アンチ・トランプのNYT紙コラムニスト「ロシア疑惑はでっち上げだった」 誤報を流し続けたメディアには反省が迫られる

アンチ・トランプのNYT紙コラムニスト「ロシア疑惑はでっち上げだった」 誤報を流し続けたメディアには反省が迫られる

2022.07.24(liverty web)

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画像:Osugi / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• NYT紙コラムニストが論説記事で「ロシア疑惑はでっち上げ」と指摘
• アンチ・トランプ派の代表格が公式に捏造を認めたことで、米保守派から注目集まる
• アンチ・トランプで結託し、誤報を流してきたメディアは反省を迫られる

 

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は21日、自社のコラムニストによる「私はこれについて間違っていた(I Was Wrong About)」で始まる一連の論説を掲載した。

 

アンチ・トランプの急先鋒であるブレット・スティーブンス氏(Bret Stephens)が、「トランプ支持者について私は間違っていた(I Was Wrong About Trump Voters)」と題した論説を発表。同氏のアンチ・トランプの論調には変化はないが、トランプ前米政権の「ロシア疑惑」について「手の込んだでっち上げ(the elaborate hoax)」であると認めた記事であるとして、米保守派を中心に注目を集めている。

 

 

トランプ支持者への批判を反省するも

スティーブンス氏は論説の中で、ドナルド・トランプ前大統領やその側近らへの批判に関しては「後悔するものはほとんどない」としながら、その支持者に向けた非難には反省する点があるとした。

 

特に2015年8月31日付の自身による論説「ドナルドと扇動者(The Donald and the Demagogue)」では、「もしあなたが今もドナルド・トランプを最悪だと分からなければ、あなたが最悪だ」と一行目に書き、トランプ支持者の精神状態や知性などを強く批判したことを反省した上で、次のように述べている。

 

「私はトランプ氏を見る時、偏屈で自慢ばかりする人間が、無教養な主張を次から次へと並べている姿として見ていた。トランプの支持者が見ていたのは、破綻した現状維持を生み出して自己満足に陥っているエリートに対して、堂々と中指を立てる候補者だったのだ。私はこれが分からなかった」

 

「私はバラク・オバマ政権時代を、彼の政策を批判して過ごしたが、私の異議というのは私的なものではなく、より抽象的なものだった。私は、友人のペギー・ヌーナン(ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムニスト)が『守られた人々』と呼ぶ社会階級に所属している。私の家族は、安全で居心地のよい地域に住み、私の子供は素晴らしい公立学校に通っていた。私は高級取りで、保険も十分で、人生の厳しい瀬戸際とは無縁だった」

 

「ヌーナンによれば、トランプの魅力の大部分が、ヌーナンが『保護されていない』と呼ぶ人々に向けられていた。彼ら(トランプ支持者)の居住地はそこまで安全でなく、居心地もよくなかった。彼らの学校はそれほど素晴らしくなく、生活は保障されていなかった」

 

こう記した上でスティーブンス氏は、"保護されていない"人々が、国を動かすエリートたちに幾度となく裏切られ続ける中で、トランプ氏が登場したのだと指摘した。

 

とはいえスティーブンス氏は、トランプ氏を「共和国そのものを壊そうとした前歴のある大統領」だとして、2024年の大統領選への再出馬を容認すべきではないと強調。一方でその支持者に対しては、前回とはアプローチを変え、「誠実な友人」として説得する意図を示している。

 

 

ロシア疑惑は「手の込んだでっち上げ」

先述の通り、スティーブンス氏がアンチ・トランプであることに変わりはなく、自己弁護的であると揶揄する声も上がっている。一方で、特に注目されているのは、ロシア疑惑をめぐる以下の記述だ。

 

「大手メディアによって軽率にオウム返しされた、スティール文書やその他の虚偽の主張といった手の込んだでっち上げ─他に表現のしようがない─を巡って、今日に至るまで、アンチ・トランプ派の中で自分に対して正直でいる人はほとんどいない」

 

トランプ氏やその側近がロシア政府と繋がっているとしたスティール文書については、内容自体が虚偽に満ちているのみならず、民主党のクリントン陣営が資金を出して文書を作成させていたことが明らかになっている。そして、2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀した疑惑について、ロバート・モラー特別検察官の主導で2年がかりの捜査が行われたにもかかわらず、証拠が出てこなかったことはすでに報じられている通りである。

 

さらに言えば、「ロシア疑惑そのものが民主党による捏造」であり、同党がホワイトハウスの執務室などトランプ陣営に対する情報傍受などの違法な工作を行っていたことも判明している。

 

さんざんメディアを賑わせたロシア疑惑について、アンチ・トランプ派の代表格の一人が公式に「でっち上げ」を認めたことが注目を集めている(他の手段で大統領選の出馬が噂されているトランプ氏を"撃ち落とせる"と考えているためかもしれないが)。

 

 

「マスコミ対トランプ」だった2020年大統領選

ちなみにスティーブンス氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙から引き抜かれた中道右派のコラムニストで、自身が所属するNYT紙の主張に対しても、行き過ぎたものに関しては打ち返しの批判記事を書いてきたことで知られている。

 

ただ先述した記事の他にも、、昨年5月31日に掲載されたスティーブンス氏による論考「メディアの集団心理と、コロナ武漢ウイルス研究所流出説」は、NYT紙自身が研究所流出説を「いかれた論理(Fringe Theory)」だと批判してきた過去を上書きするかのような内容だったことも留意する必要があるだろう。

 

同論考はワシントン・ポスト紙など他メディアに対し、研究所流出説をまともに扱わなかったと批判する一方で、自社も同説を「いかれた論理」だと嘲笑する記事を掲載してきたことには触れなかった。

 

つまり、反省を装いながら、全社としての謝罪を回避するための"アリバイ作り"である可能性もあるということだ。

 

いずれにしても、大手メディアがアンチ・トランプで結託し、数多くの誤報を流してきたことに対して、反省を余儀なくされる時が来るはずだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2020年12月に開催された大講演会で、同年11月の大統領選をめぐる報道姿勢について次のように指摘している。

 

「これは、はっきり言って、『トランプさんか、バイデンさんか』ということではなくて、『トランプか、反トランプかの戦い』であって、反トランプの中心軸がアメリカの主要メディアであった。マスコミであった。『マスコミがトランプと戦っていた』ということだと思うのです。ここのところが、いちばん引っ掛かるところではあるのです」

(「"With Savior"─救世主と共に─」より)

 

何が間違いだったのかを真摯に反省してもらうためにも、各メディアがどのような報道をしてきたのか、視聴者や読者が正確に記憶しておくことも重要だろう。

 

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2022年7月9日付本欄 米人気司会者「バイデンはコロナの原因追及に一切関心がない」 ワクチンではパンデミックを解決できない

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2021年12月15日付本欄 「未来を変えよ!」 世界を統べる眼で講演 ～エル・カンターレ祭 大講演会 「地球を包む愛」～

https://the-liberty.com/article/19043/

 

2020年12月9日付本欄 ウィルス戦争は「第三次世界大戦」として起きたか ～エル・カンターレ祭大講演会「"With Savior"-救世主と共に-」～

https://the-liberty.com/article/17871/

ベラルーシの大統領が「『核戦争の奈落』に陥るのを防ぐためにはロシアとウクライナ、西側諸国が終戦に合意する必要がある」と発言

ベラルーシの大統領が「『核戦争の奈落』に陥るのを防ぐためにはロシアとウクライナ、西側諸国が終戦に合意する必要がある」と発言

2022.07.23(liverty web)

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《ニュース》

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は21日、AFPの独占インタビューで「核戦争の奈落」に陥るのを防ぐためには、ロシアとウクライナ、西側諸国がウクライナでの終戦に合意する必要があると述べました。

 

《詳細》

ルカシェンコ氏は、ウクライナとロシアの戦争について、「もうやめましょう。これ以上続ける必要はありません。続けると崖っぷちに立たされる」「核戦争になってしまいます。これ以上続けてはいけない」などと述べ、「我々は立ち止まって合意に達し、ウクライナで起きているこの混乱、作戦、戦争に終止符を打つ必要がある」と指摘しました。

 

そして、「これ以上続ける必要はない。この先には、核戦争の奈落が待っている。そこに向かう必要はない」とも語っています。

 

さらに「あなた方(西側諸国)がこの戦争を煽ったのです。もしロシアが先手を打たなければ、NATO(北大西洋条約機構)加盟国はロシアを攻撃していたでしょう」と非難しました。

 

ルカシェンコ氏は、ウクライナ政府がロシアとの協議を再開し、要求を受け入れれば戦争は終結すると主張。「全てはウクライナ次第だ」とし、ウクライナは東部と南部でロシア軍に占領された地域の喪失を受け入れる必要があると指摘したと伝えられています。

 

さらにAFPは、ベラルーシはウクライナを侵攻するロシア軍の中継地となっているが、ルカシェンコ氏は直接の参戦を避けており、ベラルーシ国民の多くがウクライナへの軍隊派遣に反対していることを意識している、との見方もあるとも報じています。

「中国10億人情報流出」の背景は「情報一元管理」と米紙指摘 日本のマイナンバー・デジタル庁も同じ轍を踏むことになる！

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2022.07.23(liverty web)

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《ニュース》

中国の上海国家警察から推定10億人に及ぶ市民の個人情報が流出した問題に関連し、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙がこのほど、同様の市民情報が大量にネット上で売りに出され、その一部が政府から流出した可能性が高いことを指摘しています。

 

《詳細》

6月30日、ネット上で「ChinaDan」と名乗るハッカーが、「上海警察のデータベースが流出した」と投稿し、波紋を呼びました。投稿では、10億人分の氏名、住所、出身地、公民身分番号(国民識別番号)、携帯番号、犯罪歴などを含むデータを、20万ドル(約2700万円)で販売するとしていました。

 

10億人というのは過去に例がなく、史上最大規模のデータ流出事件となります。

 

WSJの調査によると、この問題が発覚して以降、サイバー犯罪関連のフォーラムなどで中国市民の個人情報が売り出されている例が数十件発見され、一部は政府から流出したものである可能性が高いと言います。

 

これらは問題発覚から数日以内に、データ売却の広告が出回ったものです。一つ目が、前述の上海警察から流出したのと同じデータベースを、より安価に売るというもの。二つ目が、河南省の警察官を名乗る人物が、上海警察のデータ流出に影響されたとして、9000万人分の個人情報を売りに出すというもの。三つ目が、中国疾病対策予防センターのデータ900万人分を売りに出すというもの。四つ目が、中国市民4万人分の氏名や電話番号、公民身分番号を売るというものでした。

 

情報の入手経路についてこれらデータお売人は、企業の社員や政府職員からと明かしています。そのうち一人は、特に政府職員は賄賂ですぐなびくと語っていたことを、WSJは報じています。

 

こうした実態についてWSJは、「国家運営の監視プラットフォーム上で政府機関や企業など複数のデータ元から流れてくる個人情報を一元管理しているとの事情」が、背景になっていると指摘。

 

サイバーセキュリティ専門家による、膨大なデータを一箇所に集約すれば、パスワードが1つでも脆弱である、関係者の誰か一人でも「フィッシング」による情報詐取に引っかかる、あるいは不満を持っているというだけで、「システム全体がやられる」、とのコメントを紹介しています。

円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(後編)

円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(後編)

2022.07.22(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 供給側の解決策が王道
• 円への信頼を高めるしか円安を止める方法はない
• 健全財政と勤勉の精神による付加価値の創造が円の暴落を抑止する

 

 

前編で触れた( https://the-liberty.com/article/19705/ )物価高対策に事業規模13兆円を充てる政府の政策は、お金をばら撒いて市場に貨幣を増やし、円安を加速する。一方で、ドル売り・円買いで、円の暴落を防ぐブレーキをかけているため、アクセルとブレーキを同時に踏むという矛盾に陥っている。

 

ただドル売り・円買いによって通貨安に歯止めをかけ続けるには、外貨準備が必要である。手持ちの外貨は、6月末の段階で昨年末と比べて6.7%も減少し1兆3112億ドル(約177兆円)となり、減少幅は2000年4月の統計開始以降で過去最大となっている。

 

 

供給側の解決策が王道

では、どうすべきなのか。

 

「インフレを止める方法は、財とサービスの供給を増やし、貨幣供給を減らすことに尽きます」

 

こう述べるのが、レーガン政権およびトランプ政権で経済顧問を務めたアーサー・ラッファー博士だ(「ザ・リバティ」8月号本誌)。

 

利上げや量的緩和をやめて貨幣供給を減らすことができないというなら、すぐにでも財とサービスの供給を増やすことが重要だ。

 

需要に対して供給が不足しているため、物価高になっているなら、その主たる原因であるエネルギー、および食料の供給を増やすのが王道となる。エネルギー不足には原発の再稼働を急ぐべきであり、代替食料品を含め食料の増産を急ぐ。これがサプライサイドからの処方箋となる。

 

 

円への信頼を高めるしか円安を止める方法はない

また、市場における円への信頼について考えてみよう。

 

現在、海外のヘッジファンドが日本国債の空売りで、国債価格を意図的に下落させ、金利を上昇させることで、利益を得ようと仕掛けて来ている。

 

長期金利を抑えるために日銀は国債を買い入れ続けているが、無限に続けることはできない。

 

実はこの問題を、大川隆法・幸福の科学総裁は、2016年の時点で著書『地球を救う正義とは何か』で、こう述べている(関連書籍参照)。

 

「日銀は、国債を引き受ける代わりに、お金、日銀券を流出させているわけですが、このまま行くと、来年(二〇一七年)には五百兆円ぐらいに達するはずです。五百兆円という金額については、日本全体のGDP、いわば"全売上″と考えていただいても結構です。日本人の経済活動によって生まれている売上の合計です。それと、日銀が買い支えている日本国債の金額とが、来年、同じになるのです。これは、どう考えても危険水準に達しています。もし、この国の未来が明るいものにならず、日銀の引き受けた国債が"紙くず″になったら、日銀自体が完璧に崩壊するのです」

 

この翌年、大川総裁の予測通り、国内総生産に匹敵する額の国債を日銀が保有した時、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれを報じた(Bank of Japan's Bond and Stock Holdings Top 100% of GDP)。同紙はアメリカもリーマンショック後、量的緩和で国債の購入を続けてきたが、連邦中央準備銀行(FRB)の国債保有量はGDPの約30%であって、GDPの額に匹敵するほどの国債を引き受けていないと説明を加えている(当時は30%ほどで、現在は45%)。

 

当時、大川総裁はイギリスのEU離脱問題もあって外国の危機に十分に気が付いていないとしながらも、「日銀による資金供給には、もう限界が来ています」と警告を発していた。

 

日本が抱える問題が、ウクライナ紛争を契機としたインフレによって急速にクローズアップされた形となったのである。

 

今後も長期金利を下げるために国債の爆買いを続ければ、市場に供給される貨幣供給量が増えるので、円の価値を下げ、インフレを高めてしまう。

 

海外のヘッジファンドは日本の矛盾をついて仕掛けている上、日本人でさえ日本の未来を悲観し、円を外貨に換える人が増えた時、後戻りできなくなる。

 

 

健全財政と勤勉の精神による付加価値の創造が円の暴落を抑止する

では根本的にこうした問題を防ぐにはどうすべきか。日本が直面する課題に詳しい西一弘氏は、このように話す。

 

「円安の理由はさまざまに論じられていますが、意外と言及されていない点は、『財政規律」についてです。

 

ここまで膨れ上がった債務は、もはや返済不可能なレベルに達しており、そのため、日銀が市場の国債を買い取ることで、通貨(円)を大量供給している状況です。

 

日本の経済規模が変わらないのに、円の発行量だけが増えていることが、円の値打ちを下げる原因となっています。

 

ですから、その根本原因であるバラマキ政治を改め、財政規律を回復させることが急務です。投機筋がいかに円を売ろうとしても、財政規律が高い国の通貨を暴落させることは難しいでしょう。

 

さらに言えば、日本の通貨(円)で買えるものは、基本的には日本で生産したもの(GDP)ですから、生産量が増えることが、円の値打ちを下支えすることになります。

 

その意味で、勤勉と創意工夫の精神を取り戻し、経済成長すなわち生産量を毎年増加させることが必要です。

 

そのためには、(1)勤労の精神を阻害する税金をできるだけ軽くすること、(2)勤労の精神を阻害する、行き過ぎたバラマキを改めることが極めて重要です。これは、ラッファー博士が唱えるサプライサイド経済学の考え方そのものです」

 

日銀による事実上の財政ファイナンスで、日本の財政規律は緩んだ上、勤勉に働く精神が失われつつある。経済の立て直しには、勤勉、自助努力、創意工夫で手堅く付加価値を創造していくことが大切であることを、忘れてはならない。

 

円の価値を暴落させることなく日本経済を浮上させるには、生産力を高めるとともに財政健全化が急務である。

 

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『地球を救う正義とは何か』

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『減量の経済学』

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『ザ・リバティ』2022年8月号

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

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アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

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【関連記事】

2022年7月16日付本欄 円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(前編)

https://the-liberty.com/article/19705/

 

2022年7月10日付本欄 米経済不況脱出の鍵は減税による経済成長 減税へと舵を切り始めた州政府(後編)

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2022年7月1日付本欄 バイデン政権が米経済を不況に陥れる FRBだけではインフレ退治の傷が大きくなりすぎる (前編)

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2022年6月5日付本欄 バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏

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防衛白書、中露の連携を「懸念を持って注視」と明記 中露軍艦の日本周回・通過が2.3倍に急増している

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2022.07.22(liverty web)

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《ニュース》

政府が22日に了承した2022年版の防衛白書では、中国とロシアが軍事的な連携を強める可能性について、「懸念を持って注視する必要がある」と明記し、21年版の「動向を注視」よりも強い表現を使って、中露の連携問題を懸念し始めています。

 

《詳細》

日米豪印4カ国(クアッド)首脳会合が開催された5月、中露の爆撃機が日本列島を沿う形で編隊飛行し、6月には両国の海軍艦船がそれぞれ日本列島を周回しました。その際、ロシア海軍7隻は千葉県・犬吠埼(いぬぼうさき)の南東約180キロメートル、中国海軍3隻が同約220キロを通過。今月にも、中国とロシア海軍のフリゲート艦各1隻が相次いで尖閣諸島の接続水域に入るなど、中露軍の動向が活発化しています。

 

防衛白書では、中露爆撃機が飛行したことなどに触れ、「我が国を取り巻く安全保障環境に直接的な影響を与えるのみならず、米国や欧州への戦略的影響も考えられる」と明記し、ロシアにとって「中国との政治・軍事的協力の重要性はこれまで以上に高まる可能性がある」と指摘しました。

 

21日付産経新聞は、ロシア―ウクライナ戦争が始まった前後5カ月間を比較すると、中露海軍艦艇による海峡通過などが、約2.3倍に増えていると報じていました。

EUでガス使用15％削減目標を提案 ロシアとの対立のために産業や国民生活を危機にさらす愚は日本も同様？

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2022.07.21(liverty web)

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《ニュース》

欧州連合(EU)の欧州委員会は、ロシアからの天然ガス供給の途絶や減少に備えた緊急計画案を20日に公表しました。その中で、加盟国が来年3月までガスの使用を15%削減する自主目標も提案されています。

 

《詳細》

計画案には、減少分を補うため、他地域からの調達や再生可能エネルギーの導入強化なども織り込まれていますが、それだけでは足りず、各国の削減目標も提案した形です。

 

具体的には、加盟各国が8月から2023年3月までのガス使用量について、過去5年間の同時期の平均使用量と比べて15%削減を目指します。導入には加盟国の過半数の賛成が必要で、26日のエネルギー相会合での承認を目指すとされています。

 

EUは21年、ロシアから1550億立方メートルの天然ガスを輸入。これは全体の4割にあたるため、代替調達を急ぐ必要があります。アメリカからは150億立方メートルの追加供給で合意、アゼルバイジャンから40億立方メートル分を追加で得る目途が立っていますが、全てを代替調達では賄えないと判断し、ガス使用量の削減を目指すことになったと報道されています。

 

ウクライナ情勢を巡り、EUはロシアから石炭と石油の輸入を停止するなどの制裁に踏み切っています。一方、ロシアはEUへのガスの供給を絞り込んでおり、欧州委によれば、過去5年間の平均と比較して、6月時点でガスの流量は3割以下に低下しています。

中国はコロナの感染が収まらず、複数都市が封鎖 「高まる不満の解消に戦争を準備しているのでは」との米専門家の指摘も

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2022.07.21(liverty web)

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《ニュース》

中国国内で新型コロナウィルスの感染が再拡大しています。上海、広州、深センなどの数十都市では広範囲なロックダウンと、数百万人単位の大規模なPCR検査を実施しています。

 

《詳細》

野村証券が発表したレポートによると、現在、中国では41都市で約2億6400万人に行動制限が課せられています。

 

中国メディア「第1財経」によると、中国北部の安西市でオミクロン亜種「BA.5」の感染者が報告されて以来、国内では少なくとも10種類のオミクロン亜種が検出されています。感染力の高い変異株が現われていることにより、中国の「ゼロコロナ」政策は、破たんに向かっていると見られています。

 

上海市は、数カ月に及ぶ都市封鎖が続いており、7月18日には市内の多くの地区で一斉検査が行われています。SNS上では、「団地がまた閉鎖された。感染が深刻な3月末に戻ったような気がする」「ロックダウンが実施された後、周りの多くの金持ちが脱出する準備をしているような気がする」などの投稿が相次いでいます。

欧米の熱波・山火事を「温暖化」に安易に結びつける発信・報道に注意！

欧米の熱波・山火事を「温暖化」に安易に結びつける発信・報道に注意！

2022.07.21(liverty web)

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《ニュース》

欧米などが異例の熱波に見舞われるなか、原因を「人間の活動による温暖化」とする報道や発信が相次いでいます。

 

《詳細》

欧州の広い範囲で、長期間にわたる異様な熱波が観測されています。

 

イギリスではこれまで、過去最高気温が38.7度でしたが、各地で40度超えを記録。火災や道路・鉄道線路の変形・損傷が見られました。

 

スペイン・ポルトガルでも山火事が相次ぎ、熱中症などで1100人以上が死亡したと報じられています。

 

フランスでも山火事があり、南西部のジロンド県では山火事により1万9000ヘクタール以上を焼失するなどし、数万人が避難を余儀なくされました。

 

またアメリカでも熱波が続き、南部を中心に40度超えの日々が続いています。気象当局は、計1億人以上が注意報や警戒情報の影響下にあると発表しています。

 

各地の熱波について世界気象機関(WMO)は「人間の活動によって北極が温暖化し、偏西風の蛇行が生じやすい条件を強化している。そのため北半球各地で夏の雨や乾燥、高温を長引かせている」と指摘。

 

米ニューヨークタイムズ紙は、「主要経済圏でほぼ同時期に発生した深刻な熱波の直接の原因が気候変動だと断じるのは、時期尚早かもしれない。ただ、これらの国々が温室効果ガス排出量で世界の上位を占めているのも事実だ」(5日付)と論じるなどしています。

国連科学委員会が福島原発事故の「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」と改めて示す 日本は本格的な原発再稼働を

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2022.07.20(liverty web)

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福島県大熊町。原発事故による帰還困難区域は今も立ち入りが規制されている。

《ニュース》

2011年に発生した東京電力福島第1原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のメンバーが19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を示しました。

 

《詳細》

同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加。500本超の論文や調査を基に、昨年3月に報告書をまとめており、住民や科学者らに解説するために来日しています。

 

報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計しており、会見ではギリアン・ハース前議長が、「(データ上は)放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を改めて示しました。調査には最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調しています。

 

同氏は将来的ながん発生率への影響も「識別できる水準になるとは考えにくい」とし、事故後に周辺で子供の甲状腺がんの診断数が増加したことは「広範囲に及んだ高感度スクリーニングの結果」と結論付けました。

元米国防情報局員が猛批判「バイデンはウクライナを"第二のアフガン"にするつもりか」 戦火を広げないための勇断を

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2022.07.20(liverty web)

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《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人が訪米し、20日に米議会での演説を控える一方、米国内では、バイデン大統領が掲げる落としどころの見えないウクライナ支援に、批判の声が多数出ています。

 

《詳細》

米国防総省の諜報機関・国防情報局(DIA)で対露戦シミュレーションをけん引するなどの経歴を持つレベッカ・コフラー氏は19日、米ニューズウィーク誌に「バイデンの無謀さがウクライナを第二のアフガニスタンに変えようとしている」と題した記事を寄稿しました。

 

コフラー氏は、ロシア―ウクライナ紛争開始から5カ月足らずで、アメリカはすでに80億ドル(約1兆1千億円)を支援に投じており、これはアフガニスタン作戦における最初の5年間より多い額だと指摘。

 

米政治家や大手メディアが描写するウクライナ像とは違って、実際のウクライナは腐敗した国家であり、アフガンと同様、民主主義国家として成熟していないという前提に言及すると共に、アメリカによる民主化促進運動は世界中で失敗を重ねてきたと述べています。

 

その上で、バイデン氏はウクライナがロシアに勝つまで支援を続けると公表しながら、バイデン政権は今なお、「何をもって勝利とするか」を国民に示しておらず、アフガンと同じように目標が不明確のまま動き続けていると批判しました。

 

一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、全領土の奪還を達成した時に勝利を宣言すると述べているが、ロシアの圧倒的な軍事的優位性を考慮すると、アメリカの支援をもってしても非現実的だと指摘し、次のように結んでいます。

 

「大統領は今、この破滅的な作戦を再考する機会を得ている。間違いなく考え直すべきだ」

プーチン大統領、イラン・トルコ大統領と会談 米欧のロシア包囲網に対抗

プーチン大統領、イラン・トルコ大統領と会談 米欧のロシア包囲網に対抗

2022.07.20(liverty web)

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《ニュース》

ロシアのプーチン大統領は19日、イランの首都テヘランを訪問して、ライシ大統領やトルコのエルドアン大統領と個別会談し、3首脳会談も行いました。

 

2月にロシアが特別軍事作戦を始めて以降、プーチン氏が旧ソ連圏から出たのは初めてです。

 

《詳細》

プーチン氏は、ライシ師の他、最高指導者ハメネイ師とも会談しました。露大統領府によると、プーチン氏はライシ師との会談で、貿易や安全保障分野での協力拡大に意欲を示し、ライシ師はプーチン氏の訪問を「両国関係の転換点」と歓迎したといいます。ハメネイ師は「北大西洋条約機構(NATO)は危険」として特別軍事作戦に踏み切ったロシアの立場に理解を示しました。

 

またプーチン氏は、NATO加盟国でありながらウクライナ問題で中立的な立場を取るトルコのエルドアン氏とも会談しました。シリア内戦にアサド政権側として介入するロシアとイランと利害が対立していますが、トルコはウクライナ情勢をめぐって対露制裁に加わっていないため、ロシアにとって重要な国になっています。

 

プーチン氏は、トルコがロシア軍の黒海封鎖によってウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題を仲介していることに謝意を示し、停滞打開に向けて前向きに取り組む意向を示しました。

 

ロシア・イラン・トルコの3首脳会合も開催され、シリア内戦での緊張緩和について協議しましたが、実質的な進展はなかったと見られます。

ロシアが恐れる経済制裁 独製工作機械に依存するロシア軍事産業にドイツが配慮か

ロシアが恐れる経済制裁 独製工作機械に依存するロシア軍事産業にドイツが配慮か

2022.07.19(liverty web)

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画像：HJBC / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアへの経済制裁をめぐり、米シンクタンク「ウィルソン・センター」で人権と紛争解決を研究していたカミル・ガリーエフ氏はこのほど、ドイツ製工作機械がロシアの軍事産業を支えており、ここに制裁をかければロシアに相当のダメージを与えられると主張しています。

 

《詳細》

モスクワに在住する研究者ガリーエフ氏のツイートによると、独機械大手シーメンスがロシアの軍事企業などに納入した工作機械がいまだに稼働を続けており、ミサイルなどがつくられているといいます。そのためロシア側は、工作機械が遠隔操作で電源が切られたり(技術的に可能かは不明)、位置を特定されたりされることを懸念していたといいます。

 

その可能性は、オーストリア企業が2019年に、ロシア国営ガスプロムの施設でコンプレッサーの電源を強制的に切ったことで浮上しました。ガスプロムの関係者は、「衛星を通して電源を切っただけで、すべてスクラップ金属になってしまった」とコメントしています。ガリーエフ氏は、シーメンスがロシアにある工作機械の保守管理を行っている可能性も含め、西側諸国は実態を調査し、必要な措置を講じるべきであると指摘しています。

 

ドイツとロシアの関係をめぐっては、ガスプロムが6月に、ドイツ向け天然ガスの供給を60%減らしたことが注目されています。同社は、パイプラインの部品の定期修繕がカナダにあるシーメンスの工場で行われているものの、その部品がカナダの対露制裁によって返還されていないことが原因であると説明。その後、ガス不足にあえぐドイツがカナダを説得し、部品が返還されることになり、ウクライナが強く反発していました。

コロナの感染拡大でまた「行動制限」の議論 コロナより「行動制限」そのものによる被害が人々を苦しめる

コロナの感染拡大でまた「行動制限」の議論 コロナより「行動制限」そのものによる被害が人々を苦しめる

2022.07.19(liverty web)

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2020年5月、緊急事態宣言下の大阪・日本橋の商店街。画像:worldlandscape / Shutterstock.com

《ニュース》

後藤茂之厚生労働相が、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大の際には「行動制限も含めた対策の強化を考えなければいけない」と言及しました。

 

《詳細》

現在、コロナの感染が拡大中で、全国的に新規感染者数が増加傾向にあり、オミクロン株の変異株で感染力の高いBA.5が流行し始めています。

 

後藤厚労相は19日の記者会見で、現状は行動制限を行わず、社会経済活動をできるだけ維持するとした上で、「病床逼迫などの事態が見込まれれば、行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と言及しました。

 

行動制限に踏み切る目安については「具体的に考えているわけではない」としつつ、「早め早めにしっかりと見極めてリスク管理をしていく必要がある」としています。

 

一方、山際大志郎経済産業相は12日の会見で、「今までのものとは、まただいぶ状況が変わってきている」としつつ、行動制限の必要性については「同じような効果を得られるものかどうかというのは、きちんと議論をした上でどうするかを決めて、それで進めなければいけない」と、効果についての検証が必要との見解を示していました。

物価高の中、今度は「化学肥料の節約」で補助金を支給 バラマキの正当化に脱炭素政策を利用!?

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2022.07.18(liverty web)

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《ニュース》

物価上昇への対応として、政府はさらなるバラマキを行う構えです。

 

岸田文雄首相は14日の会見で、食料品価格の上昇を抑える政策として、「化学肥料2割低減」を行う農業者にコスト上昇分7割を補填する支援を行うとしました。対象となるのは6月に購入した肥料からで、7月中に予備費の措置を行うといいます。

 

《詳細》

日本は化学肥料のほとんどを輸入していますが、その価格は製造に使われる原油・天然ガスの高騰によって急騰しています。

 

JA全農が供給する秋の肥料は値上げが相次いでおり、高度化成肥料は55%高となっています。JA全農によれば、これまでロシアからアンモニアを調達してきた肥料供給者が調達先の切り替えを行っていることをはじめ、運送費の高騰、円安なども影響しています。

 

アンモニアなどの化学肥料を生産するには大量のエネルギーが必要で、アンモニアを合成する際に使用される水素の原料は天然ガスです。そのため、資源国であり、天然ガス輸出国のロシアが化学肥料の輸出でも世界トップとなっています。

厳しい状況下にある中国中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】

厳しい状況下にある中国中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.07.17(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 中国の巨大な住宅市場と債務残高
• 不良債権ドミノの危機が迫る中小銀行
• 中小銀行破たんで国有銀行に打撃

 

中国語ポータルサイトの『中国瞭望』に掲載された「中国で中小銀行の破綻は始まったばかりだ」(6月26日付)という記事が興味深い。

 

 

中国の巨大な住宅市場と債務残高

中国経済の惨状を知る上で、まずはその住宅市場の巨大さと、同国の債務の規模を確認する。

 

『中国住宅在庫報告書2021年』によると、2020年の中国の住宅市場価値は62.6兆米ドル(約8451兆円)となった。これは総資産額120兆米ドル(約1京6200兆円)の52.16%(約8450兆円)を占める。

 

一方、同年、米国における住宅市場価値は33.6兆米ドル(約4536兆円)で総資産額の37.78%(約1京2006兆円)。日本は10.8兆米ドル(約1458兆円)で総資産額(約4726兆円)の30.85%であるという。中国の住宅市場の巨大さが伺える。

 

債務はどうか。世界銀行が発表した数字によれば、2021年の世界の債務残高は303兆米ドル(約4京0905兆円)であった。そして中国の債務残高はその13.53%に当たる、336兆元(約50.1兆米ドル)に上るという。同年、中国のGDPは114.4兆元(約2288兆円)なので、負債はGDP比294%となる(図表1)。

 

 

 

「ゴールドマン・サックス」報告書でも、2021年末現在、中国の負債総額(図表2)は50.1兆米ドル(約6763.5兆円)で、このうち、政府負債11.3兆米ドル(全体の22.55%)、国内住民総負債約30兆米ドル(全体の59.88%)、企業負債約8.8兆米ドル(全体の17.56%)だという。

 

 

 

 

不良債権ドミノの危機が迫る中小銀行

中国では、国有銀行を除くほぼ9割が地場の中小銀行に属する。その中小銀行が今、非常に危うい状況にある。

 

中小銀行の融資は大きく分けて3つある。

 

第1に、地方銀行の融資プラットフォームへの融資である。しかし今、地方自治体は給料も払えないのに、銀行融資を返済するカネはない。

 

第2に、民間企業への融資である。これらの民間企業融資の60%以上は不動産市場に流れている。ところが住宅市場の低迷により、90%以上の不動産企業が存続の危機に直面している。

 

第3に、住民への個人融資だ。その80%は住宅融資と自動車融資である。近年、外国資本逃避の潮流、私営企業閉鎖の潮流、都市を封鎖する疫病の潮流、社会的失業の潮流、不動産価格の引き下げの潮流、従業員の給与引き下げの潮流により、個々の住民の返済能力も大きく低下し、住宅ローンや自動車ローンの打ち切りの潮流が次々とやってきた。

 

結局、中小銀行からの融資のほぼ80%がサブプライム・モーゲージ(低所得者向け住宅ローン)なのである。そして、不良債権化事態が発生すれば、すぐにドミノ現象が現れ、中小銀行全体が影響を受けることになるだろう。

 

 

中小銀行破たんで国有銀行に打撃

だが中小銀行が破綻すれば、一番損をするのは国有銀行である。銀行業界の内部サンプリング分析によれば、中国の中小銀行の資金源(図表3)は、国有銀行からの融資が約80%、投資家からの出資が約5%、住民からの預金が約15%となっている。

 

 

 

中国経済はやはりぎりぎりの状況である。

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

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