国連科学委員会が福島原発事故の「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」と改めて示す 日本は本格的な原発再稼働を

国連科学委員会が福島原発事故の「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」と改めて示す 日本は本格的な原発再稼働を

2022.07.20(liverty web)

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福島県大熊町。原発事故による帰還困難区域は今も立ち入りが規制されている。

《ニュース》

2011年に発生した東京電力福島第1原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のメンバーが19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を示しました。

 

《詳細》

同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加。500本超の論文や調査を基に、昨年3月に報告書をまとめており、住民や科学者らに解説するために来日しています。

 

報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計しており、会見ではギリアン・ハース前議長が、「(データ上は)放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を改めて示しました。調査には最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調しています。

 

同氏は将来的ながん発生率への影響も「識別できる水準になるとは考えにくい」とし、事故後に周辺で子供の甲状腺がんの診断数が増加したことは「広範囲に及んだ高感度スクリーニングの結果」と結論付けました。

元米国防情報局員が猛批判「バイデンはウクライナを"第二のアフガン"にするつもりか」 戦火を広げないための勇断を

元米国防情報局員が猛批判「バイデンはウクライナを"第二のアフガン"にするつもりか」 戦火を広げないための勇断を

2022.07.20(liverty web)

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《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人が訪米し、20日に米議会での演説を控える一方、米国内では、バイデン大統領が掲げる落としどころの見えないウクライナ支援に、批判の声が多数出ています。

 

《詳細》

米国防総省の諜報機関・国防情報局(DIA)で対露戦シミュレーションをけん引するなどの経歴を持つレベッカ・コフラー氏は19日、米ニューズウィーク誌に「バイデンの無謀さがウクライナを第二のアフガニスタンに変えようとしている」と題した記事を寄稿しました。

 

コフラー氏は、ロシア―ウクライナ紛争開始から5カ月足らずで、アメリカはすでに80億ドル(約1兆1千億円)を支援に投じており、これはアフガニスタン作戦における最初の5年間より多い額だと指摘。

 

米政治家や大手メディアが描写するウクライナ像とは違って、実際のウクライナは腐敗した国家であり、アフガンと同様、民主主義国家として成熟していないという前提に言及すると共に、アメリカによる民主化促進運動は世界中で失敗を重ねてきたと述べています。

 

その上で、バイデン氏はウクライナがロシアに勝つまで支援を続けると公表しながら、バイデン政権は今なお、「何をもって勝利とするか」を国民に示しておらず、アフガンと同じように目標が不明確のまま動き続けていると批判しました。

 

一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、全領土の奪還を達成した時に勝利を宣言すると述べているが、ロシアの圧倒的な軍事的優位性を考慮すると、アメリカの支援をもってしても非現実的だと指摘し、次のように結んでいます。

 

「大統領は今、この破滅的な作戦を再考する機会を得ている。間違いなく考え直すべきだ」

プーチン大統領、イラン・トルコ大統領と会談 米欧のロシア包囲網に対抗

プーチン大統領、イラン・トルコ大統領と会談 米欧のロシア包囲網に対抗

2022.07.20(liverty web)

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《ニュース》

ロシアのプーチン大統領は19日、イランの首都テヘランを訪問して、ライシ大統領やトルコのエルドアン大統領と個別会談し、3首脳会談も行いました。

 

2月にロシアが特別軍事作戦を始めて以降、プーチン氏が旧ソ連圏から出たのは初めてです。

 

《詳細》

プーチン氏は、ライシ師の他、最高指導者ハメネイ師とも会談しました。露大統領府によると、プーチン氏はライシ師との会談で、貿易や安全保障分野での協力拡大に意欲を示し、ライシ師はプーチン氏の訪問を「両国関係の転換点」と歓迎したといいます。ハメネイ師は「北大西洋条約機構(NATO)は危険」として特別軍事作戦に踏み切ったロシアの立場に理解を示しました。

 

またプーチン氏は、NATO加盟国でありながらウクライナ問題で中立的な立場を取るトルコのエルドアン氏とも会談しました。シリア内戦にアサド政権側として介入するロシアとイランと利害が対立していますが、トルコはウクライナ情勢をめぐって対露制裁に加わっていないため、ロシアにとって重要な国になっています。

 

プーチン氏は、トルコがロシア軍の黒海封鎖によってウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題を仲介していることに謝意を示し、停滞打開に向けて前向きに取り組む意向を示しました。

 

ロシア・イラン・トルコの3首脳会合も開催され、シリア内戦での緊張緩和について協議しましたが、実質的な進展はなかったと見られます。