慶応・上智大学に質問します――なぜ『政治経済』が受験科目でないのか？

立花隆の指摘

　立花隆が東大の農学や理学系の学部の学生が高校で「生物」を履修していなかったり、物理学を専攻しようという理学部の学生や工学部の学生が高校で『物理』を履修していないという実態を驚きと嘆きを交えて報告していた。しかし、高校現場からしたら、その事実は驚くにあたらない。そもそも高校現場に立っている限り、生徒が学部を選択する根拠は存在しない。学校と家との往復の中に、彼らが例えばどうして大学で生物学を学ばなければならない必要性を感じるのか、切実に感じる根拠はおそらくないだろうというのが私の実感である。実力試験の出来がどうだったのかということ、いったい自分の実力ならどのくらいの偏差値の学校へ入れるのか、そのなかから〈偶然／恣意的に〉大学の学部選択をする――私たち高校関係者の進路決定の現場ははこうした生徒の姿に明け暮れていく。私たち高校現場では、職業社会はおろか大学からすら、教育内容として――マルクス的にいうならその使用価値のレベルについて――の要請を受け取ることは出来ない。そこにはただたんに、どこの大学へ入るには、何点とる必要があるのかという脅迫があるだけである。

『政治経済』が受験科目の中心でないという事実

　『政治経済』という科目がある。私は決して、受験には熱心ではないことを白状した上でこの科目の受験科目としての位置づけについて書いてみたい。社会科という名前で呼ばれた時代から、この『政治経済』は受験科目としてはマイナーであった。社会科での受験科目といえば『日本史』『世界史』があくまで主であり、その次には『地理』が続き、『政治経済』に至ってはまったくのマイナー科目であり、『世界史』や『日本史』がどうしてもいやな生徒が半ば逃げ道的に選んだ科目が『政治経済』であった。
　しかし、少し考えてみればおかしなものではないだろうか。文科系の大学進学者のなかで法律、経済、経営、商学といった学部が占める割合は決して少なくはないはずである。まともに考えれば、大学で法律や経済、商学、経営を学ぼうというのであれば、受験科目として『政治経済』を選びそうなものではないか。それにもかかわらず、どうして『政治経済』が受験科目としてはマイナーなのだろうか。これは発展させて考えれば、人類学や社会学、哲学を専攻したいと考え、学部を希望する生徒については『倫理』という科目が受験科目としてもっと開かれてもいいと思うのである。それはともかく、どうして『政治経済』はこれだけマイナーなのだろうか。

慶応・上智・同志社・立命館が『政経』を受験科目からはずしていることの意味

　もちろんこれには複合的な原因があるであろう。それを前提にして、私は大きく二つの原因を提示してみたいと思う。そのひとつは、大学の受験科目の設定についてである。
　実は今年のセンター試験（2005年度）においても、慶応大学と上智大学が今年になっても依然として法律・経済・商学部といった学部で『政治経済』を受験科目からはずしている（関西の雄、立命館と同志社が法学・経済といった学部で『政治経済』を受験科目からはずしており、2000年に入って、変更した）。
　だから何だ、とお思いであろうか。
　しかし、少し受験生の立場に立ってこの二つの大学の法経系の学部が『政治経済』を受験科目として除外しているということをお考えいただけば、そう軽い事実ではないということはお分かり願えると思う。私立の雄早稲田は政経をはじめ、『政治経済』を受験科目として開いている。しかし、たとえば法経系の私立大学を目指している生徒、それもすくなくとも、早稲田、慶応、上智クラスをと考えている生徒は『政治経済』は選べない。それはそうである。『政治経済』を受験科目にしたのでは早稲田しか受けられないではないか（先ほど書いたように2000年まで去年まで関西の雄同志社、立命館も御同様であった）。これでは、受験科目のメジャーに『政治経済』がなりようがないではないか。今、法経系にしぼるという生徒はまじめなほうである。早稲田なら、いや慶応なら、ともかく偏差値が高ければ・・・そういう学生には当然（！）『政治経済』は受験科目の対象として除外される。受験産業も早稲田、慶応が売りにならないことには興味は持たないだろう。これが『政治経済』が法経系の学部でさえ受験科目のメジャー科目として除外される最大の原因である。
　でも、お考えになってもらいたい。法律や経済を志向する学生が入試の勉強で『日本史』のおよそちまちました細かい知識を詰め込んでいるのである。どうせちまちました知識を詰め込むのであったら法経系の生徒は『政治経済』の知識のちまちまの方が本来に近いとはお思いにならないだろうか。

受験生の選択の意味

　それからあたりまえでも、もう一つの事実を確認しておく必要がある。それは受験する当人たちにとっても『政治経済』が受験科目かどうかなどということは、たいした問題ではないということである。それは「大学」に入りたい、というのがあくまで目的であって、学部になど興味はないということを表現しているのである。基本的に大学はパイプである。そこへと入ることが、あるいはその〈大学家の一員〉となることが大切なのである。そうすれば、自然と道は開ける、こう大抵の受験生は考えている。いや、そう考えることが正しいと保障してくれるシステムがあるのである。それが証拠に、高校の教員たちが、予備校の教員たちが、なぜ、これらのブランド大学で、それも法律経済系の学部で『政治経済』が入試科目ではないのかという問いを、苦情を、陳情を・・・一切の抗議運動を起こしていないではないか。いや、いや意識にさえのぼせていなのではないだろうか。
　この二つの要因によって『政治経済』を受験科目から除外するという現状が出来上がる。だから、もし、この二つの大学がせめて法経系の学部でさえ『政治経済』を受験科目として解禁したら、受験生の受験科目の選択はまちがいなくかなり変わる。そして、もし、ええい、どうせ、法経系で『日本史』『世界史』を受験科目としているのだから、文学系でも『政治経済』を受験科目として採用しようではないかとなったとき、かなり受験科目の動向は変わるだろう。（実は2005年現在、旧社会科でセンター試験受験者のトップはダントツで『現代社会』！）

慶応・上智の受験科目について質問します！

　慶応大学の経済は計量経済学で有名である。そこで、受験科目に数学の選択を認めている。これはわかるのである。しかし、そのあとがわからないのである。いわゆる旧社会科の中では『日本史』『世界史』は受験科目とするが、いわゆる公民系の科目は受験科目とはしていない。なお、わからないのがそのほかの学部である。法学部では――法学部ですよ！――この『日本史』『世界史』が受験科目なのだが、『政治経済』は受験科目ではない。上智も同じである。

　では、おたずねします、慶応・上智両大学は『政治経済』の知識をためす必要より、『日本史』『世界史』の知識の方がお宅の大学で法経系の知識として必要なのでしょうか。いや、実際に則して聞きます。『政治経済』の知識は試す必要のない科目なのでしょうか。

　因みに、京都大学の西村和雄教授（理論経済学）は、学部生の低学力化を問題にしている。西村教授だけではない。多くの大学教員たちが高校から送り込まれてくる学生たちの学力低下を問題にし、嘆いているではないか。個性化といい、さまざまな入試改革を重ねてきているではないか。しかし、なぜか、西村教授は、自らの〈お膝元〉において、『政治経済』が経済学部の入試科目の主流になっていないということを、問わないのだ。
　個性的な、ということをいうのであれば、社会学部や文学の哲学科でせめて『倫理』を受験科目にしてもらいたいものではないか。

意味を脱色してしまう構造としてのタテ社会

　今、地歴離れ、とりわけ歴史離れが受験業界でもささやかれている。歴史の授業は高校段階でも全く意味を没した訓詁学に成り果ててしまっている。石原慎太郎ならそれを〈科挙〉とでもいうだろう。どんな学力を大学で身につけるかではなく、あくまでどこの大学へ入るか、そこに関心のほとんどがあるシステムこそ私たちの目の前のシステムである。たとえば、長らく柄谷行人は法政大学にいた。柄谷ほどの知性にふれられるのであれば、法政にゆこうではないかとは人は考えない。法政に入った時点でそこの出口は決まる。そこが大切なのである。その人が柄谷に興味があろうが、東大に入る学力があれば、だれがいるんだか知らないが取り敢えず人は東大へ行くだろう。こうした、学問自体の関心よりも、容れ物としての〈場〉の重要性を大切にするのが〈タテ社会〉であることを中根千枝は述べていた。彼女が『タテ社会の人間関係』の原型を発表したのは1964年である。その時点と現在を比較してもシステムは何ら変わっていないのである。

公民科の読み替え

　いま、進学校あるいは準進学校では公民科目を読み替え、『世界史』『日本史』『地理』を履修するという学校が多い。厳密にいえば、文部省の学習指導要領違反である。生徒に校則を厳守せよなどと抜かしている学校が国家の規則を堂々と破っているという妙なことが何の疑いもなく行われている。中には公民科目をほとんど行わないという学校もある。何なら一つ一つ授業をめくっていけばいいのである。それにしても奇妙である。日本人は昨日のことさえ「まあいいか」という体質のある国である。戦争がどうだったか知らないが、まあいいじゃねえのという国である。その国で実学である『政治経済』より、『日本史』『世界史』を重視しているのである。しかし、そうしたいい加減さは試験に表面化している。ためしにセンター試験の『日本史』の試験でいいので見てほしい、なんでこんな細かいことまで聞くの、という世界で満ち満ちているのである。たんなる訓詁学に堕してしまっている。しかし、それでも法経系の大学の入試科目は相変わらず『日本史』『世界史』が主であり、高校現場はそれに合わせているのである。これから、経済社会は規制緩和の方向へとむかうであろう。つまり、経済を経済本位で真剣に見つめる目が必要となるであろう。それでも、入試段階でこの体たらくが続くようなら、この国も長いことはないように思うのである。そこんとこ、慶応・上智はどうお考えか、聞いてみたいものである。

慶応大学・上智大学・立教大学・同志社大学への質問状とその回答


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