石油元売各社の5月第4週から1週間の仕切価格は、各社とも全油種・前週比3.5円値上げを通知している。
また、政府による燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は、5月23日時点のレギュラーガソリン全国平均価格(石油情報センター調べ)168.8円をもとに計算すると39.6円となる。35円を超える場合は2分の1補助となるため、仕上がりの補助金額は37.3円となった。これは前週の補助金36.1円との差2.2円が仕切価格に対し値下げ要因となることから、実質的な卸値は2.3円値上げとなっている。
なお、現在の補助金の算定根拠は168円に設定されているが、仮にレギュラーガソリン全国平均価格が168円を割り込んだ場合も事業は継続される。資源エネルギーは毎週、補助金がなかった場合のレギュラーガソリン全国平均価格を想定しているが、5月30日時点では207.6円とみている。国会での審議がスタートした2022年度補正予算の成立が前提となるが、こうした想定価格が168円を下回らない限り、「激変緩和」は終了しないということになる。
石油通信社
また、政府による燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は、5月23日時点のレギュラーガソリン全国平均価格(石油情報センター調べ)168.8円をもとに計算すると39.6円となる。35円を超える場合は2分の1補助となるため、仕上がりの補助金額は37.3円となった。これは前週の補助金36.1円との差2.2円が仕切価格に対し値下げ要因となることから、実質的な卸値は2.3円値上げとなっている。
なお、現在の補助金の算定根拠は168円に設定されているが、仮にレギュラーガソリン全国平均価格が168円を割り込んだ場合も事業は継続される。資源エネルギーは毎週、補助金がなかった場合のレギュラーガソリン全国平均価格を想定しているが、5月30日時点では207.6円とみている。国会での審議がスタートした2022年度補正予算の成立が前提となるが、こうした想定価格が168円を下回らない限り、「激変緩和」は終了しないということになる。
石油通信社