削減も進める考え。ＣＩＣは将来、５千万ドルを追加出資する権利も取得した。ＳＭＩＣは香港とニューヨーク市場に上場しているため、ＣＩＣは手持ちの外貨をそのまま出資に充当できる。

中国政府はＩＴ（情報技術）など先端分野で技術力を備えた有力企業の育成を急ぐ。中国のＩＴ関連企業は、香港や米国など海外市場に上場している場合が多く、「外貨準備を産業育成に回す余地は大きい」（国内証券）とみられる。

日経　２１日朝刊
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中国が、有り余る外貨を国内産業の育成に利用し始めました。先進国の金融緩和などを通じて中国市場に流入してきた外貨を、香港や米国に上場している企業に政府系ファンドを通じて投資します。主力産業への投資に利用してもらうのは、企業にとってもありがたいことと思います。

懸念材料としては、ＳＭＩＣなどに出資する政府系ファンドの株主としての存在が大きくなってしまうこと。国営企業とまではいきませんが、筆頭株主になれば、影響力は大きいはず。国の管理下に置かれることは避けなければなりません。

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