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英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ 2022.07.30

2022年07月31日 05時45分35秒 | 日記

英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ

<picture>英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ</picture>

 

《ニュース》

ウクライナでの戦争が長引く中、世界が核戦争に突入する危険性を指摘する声が上がっています。

 

イギリスの国家安全保障担当首相補佐官を務めるスティーブン・ラブグローブ氏(Sir Stephen Lovegrove)は27日、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で講演を行い、核紛争のリスクが高まっていると警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

ラブグローブ氏は、かつての冷戦時であっても、ソ連と西側陣営の間では交渉や会話が継続されており、互いの核使用に関するドクトリン(原理原則)や核能力について理解を深めることができていたと指摘。これらの理解が、両陣営が計算を誤って核戦争に突入する事態を避ける上で、重要な役割を果たしたと述べました。

 

しかし、かつてなされていた「(核)ドクトリンの共通理解」が今日においては欠如しているとし、次のように語っています。

 

「科学技術の急速な進歩を含む科学とテクノロジーの発展、ハイブリッド戦への移行、そして宇宙やサイバーといった新たな領域への競争の拡大といったものにより、今日、我々はより広範囲における戦略的リスク(strategic risk)とエスカレーションに通じる道(pathways to escalation)に直面しています」

 

こうした前提を共有した上で、ラブグローブ氏は米中首脳による電話会談を支持し、「制御不能な紛争」への突入を防ぐため、対話の重要性を強調しました。

 

本欄でも報じたように、米ニューヨーク市の緊急管理局は11日、核攻撃を受けた場合に住民が取るべき行動をまとめた動画を公開。ベラルーシのルカシェンコ大統領も21日、「核戦争の奈落」に陥るのを防ぐには、ウクライナでの終戦に合意する必要があると語るなど、着地点の見えないウクライナでの戦争に、核戦争を懸念する声が高まっています。

 

本誌9月号特集「国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領」に登場する、元米陸軍中佐のダニエル・デイビス氏は、米バイデン政権に対して、「核保有国と衝突するリスクを理解しているようには見えない」とした上で、ロシアの内在ロジックを次のように指摘しています。

 

「(NATO対ロシアの戦いに発展すれば)ロシアが戦術核で応戦する可能性は、考えられるだけでなく、大いにあり得ます。なぜなら、ロシア側は『1対30カ国』の戦いと認識せざるを得ないだろうからです。30カ国と敵対するので、核兵器を使わずして太刀打ちできません」(参照記事: 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 「ザ・リバティ」9月号(7月29日発売) )

 

ラブグローブ氏もデイビス氏も、リーダーが「落としどころ」を想定しないまま、判断を誤って戦争をエスカレートさせた場合、甚大な被害を生む核戦争にまで突入しかねないという重要な論点を指摘していると言えます。


宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき

2022年07月31日 05時43分58秒 | 日記

宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき

<picture>宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき</picture>

 

《ニュース》

関西電力はこのほど、宮城県と北海道でそれぞれ予定していた風力発電所2カ所の建設を断念することを発表しました。

 

《詳細》

関西電力は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2040年までに計500万キロワットを新規で確保する計画を発表しています。

 

その一環として5月、北海道と宮城県で計5カ所の風力発電所を建設する検討を始めると発表していました。

 

ところが7月29日、うち2カ所にあたる北海道伊達市と宮城県川崎町の蔵王山麓について、「環境配慮と収益性の両立が難しい」として、建設を断念すると発表しました。

 

北海道伊達市では、180メートル大の風量発電設備を最大23基、蔵王山麓では同様の設備を最大19基設置する予定となっていました。特に蔵王山麓については、環境や景観を損ねるとして、地元団体や宮城県知事含めた自治体から、反対が出ていました。

 

全国で風力発電の建設計画が急増する一方、環境保護などの観点から反対に遭うケースが相次いでいます。ほぼ時を同じくして27日、福島県の国有林内内で最大40基の風力発電を設置する計画が、地元の反対により中止が検討されているとの報道も出ています(福島民友)。


アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない

2022年07月31日 05時42分10秒 | 日記

アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない

<picture>アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない</picture>

 

《ニュース》

アメリカ政府はこのほど、ミャンマーの軍事政権が民主活動家4人を処刑したことを受けて、中国にミャンマーへの圧力を強くするように求めました。

 

《詳細》

米国務省のネッド・プライス報道官は25日の記者会見で、中国は他のどの国よりもミャンマーに影響を与えることができると主張し、「我々は、世界中の国々に更なる対応を求めている。我々もさらなる対応を取るつもりだ」と述べました。

 

また、ミャンマー軍事政権とはこれまで通りのビジネスは行えないと説明し、同国への軍事機器の販売を禁止。ミャンマーの軍事政権の収入を絶つために、あらゆる選択肢を検討していると話しました。

 

すでに、欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、イギリス、アメリカは共同声明で、民主活動家の処刑について「(ミャンマーの軍事)政権が人権と法の支配を軽視していることをさらに示す、非難に値する暴力行為だ」と指摘。ミャンマー軍事政権に対して不当に拘束されているすべての人の解放と、完全かつ独立した刑務所への立ち入りを許可するように求めています。