バイデン氏守護霊が「このままではアメリカはウクライナで地滑り的に敗北する」と発言 トランプ氏守護霊はバイデン氏の無責任体質を痛烈批判

バイデン氏守護霊が「このままではアメリカはウクライナで地滑り的に敗北する」と発言 トランプ氏守護霊はバイデン氏の無責任体質を痛烈批判

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画像: Shag 7799 / Shutterstock.com

アメリカをはじめとする西側諸国はウクライナに武器や資金を支援してはいるものの、ロシアとの紛争に収束のめどが立っていない。さらに、度重なる莫大な政府支出で、アメリカ国内は40年ぶりと言われる物価上昇に悩まされている。

 

そうした情勢悪化の中、バイデン米政権は支持率が3割台に低迷し、窮地に立たされている。同氏の守護霊は7月2日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された。

 

バイデン氏の守護霊は、ウクライナ紛争について、「このままではアメリカは、もうすごい地滑り的敗北よ」として、米軍のアフガニスタン撤退どころではない事態が予想されると危機感を示した。

 

さらに、国内で起きている物価上昇について、ロシア制裁で悪化したとして、「大恐慌が起きたらちょっと怖い。いや、ハイパーインフレが起きる可能性があるんだ」と心情を吐露。ウクライナ紛争の引き時と、撤退の名目を教えてほしいと話した。

 

また、バイデン氏の守護霊は、西側諸国に追随する日本の岸田首相がウクライナへの直接援助は露骨すぎると考えて、「(日本が)アメリカに投資をして、アメリカはその金を還流して、ウクライナの戦争資金に充てれば、そういう飛ばしだな。飛ばしをやれば分からんと、奴は考えている」と指摘した。

 

 

「今の日本は独自防衛・外交をやるべき」

翌日の7月3日に、トランプ前大統領の守護霊が大川総裁にもとを訪れ、霊言が収録。その中で、バイデン氏の無責任体質を指摘し、自分が大統領なら(冷戦終結で使命が終わった)弱者連合の北大西洋条約機構(NATO)を解散すると主張。「(この紛争について)ゼレンスキーに責任を取ってもらうべきだろうねえ」と指摘した。

 

また、日本が西側諸国に追随したところで、NATOが日本を守ってくれることはないと断言。日米同盟の重要性を認めつつも、「今、日本は独自防衛をやるべきだし、外交も独自外交すべき」との見解を示した。

 

本霊言では、他にも以下のような論点について言及された。

 

「バイデン氏守護霊の霊言」の論点

• 「米最高裁が〇〇〇に違憲判決を出したら次の大統領選が危ない」
• 「〇〇〇〇でしか、世界の民主主義は動かない」
• 国際政治外交の見通しを立てられるのは誰か
• メルケル引退で弱くなったEUは〇〇〇〇集団
• 移民受け入れを推進する本当の狙いは

 

「トランプ氏守護霊の霊言」の論点

• トランプ氏が危惧する民主党政権の全体主義的傾向
• バイデン氏は権力に関心があって〇がない
• 民主党系の人たちの考え方の傾向
• ワクチン副作用の危険性

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

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【関連記事】

2022年8月号 マスコミ民主主義の虚妄 ウクライナは敗北している

https://the-liberty.com/article/19647/

 

2022年5月3日付本欄 バイデン氏守護霊が現れ「ロシアへの攻撃はコロナの腹いせ」と吐露、トランプ氏守護霊は「西部劇だ」と苦言

https://the-liberty.com/article/19484/

 

2022年4月24日付本欄 自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない

https://the-liberty.com/article/19458/

米ワシントンに見る宗教における保守派とリベラル派の戦い【─The Liberty─ワシントン・レポート】

米ワシントンに見る宗教における保守派とリベラル派の戦い【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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米連邦最高裁判所が6月24日、「人工妊娠中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした判決(1973年の「ロー対ウェイド」判決)を覆したことは、全米に計り知れない衝撃を与えた。これに続いて大きな話題になったのが、7月2日付の本欄で紹介した最高裁判決だ(詳細は関連記事参照)。

 

ワシントン州の公立高校のフットボール部で非常勤アシスタントコーチを務めていたキリスト教徒のジョセフ・ケネディ氏は、試合後にグラウンドで静かに神に祈る習慣があった。生徒たちもそれに加わるようになると、高校側から"祈りの禁止令"が出され、ケネディ氏はそれに従わずに試合後の祈りを続けたため、2015年に停職処分に。それを不服として、裁判に訴えた。

 

ケネディ氏側は、憲法修正第1条で規定されている権利(信教、言論、出版・集会の自由)を行使しているだけだと主張。一方の学区側は、ケネディ氏の行為は強制的だったと指摘。選手の両親たちは「子供たちは参加を強制されたように感じていた」と司法長官に訴えた。

 

そして6月26日、連邦最高裁は「学校側が、コーチがグラウンドで生徒に囲まれながら祈ることを禁止しようとしたことは、信教の自由と言論の自由の侵害にあたる」という判決を下し、ケネディ氏は勝利した。

 

 

「コーチの祈りの勝利」を受け、ポンペオ氏が「信教の自由」広告

このニュースは、「信教の自由の勝利」として、非常に大きな話題になった。マイク・ポンペオ元国務長官は、最高裁が「コーチの祈りの勝利」の判決を出した"わずか数分後"に、「信教の自由」の大切さを訴える広告を発表した(下画像)。それが政治ストラテジストなどの間で、話題を呼んでいる。

 

ポンペオ氏のツイッターより

 

 

広告の冒頭で、ナレーターはこの事件を紹介し、「この10年以上の中で、『最も重要な』学校での祈りの事件の一つ」と述べている。そしてポンペオ氏は、この広告の中で、「言葉だけではありません。行動だけではありません。それらは私たちをつくるものです。信教の自由と祈る権利が決して取り消されないようにしましょう」と語り、「信教の自由」の大切さを訴えかけている。

 

ポンペオ氏は、2024年大統領選の準備を進めているとも噂されており、トランプ前大統領が出馬しない場合の有力な大統領候補の一人とみなされている。この広告キャンペーンに詳しい人物によると、同広告はアイオワ州とサウスカロライナ州でデジタル配信されている。2州は、2024年初頭に予備選や党員集会が行われ、大統領選の党内指名を獲得するための鍵となると見られている(6月27日付ザ・ヒル)。

 

アメリカの保守層がどれほど「信教の自由」を大切にしているかが分かり、日本では見られないエピソードだろう。今回のような最高裁の判決が出たのも、トランプ大統領(当時)が連邦最高裁判事に保守派を3人指名し、最高裁判事の構成(定数9人)が6対3で保守に傾いたため。トランプ氏の功績は大きいと言える。

 

 

プライド月間に「虹色の旗」

一方で、リベラル派の動きも加速している。

 

6月は「プライド月間(Pride Month)」とされ、アメリカではLGBTQIA(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、性的マイノリティ(Queer)、中間的な性(intersex)、無性愛(asexual))の権利について啓発を促すイベントなどが開催されている。

 

1999年、ビル・クリントン大統領(当時)が最初に「ゲイおよびレズビアンプライド月間」と宣言。バラク・オバマ大統領(当時)はより包括的に「LGBTプライド月間」と宣言し、バイデン大統領は昨年、「LGBTQ+プライド月間」と宣言した。

 

共和党支持者が6%しかいないワシントンD.C.では、リベラル派が圧倒的多数を占め、多くのレストランや、教会までも、虹色の旗やバナーを掲げている。

 

また、ニューヨークのマンハッタン中央部にある「ロックフェラー・センター」でも、掲げる旗が全て国旗から虹色の旗に変わっており、五番街側に出る道も虹色に塗られていた。一方、同じ五番街にある「トランプ・タワー」は、もちろん、虹色の旗ではなく大きな米国旗を掲げていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ワシントンD.C.では多くの教会が虹色の旗やバナーを掲げ、LGBTQを差別していないことを主張している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ワシントンD.C.のお店やレストランにも虹色のバナーや旗が掲げられていた。

 

 

 

 

 

6月11日にワシントンD.C.で行われたデモ行進。6月にはアメリカ全土でLGBTQの権利を訴えるデモ行進などが行われている。画像:Stephanie Kenner / Shutterstock.com

 

 

 

 

6月12日にワシントンD.C.で行われた「キャピタルプライドフェスティバル2022」の入口。DCStockPhotography / Shutterstock.com

 

 

 

 

6月24日、最高裁判所が「ロー対ウェイド」判決を覆した後、最高裁判所の建物外でデモ参加者が抗議した。画像:Tada Images / Shutterstock.com

(ワシントン在住 N・S)

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2022年7月2日付本欄 米最高裁が「宗教的自由」守る判決を下す 試合後に生徒と祈り捧げ解雇されたアメフトコーチが勝訴

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2022年5月30日付本欄 最先端の半導体不足に苦心するアメリカ 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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2022年6月22日付本欄 米で「中絶擁護派」が妊娠相談センターなどに火炎瓶投下 民主党による事実上の暴力容認に批判集まる

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2022年6月23日付本欄 国際水泳連盟がトランスジェンダー選手の出場規制に関する新方針を発表 世界陸連やFIFAが追随を示唆も、かえってLGBTQを一般化してしまう?

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《ニュース》

総務省が、住民のマイナンバー取得率が平均以下の自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、対策強化を要請することが分かったと各紙が報じています。

 

《詳細》

金子恭之総務相は6月に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差を付ける方針を明らかにしていました。この施策については「カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかる」ことを理由に挙げていましたが、やはり、「カード普及を各自治体に促進させる策」であることが浮かび上がってきます。

 

住民の取得率が平均未満の自治体「重点的フォローアップ対象団体」約630団体に対しては、首長への国の方針の告知、マイナンバーの利活用シーンや安全性について記載した広報素材の提供、カード取得率の高い市区町村の取り組み事例をまとめた資料を提供するなどの働きかけを実施しています。

 

国は6月30日からマイナポイント第2弾を開始し、カード作成で5000円分、公金受取口座の登録・健康保険証としての登録で7500円分ずつ、最大2万円分のポイントを交付します。また、マイナンバーカードの未取得者約6000万人に対しては、7月末から9月にかけて、オンライン申請用交付書が発送されます。