民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党は、「身を切る」といいながら２０１２年分の政党助成金、年総額３２０億の第１回分として計８０億円を受け取りました。
政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるのが近代政党のあり方ではないでしょうか。
こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
そもそも、政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度にほかなりません。
しかも、共産党以外の政党は「ワイロ」というものを「企業献金」という形で平然と受け取り、その団体のための政治を行っています。（大企業・富裕層優遇税制・労働者派遣法など多数あります）
民主・自民などの政党は「身を切る」というなら、国民の声を切る定数削減でなく政党助成金廃止を実行すべきです。
320億円を,障がい者福祉に使うなど国民の暮らしに回せばよっぽど異議があります。
そんな政治をみなさんとつくりましょう。
今年も咲きました「シュンラン」。
