光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

2022年07月29日 05時38分53秒 | 日記

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

<picture>バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】</picture>

 
画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

アメリカの6月のインフレ率は、40年ぶりの高水準といわれる9.1%を記録した。

 

日本にもインフレの波がじわじわと押し寄せている。事実上の増税になるインフレは、低中所得者や年金生活者の暮らしを直撃する。インフレの影響はグローバルなものとなりつつあり、ハイパーインフレでスリランカが財政破綻。イタリア、イギリスなどでは、インフレが一つのきっかけとなり首相の辞任まで起きている。

 

では、インフレはなぜ起きるのか。日本政府は物価高対策に予算を割り当てるが、この方策でインフレを収束させられるのか。

 

月刊「ザ・リバティ」8月号では、「バイデン大統領は大恐慌を招くのか」と題して特集を組んだ。その中で1970年代に、連邦準備制度理事会(FRB)のポール・ボルカー議長とともに見事にアメリカの高インフレを収束させた、レーガン大統領の経済顧問アーサー・ラッファー博士のインタビューを紹介している。

 

マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「THE FACT」は、今回「ザ・リバティ」8月号のラッファー博士のコメントに基づいて、インフレの原因やその打開策について解説する番組を制作した。

 

秋には日本のインフレも加速すると見込まれている。収束のさせ方次第で、多くの人の生活が大きく左右されることは間違いない。

 

レーガノミクスおよびトランポノミクスでアメリカを2度復活させたサプライサイド経済学の父・ラッファー博士は、FRBの利上げだけでは深刻な不況が長引きかねないと警鐘を鳴らす。

 

里村英一幸福実現党政調会長とザ・リバティ編集部員とで、博士の処方箋を読み解き、あるべき打開策を探った。

 

この問題についても触れられているラッファー博士の著書と併せてご覧いただきたい。

 

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか?レーガンとトランプの経済参謀ラッファー博士に聞く「インフレ解決法」【ザ・ファクト×The Liberty】

 

00:00 世界恐慌の予兆?アメリカで進むインフレ

01:45 インフレの原因はウクライナ紛争のせい?

03:29 「戦争ビジネス」で景気回復を狙うバイデン大統領

05:04 バラマキの副作用で国民が働かなくなった

08:04 バラマキを助ける米連邦準備制度理事会(FRB)

10:35 ラッファー博士インタビュー(1)

11:22 インフレを止めるにはどうすればいいか

14:28 40年前と酷似している現在のインフレ不況

15:43 ラッファー博士インタビュー(2)~不安定な通貨は国を滅ぼす

17:19 インフレが進む日本、打開策はあるのか?

 

<出演>

里村英一(幸福実現党政調会長)

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部)

 

【関連書籍】

 

減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

大川隆法著

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

「大きな政府」は国を滅ぼす.jpg

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著

ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

2022年8月号

『ザ・リバティ』2022年8月号

「バイデン大統領は大恐慌を招くのか」

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連動画】

アメリカを2度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策!【ザ・ファクト×The Liberty】

https://thefact.jp/2022/3891/

https://youtu.be/iu4uK7XS7Cg


米メタ社が上場後初の減収減益 コロナ、戦争、恐慌危機で大手ITのバブル崩壊が来る

2022年07月29日 05時36分40秒 | 日記

米メタ社が上場後初の減収減益 コロナ、戦争、恐慌危機で大手ITのバブル崩壊が来る

<picture>米メタ社が上場後初の減収減益 コロナ、戦争、恐慌危機で大手ITのバブル崩壊が来る</picture>

 
画像: Blue Planet Studio / Shutterstock.com

《ニュース》

米メタ(旧フェイスブック)が、上場以来初の減収減益となりました。

 

《詳細》

メタは27日、2022年4~6月期の決算を発表しました。それによると、売上高が前年同期比1%減、純利益が同36%減の、減収減益となりました。これは同社が上場した12年以降、初のことになります。

 

背景としては、(1)アイフォーンなどを販売するアップル社がプライバシー保護規制を強化した影響で広告の配信精度が低下したこと、(2)景気減速の懸念が強まり、一部の企業が広告費を絞り込んだこと、(3)中国企業による動画アプリ「TikTok」との競争が激化していること、などが挙げられています。

 

同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は決算説明会で、「デジタル広告にも幅広い影響を及ぼす景気後退期に入ったようだ。規模や期間を見通すのは難しいが、前の四半期よりも状況は悪化している」とコメントしています。

 

また同時期、SNSのフェイスブック月間利用者も、3カ月前より200万人少なかったとされています。


大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ

2022年07月29日 05時35分01秒 | 日記

大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ

<picture>大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ</picture>

 
画像: worldlandscape / Shutterstock.com

《ニュース》

大阪府の吉村洋文知事は27日、医療逼迫が進んでいることを理由に「医療非常事態宣言」を発出。65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めました。

 

《詳細》

同日、大阪府は新型コロナウィルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」の非常事態を示す「赤信号」を約3カ月ぶりに点灯させることを決めています。

 

府によると、新規重症者のうち70代以上が占める割合は現在の第七波で52%に上っており、第六波以降、高齢者が重症化しやすい傾向にあるというデータがあるといいます。

 

大阪では軽症・中等症患者を受け入れる医療機関の入院患者は70代以上が68.6%を占め(20日時点)、1日当たりの陽性者のうち60代以上は連日3千人前後の規模で推移しています。府は保健所業務を重症化リスクの高い高齢者への対応に重点化し、感染者に電話で最初に連絡を取る対象者を65歳以上から75歳以上に絞ることにしています。


米科学誌が「武漢の海鮮市場がコロナ発生源」との周回遅れの研究を発表 生物兵器説の証拠に目を向け、世界は中国に責任追及すべき

2022年07月29日 05時31分27秒 | 日記

米科学誌が「武漢の海鮮市場がコロナ発生源」との周回遅れの研究を発表 生物兵器説の証拠に目を向け、世界は中国に責任追及すべき

<picture>米科学誌が「武漢の海鮮市場がコロナ発生源」との周回遅れの研究を発表 生物兵器説の証拠に目を向け、世界は中国に責任追及すべき</picture>

 
画像: Jarretera / Shutterstock.com

《ニュース》

米科学誌「サイエンス」は26日、新型コロナウィルスは生きた哺乳類を売買していた中国・武漢市の「華南海鮮卸市場」が起源だとする研究論文を掲載しました。

 

《詳細》

「サイエンス」に掲載された論文では、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウィルスの感染が、少なくとも2回、最大で20回あまり起きていたとされています。さらに、同時に掲載された別の論文では、流行初期の感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、感染者の大半が市場の近くに住んでいたことから、中国・武漢市の海鮮市場が「発生地」と考えられると結論付けています。

 

研究を手掛けた国際研究チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと主張しました。