ベラルーシの大統領が「『核戦争の奈落』に陥るのを防ぐためにはロシアとウクライナ、西側諸国が終戦に合意する必要がある」と発言

ベラルーシの大統領が「『核戦争の奈落』に陥るのを防ぐためにはロシアとウクライナ、西側諸国が終戦に合意する必要がある」と発言

2022.07.23(liverty web)

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《ニュース》

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は21日、AFPの独占インタビューで「核戦争の奈落」に陥るのを防ぐためには、ロシアとウクライナ、西側諸国がウクライナでの終戦に合意する必要があると述べました。

 

《詳細》

ルカシェンコ氏は、ウクライナとロシアの戦争について、「もうやめましょう。これ以上続ける必要はありません。続けると崖っぷちに立たされる」「核戦争になってしまいます。これ以上続けてはいけない」などと述べ、「我々は立ち止まって合意に達し、ウクライナで起きているこの混乱、作戦、戦争に終止符を打つ必要がある」と指摘しました。

 

そして、「これ以上続ける必要はない。この先には、核戦争の奈落が待っている。そこに向かう必要はない」とも語っています。

 

さらに「あなた方(西側諸国)がこの戦争を煽ったのです。もしロシアが先手を打たなければ、NATO(北大西洋条約機構)加盟国はロシアを攻撃していたでしょう」と非難しました。

 

ルカシェンコ氏は、ウクライナ政府がロシアとの協議を再開し、要求を受け入れれば戦争は終結すると主張。「全てはウクライナ次第だ」とし、ウクライナは東部と南部でロシア軍に占領された地域の喪失を受け入れる必要があると指摘したと伝えられています。

 

さらにAFPは、ベラルーシはウクライナを侵攻するロシア軍の中継地となっているが、ルカシェンコ氏は直接の参戦を避けており、ベラルーシ国民の多くがウクライナへの軍隊派遣に反対していることを意識している、との見方もあるとも報じています。

「中国10億人情報流出」の背景は「情報一元管理」と米紙指摘 日本のマイナンバー・デジタル庁も同じ轍を踏むことになる！

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2022.07.23(liverty web)

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《ニュース》

中国の上海国家警察から推定10億人に及ぶ市民の個人情報が流出した問題に関連し、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙がこのほど、同様の市民情報が大量にネット上で売りに出され、その一部が政府から流出した可能性が高いことを指摘しています。

 

《詳細》

6月30日、ネット上で「ChinaDan」と名乗るハッカーが、「上海警察のデータベースが流出した」と投稿し、波紋を呼びました。投稿では、10億人分の氏名、住所、出身地、公民身分番号(国民識別番号)、携帯番号、犯罪歴などを含むデータを、20万ドル(約2700万円)で販売するとしていました。

 

10億人というのは過去に例がなく、史上最大規模のデータ流出事件となります。

 

WSJの調査によると、この問題が発覚して以降、サイバー犯罪関連のフォーラムなどで中国市民の個人情報が売り出されている例が数十件発見され、一部は政府から流出したものである可能性が高いと言います。

 

これらは問題発覚から数日以内に、データ売却の広告が出回ったものです。一つ目が、前述の上海警察から流出したのと同じデータベースを、より安価に売るというもの。二つ目が、河南省の警察官を名乗る人物が、上海警察のデータ流出に影響されたとして、9000万人分の個人情報を売りに出すというもの。三つ目が、中国疾病対策予防センターのデータ900万人分を売りに出すというもの。四つ目が、中国市民4万人分の氏名や電話番号、公民身分番号を売るというものでした。

 

情報の入手経路についてこれらデータお売人は、企業の社員や政府職員からと明かしています。そのうち一人は、特に政府職員は賄賂ですぐなびくと語っていたことを、WSJは報じています。

 

こうした実態についてWSJは、「国家運営の監視プラットフォーム上で政府機関や企業など複数のデータ元から流れてくる個人情報を一元管理しているとの事情」が、背景になっていると指摘。

 

サイバーセキュリティ専門家による、膨大なデータを一箇所に集約すれば、パスワードが1つでも脆弱である、関係者の誰か一人でも「フィッシング」による情報詐取に引っかかる、あるいは不満を持っているというだけで、「システム全体がやられる」、とのコメントを紹介しています。