マスコミと「地域新党」

　民主党のだらしなさにあきあきした国民の目をマスメデアは「既成政党VS地域新党」と意図的に流しています。

　古い政治を新たな装いをする「地域新党」は、「選挙互助会」的なところがあります。
「大阪維新の会」は、橋下知事の人気にあやかろうと、自民党の鞍替えが９割を占めるといわれています。

　「減税日本」は河村名古屋市長の人気をあてに、民主党から大量の立候補を見込んでいます。
原口一博元総務大臣も「日本維新連合」を準備しています。
これらを、ますメデアは、肯定的に伝えて応援しています。

　しかしこの「地域新党」がやろうとしていることは、「金の集まる大阪をもう一度」（大阪維新の会）と大型公共工事と規制緩和で自民党時代と全く変わりません。
　
　「減税日本」も、大型公共事業の手法は変わりませんが、「減税する代わりに市民負担増」（国保税増・保育所削減・市民病院の縮小など）を推進しています。
　選挙目当ての「保身の会」といわれても仕方がありません。

　平成の大合併や地方行革などで地方自治体の危機が迫っています。加えて、大企業中心の経済の行き詰まりが深刻です。
現実政治を住民本位に変える政治こそ今求められているのです。

　その先頭に立っている「日本共産党とオール与党」の対決構図が今回のいっせい地方選挙の争点です。
そこをあえて避けているのが今のマスメデアがではないでしょうか。