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開発途上国の人材が日本で技能を習得することを目的とした「外国人技能実習制度」をめぐり、古川禎久法相は29日の記者会見で、制度を見直す考えを示しました。

 

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古川法相は、技能実習制度について「国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力としての実態が乖離(かいり)しているとの指摘があり、もっともだと受け止めている」と説明しました。「着実に議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」「一部の実習先で生じているような人権侵害事案が決して起こらないようなものとする」などと語りました。

 

政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置。外国人技能実習生に対する人権侵害が後を絶たない現状の是正に乗り出します。